4996 クミアイ化学工業 四半期報告書－第69期第3四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成29年５月１日に、当社は旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合いたしました。当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、旧イハラケミカル工業株式会社の３ヶ月分（平成29年５月１日～平成29年７月31日）の連結業績が含まれております。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容は、平成29年５月１日の当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合（以下、「本経営統合」といいます。)に伴い、次のとおり変更いたしました。この事業内容の変更により、当社グループの事業セグメントの区分方法についても、次のとおり見直しをいたしました。

本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。

これら３区分は、本報告書「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

本経営統合に伴う主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

（農薬及び農業関連事業）

連結子会社５社（株式会社理研グリーン、イハラニッケイ化学工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社、良地産業株式会社、浅田商事株式会社）と持分法適用関連会社１社（上海群力化工有限公司）が新たに加わりました。

（化成品事業）

連結子会社４社（株式会社理研グリーン、イハラニッケイ化学工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社、イハラ建成工業株式会社）と持分法適用関連会社１社（アイシーケイ株式会社）が新たに加わりました。

（その他）

連結子会社４社（株式会社理研グリーン、ケイ・アイ化成株式会社、イハラ建成工業株式会社、良地産業株式会社）が新たに加わりました。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エコプロ・リサーチは、平成29年２月28日を払込日として、Eurofins Food Testing LUX Holding S.a.r.l.を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。これに伴い、当社グループの持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場などの農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社並びに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.及び連結子会社のケイ・アイ ケミカル ヨーロッパ(ベルギー)並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シー ケミカル(タイ)及び持分法適用関連会社のイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、持分法適用関連会社のアイシーケイ株式会社は、当社製品を原材料として使用し製造、販売しております。

産業薬品につきましては、防腐剤等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のケイ・アイケミカル ド ブラジルが受託事業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成29年５月１日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。（以下、「本経営統合」といいます。）

本経営統合により、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、当社の第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日～平成29年４月30日）６ヶ月の連結業績に、経営統合後の当社第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日～平成29年７月31日）の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当第３四半期連結累計期間の各計数は、前第３四半期連結累計期間または前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移が続くなか、設備投資や輸出拡大に伴う鉱工業生産が増加基調となり、緩やかな回復が続いております。一方、米国の不安定な政権運営や、英国のEU離脱交渉の展開など国際経済を巡るリスクは多く、先行きは依然不透明な状況となっております。

このような情勢の下、当社は平成29年５月１日をもって旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合し、新生「クミアイ化学工業株式会社」としてスタートしました。

また、本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。

事業の中核である農薬及び農業関連事業については、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスを一体化して経営資源を結集し、迅速かつ的確な意思決定により事業リスクを最小化いたします。統合した経営資源を有効活用して事業効率を高め、経営基盤を一層強化することで独自性のある研究開発型企業として持続的な成長を目指してまいります。さらに、優れた製品・サービスの提供によりお客様と農業の発展に貢献し、豊かな社会の実現に寄与できるよう取り組んでまいります。

もう一つの柱である化成品事業については、有機合成技術を駆使した事業領域拡大の遂行により顧客価値最大化を図ることで、継続的な成長を実現いたします。

経営統合という新たな一歩により、早期にシナジーを発揮し企業価値の向上を目指します。

本経営統合による事業の拡大等により、売上高は、579億１千２百万円、前年同期比78億４千万円(15.7％)の増加となりました。営業利益は、35億６千５百万円、前年同期比11億９千１百万円(50.2％)の増加となりました。経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益24億５千５百万円を計上したことなどから、64億２百万円、前年同期比25億４千７百万円(66.1％)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差損８億４千１百万円の特別損失への計上があったものの、特別利益に負ののれん発生益28億１千３百万円を計上したことなどから、67億５千２百万円、前年同期比40億３百万円(145.6％)の増加となりました。

セグメントの概況につきましては以下の通りです。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

①農薬及び農業関連事業

国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」及び同剤と「ピリミスルファン剤」との混合剤の販売が前年同期を上回ったものの、「トップガン剤」などの既存主力製品の販売が落ち込んだため、水稲用除草剤全体では前年同期を下回りました。

