3286 トラストホールディングス 訂正四半期報告書－第4期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

訂正の経緯

　平成29年５月12日に提出いたしました第４期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　平成29年６月期決算作業の過程において、「その他」の区分のセグメントにて記載しておりました「メディカルサービス事業」は報告セグメントに該当することが判明したため、記載内容の一部訂正を行うものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しています。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

注記事項

（セグメント情報等）

セグメント情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（略）

　　＜訂正前＞

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、人材確保に時間を要したことで、最優先課題として取り組んでまいりました販売体制の構築に遅れが生じた影響もあり、販売台数を伸ばすことができませんでした。

以上の結果、売上高301,548千円（前年同期比94.2％増）、営業損失82,052千円（前年同期は107,432千円の営業損失）となりました。

なお、平成28年11月には福岡県筑紫郡那珂川町に新店舗がオープンし、平成29年１月より営業人員を増員しております。引き続き販売体制の強化及び製造コストの低減に努め、早期の収益改善を図ってまいります。

⑥その他事業

その他事業につきましては、警備事業、メディカルサービス事業等の既存事業は概ね堅調に推移いたしました。

新規事業としましては、スキンケア商品「ミニュール」の販売を第１四半期連結会計期間より開始いたしました。また、トラストホームエナジー株式会社において、エネファーム及びオール電化等の住宅設備機器等の販売活動を開始、第２四半期連結会計期間より受注を獲得できる体制となり、早期の収益化に向け注力してまいりました。

以上の結果、売上高305,277千円（前年同期比10.4％増）、営業損失88,968千円（前年同期は18,168千円の営業利益）となりました。

　　＜訂正後＞

⑤メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高142,197千円（前年同期比3.8％増）、営業利益20,976千円（前年同期比48.9％減）となりました。

⑥ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、人材確保に時間を要したことで、最優先課題として取り組んでまいりました販売体制の構築に遅れが生じた影響もあり、販売台数を伸ばすことができませんでした。

以上の結果、売上高301,548千円（前年同期比94.2％増）、営業損失82,052千円（前年同期は107,432千円の営業損失）となりました。

なお、平成28年11月には福岡県筑紫郡那珂川町に新店舗がオープンし、平成29年１月より営業人員を増員しております。引き続き販売体制の強化及び製造コストの低減に努め、早期の収益改善を図ってまいります。

⑦その他事業

その他事業につきましては、特に新規事業の早期収益化に向け注力してまいりました。第１四半期連結累計期間より、スキンケア商品「ミニュール」の販売を開始、エコ商品販売事業においては、エネファーム及びオール電化等の住宅設備機器等の販売活動を開始いたしました。

以上の結果、売上高163,079千円（前年同期比16.8％増）、営業損失109,944千円（前年同期は22,903千円の営業損失）となりました。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　＜訂正前＞

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

　　＜訂正後＞

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　＜訂正前＞

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去293,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,848千円及び棚卸資産等の調整額△47千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,995千円であります。

「その他」の区分において、主に収益性が著しく低下した車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去325,326千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,978千円及び棚卸資産等の調整額△72千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,987千円であります。

「不動産等事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い、地質調査及び建築設計等に生じた費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,971千円であります。

「ウォーター事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に予定しておりました新規事業の計画変更及び当該新規事業用の生産器具の大幅な仕様変更に伴い、その生産器具の製造に要した費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,060千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　　＜訂正後＞

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去293,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,848千円及び棚卸資産等の調整額△47千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,995千円であります。

「その他」の区分において、主に収益性が著しく低下した車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去325,326千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,978千円及び棚卸資産等の調整額△72千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,987千円であります。

「不動産等事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い、地質調査及び建築設計等に生じた費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,971千円であります。

「ウォーター事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に予定しておりました新規事業の計画変更及び当該新規事業用の生産器具の大幅な仕様変更に伴い、その生産器具の製造に要した費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,060千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年５月11日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上