【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日） |
| 【会社名】 | 泉州電業株式会社 |
| 【英訳名】 | SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 元秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３８４－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員管理本部長 宮石 忍 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３８４－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員管理本部長 宮石 忍 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結累計期間 | 第68期 第３四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自平成27年11月１日 至平成28年７月31日 | 自平成28年11月１日 至平成29年７月31日 | 自平成27年11月１日 至平成28年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 50,853 | 54,912 | 67,666 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,199 | 2,512 | 2,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,303 | 1,674 | 1,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,023 | 2,022 | 1,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,568 | 36,344 | 34,727 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,293 | 60,506 | 56,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 127.25 | 165.73 | 155.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.4 | 59.9 | 61.0 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年５月１日 至平成28年７月31日 | 自平成29年５月１日 至平成29年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 38.48 | 50.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社は平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を解散及び清算することを決議いたしました。今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政治動向への懸念や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均686千円と前年同期平均580千円に比べ18.3％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初550千円、安値550千円（平成28年11月）、高値740千円（平成29年２月）、第３四半期末740千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、建設需要の減少があったものの、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、売上高は54,912百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は2,319百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は2,512百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,674百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力等 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 埼玉営業所 | 埼玉県 上尾市 | 電線・ケーブル | 事務所・倉庫 | 1,000 | 264 | 自己資金 | 平成28年12月 | 平成30年10月 | 土地 3,403.60㎡ 建物 3,165.11㎡ |
| 当社 高松支店 | 香川県 高松市 | 電線・ケーブル | 事務所・倉庫 | 900 | 123 | 自己資金 | 平成28年12月 | 平成31年４月 | 土地 3,797.41㎡ 建物 3,300.00㎡ |
| 当社 大阪物流センター | 大阪府 豊中市 | 電線・ケーブル | 事務所・倉庫 | 3,300 | 1,199 | 自己資金 | 平成29年６月 | 平成31年２月 | 土地 9,111.03㎡ 建物 9,688.28㎡ |
| 当社 東京西営業所 | 東京都 八王子市 | 電線・ケーブル | 事務所・倉庫 | 1,050 | 45 | 自己資金 | 平成29年７月 | 平成31年４月 | 土地 1,860.00㎡ 建物 2,170.00㎡ |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年９月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,800,000 | 10,800,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,800,000 | 10,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 | － | 10,800,000 | － | 2,575 | － | 3,372 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 694,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,098,300 | 100,983 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 100,983 | － | |
②【自己株式等】
| 平成29年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 泉州電業株式会社 | 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号 | 694,700 | － | 694,700 | 6.43 |
| 計 | － | 694,700 | － | 694,700 | 6.43 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 | 執行役員国際本部長兼国際本部国際部長 | 取締役副社長 | 執行役員国際本部長 | 田原 隆男 | 平成29年４月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,922 | 14,815 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,308 | 17,709 |
| 電子記録債権 | 2,504 | 3,144 |
| 有価証券 | 50 | 21 |
| 商品 | 3,556 | 4,091 |
| 繰延税金資産 | 354 | 220 |
| その他 | 423 | 164 |
| 貸倒引当金 | △57 | △53 |
| 流動資産合計 | 39,063 | 40,114 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,793 | 3,660 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 233 | 207 |
| 土地 | 8,672 | 8,675 |
| リース資産（純額） | 123 | 141 |
| その他（純額） | 74 | 2,249 |
| 有形固定資産合計 | 12,897 | 14,934 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 80 | 46 |
| その他 | 214 | 242 |
| 無形固定資産合計 | 294 | 289 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,441 | 1,703 |
| 長期貸付金 | 57 | 312 |
| 繰延税金資産 | 525 | 441 |
| その他（純額） | 3,040 | 3,198 |
| 貸倒引当金 | △482 | △486 |
| 投資その他の資産合計 | 4,582 | 5,168 |
