| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | 03 (3253) 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | 03 (3253) 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 77,682,028 | 78,567,533 | 101,689,131 |
| 経常利益 | (千円) | 3,650,602 | 4,648,622 | 4,627,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,354,539 | 3,086,813 | 2,981,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 724,055 | 3,956,586 | 1,347,671 |
| 純資産額 | (千円) | 31,947,336 | 36,022,952 | 32,570,321 |
| 総資産額 | (千円) | 63,218,951 | 63,255,512 | 61,912,463 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 138.09 | 181.04 | 174.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 55.7 | 51.4 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成29年５月１日至 平成29年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.58 | 44.93 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善から総じて堅調に推移しましたが、個人消費は未だ不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、少子高齢化による消費スタイルの多様化や、アクティブシニア層の増加から「栄養価」や「おいしさ」と並んで、健康の維持・増進など「ヘルスケア」を訴求する新商品開発がより一層活発化しております。また、人手を多く要する食品産業の慢性的な人材不足や雇用ミスマッチは、勤務体制などの働き方への取組みも含め、難しいかじ取りが求められる事業環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、国内外の多様な調達先を確保して、また、幅広いお客様に対して安定的な供給を実現すべく、専門商社としてのグローバルネットワークと国内６工場、海外３工場の生産子会社を擁した専業的マーケティング戦略を展開してまいりました。
これらの結果、売上面については、乳製品・油脂類や製菓原材料類が堅調に推移し、菓子・リテール商品も伸長しましたが、乾果実・缶詰類は海外相場の価格低下から前年実績を下回るなど、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.1％増の785億67百万円となりました。
利益面については、人件費や物流コストの増加要因もありましたが、ナッツ・ドライフルーツ等の農産加工における生産性向上や、合理化設備投資による製造コストの削減等から総じて利益率が改善し、営業利益は前年同期比25.6％増の45億92百万円となり、経常利益は前年同期比27.3％増の46億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.1％増の30億86百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売 上 高 | 68,674 | 14,422 | 8,081 | 91,178 | △12,611 | 78,567 |
| セグメント利益 | 3,799 | 827 | 275 | 4,903 | △311 | 4,592 |
(注) １．セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間消去△44百万円、全社費用△267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１ 日本
日本国内の売上高は、海外乳製品や栗製品等の製菓原材料およびＢtoＣ向けの菓子類やナッツ等のリテール商品が伸長しましたが、海外相場が低下傾向にあった輸入食材は、総じて前年実績を下回るなど、当地域の売上高は前年同期比1.2％減の686億74百万円となりました。セグメント利益については、生産子会社の工場稼働率の向上から前年同期比15.3％増の37億99百万円となりました。
２ 米国
当地域の売上高は、中国産シード類の輸入販売が減少したものの、米国産の乾果実類やナッツ類の輸出販売が堅調であったことから、当地域の売上高は前年同期比17.1％増の144億22百万円となりました。セグメント利益については、クルミ事業の採算が引き続き良好であったことから前年同期比85.2％増の８億27百万円となりました。
３ 中国
当地域の売上高は、日本向けの輸出売上が減少しましたが、中国内および香港での国内販売が堅調に推移したことから、当地域の売上高は前年同期比4.0％増の80億81百万円となりました。セグメント利益は、人件費や物流費等の負担増もありましたが、主力の乾果実・ナッツ類の採算改善から前年同期比83.6％増の２億75百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加し、632億55百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「商品及び製品」が22億30百万円増加したものの、「現金及び預金」が２億85百万円、「受取手形及び売掛金」が11億46百万円、「原材料及び貯蔵品」が10億84百万円、「繰延税金資産」が２億29百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し、423億81百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が14億25百万円、無形固定資産が14百万円、投資その他の資産が49百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、208億74百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億９百万円減少し、272億32百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が５億24百万円、「未払法人税等」が６億35百万円、「賞与引当金」が４億89百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ18億93百万円減少し、210億１百万円となりました。固定負債は、「退職給付に係る負債」が１億20百万円増加したものの、「長期借入金」が３億63百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少し、62億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億52百万円増加し、360億22百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が25億92百万円、「為替換算調整勘定」が７億40百万円それぞれ増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,159,914 | 21,159,914 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,159,914 | 21,159,914 | ― | ― |
（注）平成29年７月28日をもって、当社株式は東京証券取引所市場二部より同取引所市場一部に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月１日から平成29年７月31日 | ― | 21,159,914 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年４月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 4,109,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 170,194 | ― |
| 17,019,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,714 | |||
| 発行済株式総数 | 21,159,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 170,194 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 4,109,800 | ― | 4,109,800 | 19.4 |
| 計 | ― | 4,109,800 | ― | 4,109,800 | 19.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,690,575 | 7,405,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,708,335 | 17,561,936 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,908,890 | 13,139,051 | |||||||||
| 仕掛品 | 893,409 | 915,366 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,985,569 | 1,901,408 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 650,859 | 421,206 | |||||||||
| その他 | 696,676 | 1,043,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,485 | △6,205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,527,829 | 42,381,146 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,462,482 | 7,567,273 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,023,350 | 4,297,575 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 277,848 | 256,441 | |||||||||
| 土地 | 2,329,100 | 2,440,358 | |||||||||
| リース資産（純額） | 148,917 | 108,286 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 350,376 | 1,313,748 | |||||||||
| その他（純額） | 100,061 | 134,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,692,137 | 16,117,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,225 | 52,290 | |||||||||
| その他 | 134,997 | 143,355 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,222 | 195,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,743,129 | 3,896,224 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,985 | 34,806 | |||||||||
| その他 | 783,337 | 679,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,178 | △49,318 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,511,273 | 4,560,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,384,633 | 20,874,365 | |||||||||
| 資産合計 | 61,912,463 | 63,255,512 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,925,602 | 8,993,448 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,331,709 | 7,807,138 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 744,254 | 784,140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 952,645 | 317,624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 940,186 | 450,980 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,960 | 7,305 | |||||||||
| その他 | 2,987,700 | 2,640,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,895,058 | 21,001,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,657,926 | 4,294,419 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 378,758 | 499,324 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 267,570 | 291,911 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 942,846 | 986,107 | |||||||||
| その他 | 199,983 | 159,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,447,083 | 6,231,464 | |||||||||
| 負債合計 | 29,342,142 | 27,232,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,042,770 | 3,042,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,421,243 | 30,013,599 | |||||||||
| 自己株式 | △3,701,083 | △3,702,481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,142,666 | 32,733,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,734,237 | 1,816,493 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32,790 | △15,287 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △332 | 739,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,701,114 | 2,540,881 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 726,540 | 748,446 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,570,321 | 36,022,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,912,463 | 63,255,512 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,682,028 | 78,567,533 | |||||||||
| 売上原価 | 66,235,315 | 65,598,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,446,713 | 12,969,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,792,076 | 8,377,147 | |||||||||
| 営業利益 | 3,654,637 | 4,592,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,870 | 3,631 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,630 | 56,252 | |||||||||
| 受取保険金 | 92,597 | 30,369 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,695 | 32,408 | |||||||||
| その他 | 112,449 | 95,087 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 288,243 | 217,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139,375 | 111,944 | |||||||||
| 為替差損 | 142,885 | 38,727 | |||||||||
| 支払補償費 | 4,394 | 8,976 | |||||||||
| その他 | 5,621 | 1,741 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 292,277 | 161,390 | |||||||||
| 経常利益 | 3,650,602 | 4,648,622 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,338 | 537 | |||||||||
| 保険差益 | ※ 161,937 | - | |||||||||
| その他 | 928 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 164,205 | 537 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,507 | 9,135 | |||||||||
| その他 | 459 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,966 | 9,135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,793,840 | 4,640,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,011,398 | 1,327,926 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 386,727 | 202,284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,398,126 | 1,530,210 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,395,714 | 3,109,813 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41,174 | 23,000 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,354,539 | 3,086,813 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,395,714 | 3,109,813 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,143 | 89,262 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △239,852 | 17,503 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,459,950 | 740,007 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,671,659 | 846,773 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 724,055 | 3,956,586 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 693,154 | 3,926,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30,901 | 30,006 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 保険差益
(前第３四半期連結累計期間)
米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.の工場において、平成26年５月31日に発生した火災に係る保険金額が確定し、残額の161,937千円を受領しました。
(当第３四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|
| 減価償却費 | 1,365,821 | 千円 | 1,350,217 | 千円 |
|---|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 161,980 | 9.5 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月13日取締役会 | 普通株式 | 170,505 | 10.0 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 238,706 | 14.0 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年６月12日取締役会 | 普通株式 | 255,751 | 15.0 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,931,977 | 4,588,365 | 4,161,686 | 77,682,028 | ― | 77,682,028 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 633,081 | 7,725,102 | 3,606,109 | 11,964,293 | △11,964,293 | ― |
| 計 | 69,565,058 | 12,313,468 | 7,767,795 | 89,646,322 | △11,964,293 | 77,682,028 |
| セグメント利益 | 3,294,003 | 446,820 | 150,232 | 3,891,057 | △236,420 | 3,654,637 |
(注) １．第１四半期連結累計期間より海外現地法人の独立性強化を図ると共に、当該法人を統括する専任部門を本社内に新設しております。これにより、セグメント利益の調整額に含めていた全社費用（主に一般管理費）の内、報告セグメントに帰属する費用△658,203千円を各報告セグメント（日本）に帰属させております。セグメント利益の調整額△236,420千円には、セグメント間消去14,350千円、全社費用△250,770千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,179,241 | 5,728,781 | 4,659,510 | 78,567,533 | ― | 78,567,533 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 495,280 | 8,693,319 | 3,422,476 | 12,611,076 | △12,611,076 | ― |
| 計 | 68,674,522 | 14,422,100 | 8,081,986 | 91,178,610 | △12,611,076 | 78,567,533 |
| セグメント利益 | 3,799,931 | 827,889 | 275,961 | 4,903,782 | △311,518 | 4,592,264 |
(注) １．セグメント利益の調整額△311,518千円には、セグメント間消去△44,428千円、全社費用△267,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 138.09円 | 181.04円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,354,539 | 3,086,813 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,354,539 | 3,086,813 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,050 | 17,050 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期(平成28年11月１日より平成29年10月31日まで)の中間配当については、平成29年６月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 255,751千円
（2）１株当たりの中間配当金 15円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年７月10日
（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月８日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。