水稲用箱処理剤は、「サイアジピル剤」を含む混合剤の販売は好調となりましたが、既存剤の販売減少が影響し、前年並みとなりました。

園芸向け製品は、殺菌剤「ファンタジスタ剤」、殺虫剤「スプラサイド剤」などの主力製品の販売が増加したことから、前年同期を上回りました。

ゴルフ場などの農耕地以外の分野では、芝用除草剤の販売、自社開発原体の販売及び受託加工のいずれも好調で前年同期を上回りました。

海外販売部門では、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が穀物価格低迷や在庫調整の影響により販売が伸びず、また、直播水稲用除草剤「ノミニー」もインドでのジェネリック品の影響により販売が減少したことなどから、前年同期を下回りました。

以上の結果、農薬及び農業関連事業セグメントの売上高は478億７千９百万円、前年同期比32億１千８百万円(7.2％)の増加、営業利益は36億５千２百万円、前年同期比12億４千５百万円(51.7％)の増加となりました。

②化成品事業

化成品事業は、大部分を旧イハラケミカル工業株式会社及びその連結子会社から継承したものであります。主な事業内容はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、電子材料や高耐熱樹脂等に使われるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、防水材料等の原料となるウレタン硬化剤、防菌・防カビ剤、衛生薬品等の産業薬品の開発及び販売を行っております。

化成品セグメントの売上高は、56億４千８百万円、前年同期比36億４千９百万円(182.6％)の増加、営業利益は３億２千７百万円、前年同期比２億８千万円(585.5％)の増加となりました。

③その他

その他は、賃貸事業、メガソーラー等による売電収入、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業などで構成されております。

賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前年並みとなりました。メガソーラー等による売電収入は、好天に恵まれた結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。建設業では、工事受注が伸びず売上、利益ともに前年同期を下回りました。印刷事業では既存顧客に対する販売が拡大したことに加え、固定費削減に取り組んだ結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。物流事業では、新規取引先等の拡大による運賃収入の増加により売上は増加したものの、傭車先の運賃値上により利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、その他全体の売上高は43億８千５百万円、前年同期比９億７千３百万円(28.5％)の増加、営業利益は４億４千７百万円、前年同期比８百万円(1.8％)の減少となりました。

なお、賃貸事業は本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他に区分変更しております。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,358億７百万円で、前連結会計年度末に比べ521億９千９百万円の増加となりました。これは主に旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合によるものです。

同じく、負債は389億９千４百万円で、前連結会計年度末に比べ126億５千１百万円の増加となりました。

純資産は968億１千３百万円、自己資本比率は66.83％、１株当たり純資産額は717円08銭となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

本経営統合後の当社グループは、引き続き、「社会の変化を的確に捉え、明確な判断と迅速な意思決定により課題を解決し、持続的な成長を成し遂げ、厳しい競争環境を勝ち残る永続企業を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。

農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスの一体化による事業基盤の強化、迅速かつ的確な意思決定による事業の効率化、独自性のある研究開発型企業として持続的な成長を目指します。

また、有機合成技術を駆使した事業領域拡大の遂行による顧客価値最大化を図り、化成品事業を農薬事業に次ぐ柱として拡大してまいります。

当社グループは、優れた製品・サービスの提供によりお客様と農業の発展に貢献し、豊かな社会の実現に寄与できるよう取り組んでまいります。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は26億４千２百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において、平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、研究開発活動について、次のとおり変動が生じました。

（農薬及び農業関連事業）

本経営統合により、当社グループの国内の研究拠点として、原体生産に係る研究を担うプロセス化学研究所が新たに追加されました。プロセス化学研究所は、新農薬の創製研究において有望化合物の工業的製造法の研究を行っております。

（化成品事業）

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、保有原料及び独自の技術・設備を活かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤及びその関連化学品につきましては、改良研究や試験販売を行いながら用途拡大に努めております。

（その他）

その他では研究開発活動を行っておりません。

(5)　従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は854名増加し、1,538名となりました。

これは主として、当第３四半期連結累計期間において平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合及び連結子会社の増加に伴い、「農薬及び農業関連事業」、「化成品事業」、「その他」の従業員数が増加したことによるものです。

(6)　生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、農薬及び農業関連事業、化成品事業ならびにその他の生産、販売が著しく増加しました。

販売実績については、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　業績の状況」において記載しております。なお、受注実績については、当社グループの生産は、そのほとんどが見込生産であるため記載しておりません。

(7)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、主要な設備について、次のとおり変動が生じました。

（提出会社）

新たに以下の旧イハラケミカル工業株式会社の設備が加わりました。

(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

（国内子会社）

新たに以下の国内子会社の設備が加わりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し、133,184,612株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し133,184,612株となっております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、平成29年４月30日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年４月30日現在

(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式70株(イハラケミカル工業㈱51株及びイハラ建成工業㈱19株)及び当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年４月30日現在

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

 ２．イハラケミカル工業株式会社は、平成29年５月１日に当社と経営統合しております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,254,442株であります。なお、平成29年５月１日に旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合したことにより、イハラ建成工業株式会社及び株式会社理研グリーンが保有していた相互保有株式は親会社株式となっております。
また、本経営統合により、尾道クミカ工業株式会社、日本印刷工業株式会社、株式会社クミカ物流、ケイアイ情報システム株式会社が親会社株式を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

(1)新任役員

（注）１．取締役佐野角夫、取締役西尾忠久は社外取締役であります。

２．監査役白鳥三和子、監査役多々良貴久三は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合の時から平成31年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合の時から平成32年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役多々良貴久三氏は、平成29年７月27日付で監査役に就任されており、任期は当社定款の定めに従い、他の監査役と同じ平成32年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、平成29年４月30日現在の株主名簿により記載しております。

(2)退任役員

(3)役職の異動

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性１名（役員のうち女性比率６％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１　連結の範囲の重要な変更　

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社株式会社エコプロ・リサーチは、Eurofins Food Testing LUX Holding S.a.r.l.を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社グループの持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。
　詳細は、「注記事項（企業結合等関係 Ⅰ 事業分離）」に記載のとおりであります。

  当第３四半期連結会計期間より、平成29年５月１日付けのイハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、以下の６社を連結の範囲に含めております。

株式会社理研グリーン、イハラニッケイ化学工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社、イハラ建成工業株式会社、良地産業株式会社、浅田商事株式会社

　なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
　本経営統合の詳細は、「 注記事項（企業結合等関係 Ⅱ 取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

２　持分法適用の範囲の重要な変更
　当第３四半期連結会計期間より、平成29年５月１日付けのイハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、以下の２社を持分法適用の範囲に含めております。

アイシーケイ株式会社、上海群力化工有限公司

　なお、株式会社理研グリーン、ケイ・アイ化成株式会社、イハラ建成工業株式会社は、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　税金費用について、当第３四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　発生原因等については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

※２　支払補償費は、当社が米国向けに出荷している農薬原体について、販社が行った関税に関して過去の特恵関税に係る修正申告に伴い発生した追加納付の確定額に基づき、当社が負担した費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が30,903百万円、利益剰余金が6,143百万円、自己株式が839百万円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は35,931百万円、利益剰余金は50,948百万円、自己株式は2,405百万円となっております。

主な変動要因は、平成29年５月１日付で旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合したことによるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日  至  平成28年７月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△537百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△862百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、前連結会計年度に比べ、「農薬及び農業関連」、「化成品」、「その他」の資産が増加しております。 

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、事業セグメントの区分方法を見直したことから、従来の「化学品」セグメントは、新たに事業規模の拡大した農薬周辺事業とともに「農薬及び農業関連事業」セグメントとして区分するとともに、従来「化学品」セグメントに含まれていた化成品事業については、事業規模の拡大により重要性が増したため「化成品事業」セグメントとして独立区分し、これらを報告セグメントしております。また、「賃貸」セグメントについては、相対的に量的重要性が低下したため「その他」に含めて開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　　３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　　当社は、平成29年５月１日をもって当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、負ののれん発生益が2,813百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

(企業結合等関係)

Ⅰ　事業分離

　　当社連結子会社であった株式会社エコプロ・リサーチ（以下「エコプロ・リサーチ」）は、平成29年２月28日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
　これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社を連結範囲から除外しております。

　１　事業分離の概要

　　(1)分離先企業の名称

 Eurofins Food Testing LUX Holding S.a.r.l.（以下、「Eurofins」）

　　(2)分離した事業の内容
　　 環境中の化学物質計量事業

　　(3)事業分離を行った主な理由

エコプロ・リサーチとEurofinsはともに日本における残留農薬GLP試験、食品試験、環境試験分野における事業拡大を目指し、営業・技術に関するノウハウを相互に提供することを目的として、このたびのEurofinsを引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。

