| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 巴工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.またはTOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 矢 倉 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 矢 倉 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の伸びが減速したものの、個人消費、設備投資の伸びが見られ、公共投資も増加基調にあることを背景に、回復が続いており、海外においても、米国経済の緩やかな回復基調の維持、中国経済の安定的推移を背景に全体として堅調に推移しています。
こうした情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比3.6％増の29,393百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業、化学工業製品販売事業共に増収となったことを受け営業利益が前年同期比21.9％増の1,330百万円となり、経常利益では為替差損が減少したことから前年同期比46.4％増の1,332百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年度に計上した連結子会社固定資産の減損損失が無かったことから前年同期比95.4％増の863百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、国内官需向け機械、装置・工事、部品・修理の販売と国内民需向け機械および海外向け装置・工事の販売が減少したものの、海外向け機械および部品・修理の販売が伸長したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1.1％増加し6,566百万円となりました。
利益面につきましては、海外向け部品・修理販売の増収効果と国内官需向け販売の収益性向上を主因に営業損益は前年度の128百万円の損失から58百万円の利益へと転じました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、国内合成樹脂分野の樹脂原料、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃剤の販売が減少したものの、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイ等が伸長した他、深圳コンパウンド事業が回復傾向にあることから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ4.3％増加し22,826百万円となりました。
利益面につきましては、事業全体の売上高の増加を背景に、営業利益は前年同期に比べて4.2％増加し1,271百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、商品及び製品の385百万円増加、投資有価証券が284百万円増加した一方、受取手形及び売掛金の1,206百万円減少などにより、前連結会計年度末に比べ337百万円（1.0％）減少し34,454百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が205百万円増加した一方、未払法人税等の625百万円減少、賞与引当金の267百万円減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,122百万円（11.7％）減少し8,495百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の416百万円増加、その他有価証券評価差額金の192百万円増加および為替換算調整勘定の93百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ785百万円（3.1％）増加し25,959百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇して75.3％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は120百万円です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,550,000 |
| 計 | 24,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年７月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年９月11日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,533,200 | 10,533,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,533,200 | 10,533,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月１日～ 平成29年７月31日 | － | 10,533,200 | － | 1,061,210 | － | 1,483,410 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年７月31日現在
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 巴工業株式会社 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 554,800 | － | 554,800 | 5.26 |
| 計 | － | 554,800 | － | 554,800 | 5.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 なお、第１四半期連結会計期間の期首における影響額は、軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 294,920千円 | 311,510千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年1月28日定時株主総会 | 普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年5月30日取締役会 | 普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年1月27日定時株主総会 | 普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年6月2日取締役会 | 普通株式 | 224,513 | 22.50 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学工業製品販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。尚、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては102,082千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44.29円 | 86.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 441,908 | 863,444 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 441,908 | 863,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,978,533 | 9,978,431 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第88期(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)中間配当について、平成29年６月２日開催の取締役会において、平成29年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 224,513千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成29年７月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月11日
巴工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 恭 治
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 浩 平
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。