3974 ＳＣＡＴ 四半期報告書－第50期第3四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年７月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。しかし、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、北朝鮮問題等依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社の主力事業の美容サロン業界においては、７月以降の夏場に入り大手サロンを中心に売上の回復基調が見られます。（総務省７月家計調査）

このような状況のもと、当社グループ業績は、平成29年５月31日に発表した業績の見通し通り進捗しております。特に、主力となる美容サロン向けＩＣＴ事業は上半期より進めてきた各種販売促進策の効果により、大型案件を中心に受注が大きく回復してきています。先行指標である当第３四半期末での受注残額は、期首に比して約1.7倍になっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,868,994千円（前年同四半期比13.7％の減少）、営業利益64,127千円（前年同四半期比56.2％の減少）、経常利益44,990千円（前年同四半期比73.0％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益31,111千円（前年同四半期比68.6％の減少）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。

① 美容サロン向けＩＣＴ事業

美容サロン向けＩＣＴ事業は、第３四半期に入り滞っていた大口買替案件が順調に受注となり、前期より進めてきた複数の戦略的販売アライアンスの推進効果により、他社ユーザーからの新規大型案件の受注も増加しております。

上半期に苦戦気味だった九州地区も新しい販売パートナー作りなど、各種のテコ入れにより新規受注案件が増加してきています。また、販売パートナー候補となる美容ディーラー向け販売管理システム（i-SCAP/EX）もＷＥＢネットワーク系システムの強化により、当初の予想以上の受注成果を挙げております。なお、納品・売上に関しては、早期導入の顧客要望に対応すべく、他のソフトウエア会社とのアライアンス（外注）も含め、ソフトカスタマイズ対応やキッティング・セットアップに全力を挙げて対応しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,051,263千円（前年同四半期比14.7％の減少）、セグメント利益は3,774千円（前年同四半期比95.9％の減少）となりました。

② 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業では、不採算事業の撤退により売上規模は縮小したものの、黒字化に転じ、利益は前期より大幅増となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は267,731千円（前年同四半期比29.9％の減少）、セグメント利益は6,458千円（前年同四半期は29,441千円の損失）となりました。

③ 介護サービス事業

介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）を運営しております。特に、各施設の入居率向上に取り組んだ結果、第３四半期累計期間の平均稼働率が92％超まで回復し、安定収益の確保に努めておりますが、施設の光熱費や看護師等の人員配置に係る費用が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は534,924千円（前年同四半期比0.3％の減少）、セグメント利益は42,450千円（前年同四半期比41.5％の減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ123,186千円増加し、1,531,817千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加111,757千円、繰延税金資産の減少12,367千円、商品の減少5,286千円、売掛金の減少4,935千円によるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,531千円減少し、1,602,467千円となりました。これは主として、建物及び構築物の減価償却累計額の増加25,207千円、繰延税金資産の増加13,516千円によるものであります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ90,823千円減少し、363,715千円となりました。これは主として、未払費用の減少76,218千円、未払法人税等の減少63,505千円、賞与引当金の増加31,710千円によるものであります。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ28,467千円減少し、890,122千円となりました。これは主として、長期借入金の減少56,394千円、退職給付に係る負債の増加11,842千円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ230,946千円増加し、1,880,447千円となりました。これは主として、新規上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金の増加133,960千円、自己株式の減少85,000千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。

　自己株式　24株

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年７月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日)

１．配当金支払額

(注)  平成28年７月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年12月26日を払込期日とする公募による自己株式140,000株の処分を行いました。また、平成29年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメント方式による売り出しに伴う自己株式30,000株の処分を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が133,960千円増加し、自己株式が85,000千円減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が277,158千円、自己株式が187,512千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年７月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　　　報告セグメントに帰属しない電話加入権の減損損失を計上しております。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において576千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．当社は平成28年７月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月８日

株式会社ティビィシィ・スキヤツト

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティビィシィ・スキヤツトの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。