6696 トラース・オン・プロダクト 四半期報告書－第24期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第23期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第24期第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、第23期連結会計年度に代えて、第23期事業年度について記載しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年７月31日現在において非上場であるため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ターミナルソリューション事業）

　第１四半期連結累計期間において、TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.を新規設立しております。

この結果、平成29年７月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前事業年度に引き続き提供しております。

IoTソリューションサービスでは、売上高の大部分を占めるターミナル販売が第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に増加する傾向があり、当第２四半期連結会計期間では、映像配信分野において販売パートナーであるValue Added Reseller(VAR)へのセットトップボックス（STB）の納品が大幅に増加いたしました。また、IT業務支援サービスでは、アプリケーションソフトウェアやシステムの開発及びメンテナンスを提供しており、当社の安定的な収益基盤として当第２四半期連結会計期間の業績に寄与いたしました。

さらに、IoTソリューションサービスの作業支援分野においてはドイツのIndustry4.0に始まる産業界におけるIoT化（モノのインターネット化）が進んでおり、前事業年度に新たに提供を開始したウェアラブルデバイスの営業を本格的に開始し、VARとともに工場や倉庫において実証実験を行っており、事業拡大に向けた取り組みを進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は593,526千円、営業利益は122,057千円、経常利益は118,984千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,795千円となりました。

なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は386,123千円となりました。
  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、5,876千円となりました。法人税等の支払14,904千円、売上債権の増加81,232千円等により資金が減少し、税金等調整前四半期純利益119,021千円、減価償却費16,031千円、仕入債務の増加24,158千円等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、22,689千円となりました。主な支出要因は、ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出9,051千円、長期前払費用の取得による支出7,720千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、85,859千円となりました。上場関連費用の支出4,140千円により資金が減少し、株式の発行による収入66,000千円、自己株式の処分による収入24,000千円により資金が増加したことによるものです。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は567千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。

これは、主に映像配信分野におけるセットトップボックス（ＳＴＢ）の販売実績が増加したことによるものです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．当社株式は、平成29年８月９日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。

 ２．平成29年８月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が380,000株増加しております。

 ３．平成29年９月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が100,000株増加しております。

 ４．「提出日現在の発行数」欄には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成29年８月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資によ
り、発行済株式総数が380,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ227,240千円増加しております。

４．平成29年９月４日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,800千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　　株主資本の金額の著しい変動

第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、新株の発行440,000株及び自己株式の処分160,000株による払込を受けております。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が33,000千円、資本剰余金が30,678千円増加し、自己株式が26,321千円減少いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年７月31日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(重要な後発事象)

 （公募による新株式の発行）

当社は、平成29年７月５日及び平成29年７月20日開催の当社取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成29年８月８日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

（１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式の種類及び数：当社普通株式380,000株

（３）発行価格：１株につき1,300円

（４）発行価格の総額：494,000,000円

（５）引受価額：１株につき1,196円

（６）引受価額の総額：454,480,000円

（７）資本組入額：１株につき598円

（８）資本組入額の総額：227,240,000円

（９）払込期日：平成29年８月８日

（10）資金の使途：

　運転資金として①ソフトウェアの開発のための開発委託費及び人件費、②販売用ウェアラブルデバイスの購入のための資金、③レンタル用ウェアラブルデバイスの購入のための資金に充当する予定であります。

 （第三者割当による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行）

当社は、平成29年７月５日及び平成29年７月20日開催の当社取締役会において、いちよし証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式100,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成29年９月４日に払込が完了しております。概要は以下のとおりであります。

（１）発行する株式の種類及び数：当社普通株式100,000株

（２）割当価格：１株につき1,196円

（３）割当価格の総額：119,600,000円

（４）払込金額：１株につき1,054円（会社法上の払込金額）

（５）資本組入額：１株につき598円

（６）資本組入額の総額：59,800,000円

（７）払込期日：平成29年９月４日

（８）資金の使途：

　上記「公募による新株式の発行 （10）資金の使途」と同様であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月11日

株式会社トランザス

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 晃 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザスの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザス及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年７月５日及び平成29年７月20日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成29年８月８日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成29年９月４日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。