7856 萩原工業 四半期報告書－第55期第3四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にはあるものの、国際情勢の不確実性の高まりから、為替の変動等経済環境の変化に留意を要する状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

その結果、売上高173億63百万円(前年同四半期比4.0％増）、営業利益21億88百万円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益22億15百万円（前年同四半期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億29百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、人工芝関連（原糸、基布）、輸入フレコン製品、粘着テープ基材は堅調に推移、またコンクリート補強繊維は主に海外顧客の在庫調整終了により大きく販売を伸ばす結果となりました。一方、国内向けブルーシート製品は土木関連需要の低迷から弱含みました。

インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、フレコン袋は販売が順調、コンクリート補強繊維も海外向けが復調し、収益は概ね堅調に推移しました。中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、ブルーシートの販売動向の影響を受けました。

その結果、売上高131億81百万円(前年同四半期比0.4％減）、営業利益17億29百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

②機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けでは軟包装系汎用スリッター、工業材料用特殊スリッター、検針紙用紙スリッター及び検査巻直機が、海外向けでは中国向け電子材料用スリッター・ワインダー及び東南アジア向け軟包装系汎用スリッターが順調でした。

押出関連機器は、食品容器用、高機能フィルム用スクリーンチェンジャー及び高機能樹脂造粒装置が順調でしたが、リサイクル関連機器及びワインダー機器は、慎重な設備投資姿勢の継続により低調な動きとなりました。

その結果、売上高41億82百万円(前年同四半期比20.8％増）、営業利益４億58百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は262億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は169億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億57百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が２億83百万円及び受取手形及び売掛金が４億53百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は92億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円の増加となりました。これは円安により在外子会社の固定資産の円換算額が増加したこと等によります。

負債の部では、流動負債は55億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円の増加となりました。これは短期借入金及び前受金が増加した一方、未払金及び賞与引当金が減少したこと等によります。

固定負債は13億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。

純資産の部は前連結会計年度末に比べ12億79百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は73.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億74百万円（前年同四半期は２億７百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は215,288株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.89％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　収用補償金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年９月11日の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。当該株式分割の内容は次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年10月31日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 7,448,800株

今回の分割により増加する株式数　　 7,448,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　14,897,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　36,000,000株

（３）日程

取締役会決議日　　　　平成29年９月11日（月曜日）

基準日設定公告日　　　平成29年10月16日（月曜日）

株式分割基準日　　　　平成29年10月31日（火曜日）

効力発生日　　　　　　平成29年11月１日（水曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．その他

今回の株式分割による資本金の額の変更はございません。

２【その他】

平成29年６月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………217,008千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年７月４日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上