9637 オーエス 四半期報告書－第100期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性が国内に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、中期経営計画を推進するとともに、各事業の営業力強化に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の成績は、売上高は3,784,517千円と前年同期に比べ250,929千円（7.1％）の増収となり、営業利益は535,396千円と前年同期に比べ166,646千円の増益、経常利益は466,450千円と前年同期に比べ156,068千円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は321,485千円と前年同期に比べ58,719千円の増益となりました。

経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。

　（映画事業）

映画事業におきましては、邦画作品では「映画ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」「名探偵コナン から紅の恋歌(ラブレター)」「２２年目の告白 －私が殺人犯です－」、洋画作品では「ラ・ラ・ランド」「ＳＩＮＧ／シング」「美女と野獣」などの話題作を上映いたしました。

また、直営映画館において、出演者等による舞台挨拶や上映作品に関するイベントを実施し、話題作りに努めるとともに、映画以外のデジタルコンテンツとして、人気アーティストのコンサートや宝塚歌劇団の舞台公演のライブ中継を実施するなど、他館との差別化を図ってまいりました。さらには、神戸開港150年記念事業の一環として開催された「３５㎜フィルム映画祭」に参画し、地域に密着した取り組みを行ってまいりました。

売上高は、1,640,854千円と前年同期に比べ233,952千円（16.6％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は178,387千円と前年同期に比べ108,584千円の増益となりました。

　（不動産賃貸・販売事業）

不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、好調な企業収益を背景に、東京都心５区、大阪ビジネス地区ともに、空室率は低水準で推移し、賃料水準は上昇基調を維持しております。

このような状況のなか、不動産賃貸事業におきましては、「ＯＳビル」において、共用部の美装化を行うなど、快適な環境の整備に努めるとともに、話題性の高いイベントを開催し、街の賑わいを創出するなど、ビルの活性化に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間末における直接保有ビルの稼働率は99.4％と高稼働を維持しております。

不動産販売業界における分譲マンション市況は、用地代や建築費の高騰による販売価格の高止まりなどにより、購入には慎重さがみられました。

このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア京都 山科東野」及び「プレージア京都 聖護院ノ邸」において、引き続き販売活動に取り組んでまいりました。

また、新たな分譲マンション「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」を本年７月に着工し、大阪市阿倍野区阪南町六丁目の分譲マンション用地につきましては、本年８月の工事着手に向けて準備を進めてまいりました。

売上高は1,676,194千円と前年同期に比べ39,693千円（2.4％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は641,842千円と前年同期に比べ44,636千円の増益となりました。

　（飲食事業）

飲食業界は、同業他社との競争が激化するなか、人件費の増加や食材価格の高騰など、依然として厳しい状況が継続しております。

このような状況のなか、飲食事業におきましては、接客サービスの向上や販売促進活動の強化に取り組むとともに、仕入先の見直しなど経費削減に努め、収益力の向上を図ってまいりました。

昨年９月に不採算店舗の整理を行ったこともあり、売上高は179,297千円と前年同期に比べ13,085千円（6.8％）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は16,084千円と前年同期に比べ9,806千円の増益となりました。

　（その他事業）

その他事業におきましては、アミューズメント施設「ｎａｍｃｏ三宮店」の売上を計上しております。

売上高は288,172千円と前年同期に比べ9,631千円（3.2％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は54,172千円と前年同期に比べ2,857千円の減益となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は542,464千円の増加となりました。これは主に現金及び預金298,742千円、販売用不動産113,490千円及び有形固定資産100,523千円の増加によるものであります。

負債につきましては、293,040千円の増加となりました。これは主に長期借入金412,030千円及び未払法人税等118,476千円の減少がありましたが、短期借入金766,970千円の増加によるものであります。

純資産につきましては、249,423千円の増加となりました。これは主に利益剰余金250,227千円の増加によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は939,223千円となり、前連結会計年度末に比べ298,742千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、413,734千円(前年同期の資金の増加は112,657千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益466,450千円及び減価償却費316,556千円、主な減少要因は、法人税等の支払額262,189千円及びたな卸資産の減少額114,347千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、396,312千円(前年同期の資金の減少は479,506千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出415,506千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、281,320千円(前年同期の資金の増加は66,749千円)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,184,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,829,060千円であります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間の業績においては、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注) 当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合に伴う定
　　　　 款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

　(注) １．当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合（普通
　　　　　 株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は12,800,000株
　　　　　 減少し、3,200,000株となっております。

       ２．当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で単元株式数の
　　　　　 変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式
       ５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は12,800,000株減少し、
　　　 3,200,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の当社株式は、社内預金引当信託契約の信託財産として東宝
株式会社が信託しているものであります。

２. 当社は、自己株式168,780株(1.05％)を保有しておりますが、表記しておりません。

　　　 ３. 当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合（普通
　　　　　 株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。

　　　 ４. 平成29年３月１日付で、当社の主要株主である東宝株式会社を存続会社、同じく主要株主である東宝不動産
　　　　　 株式会社を消滅会社とする両社の吸収合併が行われ、東宝不動産株式会社が保有する当社の全株式が東宝株
　　　　　 式会社に継承されたことにより、東宝株式会社が当社の筆頭株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．単元未満株式数には、自己株式780株が含まれております。

　　　 ２．当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合（普通
　　　　　 株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は12,800,000株
　　　　　 減少し、3,200,000株となっております。

       ３．当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で単元株式数の
　　　　　 変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

　　当社顧客の住宅ローンに関して、抵当権設定完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年２月１日  至  平成29年７月31日)

１．配当金支払額

　(注) １株当たり配当額4.50円には創立70周年記念配当2.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　(注) 平成29年９月８日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年７月31日であるため、
　　　　 平成29年８月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△361,566千円には、セグメント間取引消去△2,002千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年２月１日  至  平成29年７月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△355,089千円には、セグメント間取引消去△1,894千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,195千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
　　せん。

　　　　２．当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。
　　　　　　これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額
　　　　　　を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。

２ 【その他】

第100期(平成29年２月１日から平成30年１月31日まで)中間配当については、平成29年９月８日開催の取締役会において、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  39,578千円
　②　１株当たりの金額                                ２円50銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年10月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年9月14日

オーエス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 礼 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 弓 削 亜 紀 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の平成29年2月1日から平成30年1月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年5月1日から平成29年7月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年2月1日から平成29年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の平成29年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。