| 固定資産合計 | 17,774 | 20,392 |
| 資産合計 | 56,837 | 60,506 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,326 | 20,039 |
| 短期借入金 | 120 | 120 |
| リース債務 | 53 | 48 |
| 未払法人税等 | 719 | 222 |
| 賞与引当金 | 549 | 294 |
| その他 | 793 | 809 |
| 流動負債合計 | 19,562 | 21,535 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 146 | 154 |
| 繰延税金負債 | 105 | 103 |
| 役員退職慰労引当金 | 444 | 470 |
| 退職給付に係る負債 | 1,678 | 1,710 |
| 資産除去債務 | 6 | 6 |
| その他 | 165 | 180 |
| 固定負債合計 | 2,547 | 2,626 |
| 負債合計 | 22,110 | 24,161 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,575 | 2,575 |
| 資本剰余金 | 3,372 | 3,372 |
| 利益剰余金 | 29,642 | 30,912 |
| 自己株式 | △1,008 | △1,008 |
| 株主資本合計 | 34,581 | 35,851 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 187 | 468 |
| 為替換算調整勘定 | 44 | 78 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △159 | △133 |
| その他の包括利益累計額合計 | 72 | 413 |
| 非支配株主持分 | 74 | 79 |
| 純資産合計 | 34,727 | 36,344 |
| 負債純資産合計 | 56,837 | 60,506 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | |
| 売上高 | 50,853 | 54,912 |
| 売上原価 | 42,278 | 45,988 |
| 売上総利益 | 8,575 | 8,923 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 828 | 850 |
| 貸倒引当金繰入額 | 52 | 9 |
| 給料及び賞与 | 2,638 | 2,655 |
| 福利厚生費 | 617 | 650 |
| 賞与引当金繰入額 | 291 | 291 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31 | 25 |
| 退職給付費用 | 209 | 240 |
| 旅費交通費及び通信費 | 236 | 235 |
| 減価償却費 | 289 | 284 |
| のれん償却額 | 70 | 33 |
| その他 | 1,240 | 1,325 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,508 | 6,604 |
| 営業利益 | 2,067 | 2,319 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 13 |
| 受取配当金 | 30 | 33 |
| 受取家賃 | 66 | 65 |
| 仕入割引 | 34 | 33 |
| 為替差益 | － | 13 |
| その他 | 52 | 70 |
| 営業外収益合計 | 198 | 230 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 22 | － |
| 減価償却費 | 17 | 16 |
| 支払保証料 | 5 | 5 |
| その他 | 19 | 15 |
| 営業外費用合計 | 66 | 37 |
| 経常利益 | 2,199 | 2,512 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － |
| 受取保険金 | 80 | 29 |
| 特別利益合計 | 84 | 29 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 3 |
| 固定資産除却損 | 74 | － |
| 関係会社清算損 | 8 | － |
| 役員退職慰労金 | 8 | － |
| 特別損失合計 | 91 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,193 | 2,538 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 766 | 770 |
| 法人税等調整額 | 125 | 93 |
| 法人税等合計 | 891 | 863 |
| 四半期純利益 | 1,301 | 1,675 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,303 | 1,674 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,301 | 1,675 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | 281 |
| 為替換算調整勘定 | △153 | 38 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 26 |
| その他の包括利益合計 | △277 | 346 |
| 四半期包括利益 | 1,023 | 2,022 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,036 | 2,016 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | 5 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年10月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年７月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | －百万円 | 7百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | |
| 減価償却費 | 325百万円 | 312百万円 |
| のれんの償却額 | 70 | 33 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 186 | 18 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月２日 取締役会 | 普通株式 | 203 | 20 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年９月２日及び平成28年３月３日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式271,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が456百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,008百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 202 | 20 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年６月５日 取締役会 | 普通株式 | 202 | 20 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 127円25銭 | 165円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,303 | 1,674 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,303 | 1,674 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,245 | 10,105 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 202百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | 20円 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年７月４日 |
（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年９月６日 |
| 泉州電業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 承煥 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土居 一彦 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |