2695 くら寿司 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、台灣國際藏壽司股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う消費の拡大から緩やかな回復基調となりました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響に加え、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇な

ど、引き続き厳しい環境が続いております。

当社グループは、新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、さまざまな取り組みをしてまいりました。どれだけ良質な素材を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに安全性が損なわれたり、鮮度が落ちるとムダになります。当社は衛生管理部による日々の安全性のチェックに加え、従業員が商品に直接手で触れないオペレーションを確立しております。また、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、当社で特許取得済の、菌やウイルスから商品を守り、鮮度を保つ寿司キャップ「鮮度くん」などを活用し、お客様に安心・安全にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

６月には新たな夏の中華シリーズとして「四川風蒸し鶏（税抜200円）」、「コク旨冷やし担々麺（税抜370

円）」を新発売いたしました。練りごまと肉味噌を使用したピリ辛タレが冷たい麺にぴったりとご好評をいただいております。

販売促進面では、人気寿司ネタの「ふぐ」、「かに」、「熟成まぐろ」の極上ネタをご提供するフェアを毎月実施いたしました。５月の「極上ふぐフェア」におきましては、「とらふぐ（税抜200円）」、「ふぐのから揚げ

（税抜200円）」を発売し、お客様にご好評をいただきました。また、フェアに合わせて人気アニメ「銀魂」とタ

イアップし、「オリジナルクリアファイル」などグッズが当たるキャンペーンを実施致しました。

店舗開発につきましては、西日本地区で10店舗、東日本地区で４店舗の計14店舗を新規出店し、移転のため１店舗閉店した結果、国内店舗数は398店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗を含む）となりました。

米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきましては、５月にテキサス州中心部に位置する州都オースティン市

に、米国12番目、テキサス州３番目となる「オースティン店」をオープンいたしました。米大手メディアに取り上げられるなどオープン以来好調に推移しております。

台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきましては、当第３四半期連結累計期間末８店舗を運営しております。５月にロードサイド店として２店舗目の「台中中清路店」を、６月には台北市の台北駅前にグローバル旗艦店「台北館前店」をオープンいたしました。「台北館前店」は台北駅から約150ｍの距離にあり、広さは900㎡以上、客席数は240席と日米台のくら寿司店舗の中で世界最大規模の店舗となっています。今後のアジア展開をにら

みアジア旗艦店として情報発信してまいります。

これにより、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、全て直営で418店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚

市場」１店舗、米国12店舗、台湾８店舗を含む）となりました。

当第３四半期連結累計期間におきましても積極的な投資を継続いたしました。天然魚加工を目的とした「貝塚センター」にかかる投資や、店舗の改装を促進するなど競争力強化のための投資を行いました。今後も引き続き良好な財務内容を背景として、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は910億76百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益49億73百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億43百万円（同4.6％増）となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、511億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億64

百万円の増加となりました。これは、主に流動資産の現金及び預金が15億82百万円、有形固定資産が28億円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億89百万円増加し、180億８百万円となりました。これ

は、主に買掛金が８億28百万円、未払金が５億52百万円、流動負債のその他が２億19百万円、長期リース債務が４億71百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が８億４百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が28億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して29億75百万円増加し、331億82百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．（１）新株予約権者は、平成30年10月期及び平成31年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書

（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

　　　　　　 （a）平成30年10月期の経常利益が73億円を超過していること。

　　　　　　 （b）平成31年10月期の経常利益が76億円を超過していること。

　　　　　（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予

約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、

「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

　　　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額

に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

　　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　　　（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　　　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　　　　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　　　 ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　　　　　　 ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、台灣國際藏壽司股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くらコーポレーション及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上