　　(4)事業分離日
　　 平成29年２月28日

　　(5)法的形式を含む取引の概要
　 　子会社の第三者割当増資に伴う持分比率の低下

　２　実施した会計処理の概要

　  第三者割当増資に伴い、当社グループの持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益11百万円を特別利益に計上しております。
　また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から持分法非適用の関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社グループが保有する同社株式は原価法による評価額に修正しております。

　３　セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

   その他

　４　当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
　  　売上高　　　 　 66百万円
  　  営業損失　　  　14百万円

Ⅱ　取得による企業結合

当社と旧イハラケミカル工業株式会社は、平成28年12月16日開催のそれぞれの取締役会において、両社の株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結しました。
　合併契約は、平成29年１月27日開催の当社の定時株主総会及び平成29年１月24日開催の旧イハラケミカル工業株式会社の定時株主総会において承認され、平成29年５月１日に本合併を実施いたしました。

なお、本合併により連結の範囲が変動しました。
　詳細については、「注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

  １　企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 名称　　　　　イハラケミカル工業株式会社
　　 事業の内容　　農薬原体及び化成品の製造販売　

　（2）企業結合を行った主な理由

当社とイハラケミカル工業株式会社は、共同で新農薬を創製、開発し、イハラケミカル工業株式会社が原体を製造し、当社が製品化と販売を行うという製販分離体制の中で、相互に役割を補完し合いながら事業を進めてまいりました。
　両社の事業の中核である農薬事業は、国内では大きな事業環境変化の中にあり、一方海外では人口増や新興国の経済成長を背景として、農業生産の重要性がますます高まってきております。このような国内外における農業及び農薬事業を取り巻く環境の変化が継続する事業環境下において、以下の成長戦略を展開することにより競争に勝ち残り、企業価値の最大化を図るため、両社の統合が最善であるとの結論に至りました。

①これまで各々が役割分担してきた農薬の創製から原体調達、製剤、販売に至るまでのプロセスを一体化して経 営資源を結集し、これを最大限活用することにより競争力の強化を図る。

②コア事業である農薬事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係及び技術・ノウハウを駆使して、革新的な農薬の開発力を高め、日本はもとより世界各国・各地域、とりわけアジア地域でのグローバル展開を強化・推進することにより、継続的な成長を実現する。

③化成品事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係、技術及びグローバル調達機能を駆使することで事業の最大化を図る。

④情報一元化により迅速かつ的確な意思決定を行うことで事業リスクを最小化し、一体化した経営資源を適切に配分し有効に活用することで強固な事業基盤を構築し、企業規模を拡大する。

⑤  各種コスト低減施策により収益性を向上させる。

　（3）企業結合日
　　　 平成29年５月１日

　（4）企業結合の法的形式

　 当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

　（5）結合後企業の名称

　　　 クミアイ化学工業株式会社

　　　（KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）

　　　 新会社のイメージにふさわしい商号について、今後検討を進め、決定します。

　（6）取得した議決権比率

　　　 企業結合直前に所有していた議決権比率　30.4%

　　　 企業結合日に追加取得した議決権比率　　69.6%

　　　 取得後の議決権比率　                 100.0%

　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式及び自己株式を対価として旧イハラケミカル工業株式会社の株式を取得したためであります。

 ２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　 平成29年５月１日から平成29年７月31日まで

 ３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 ４　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　（1）合併比率及び本合併による交付株式数

　（2）合併比率の算定方法

本合併の合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、旧イハラケミカル工業株式会社は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及び旧イハラケミカル工業株式会社は、それぞれ上記の第三者算定機関から平成 28 年 12 月15 日に提出を受けた合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記の合併比率は妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。

 ５　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　 アドバイザリーに対する報酬等  　 270百万円

 ６　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　 段階取得に係る差損　　841百万円

 ７　負ののれん発生益の金額及び発生原因

　（1）金額　　　　　2,813百万円

　（2）発生原因　　　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月12日

クミアイ化学工業株式会社

取締役会  御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 信 行 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。