| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスバスターズ |
| 【英訳名】 | TENPOS BUSTERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成29年５月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成29年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,885 | 7,139 | 27,469 |
| 経常利益 | (百万円) | 603 | 584 | 2,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 326 | 269 | 1,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 379 | 335 | 1,219 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,774 | 8,960 | 8,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,313 | 12,629 | 12,566 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.58 | 22.75 | 87.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.50 | 22.61 | 87.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.75 | 60.89 | 59.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年６月９日開催の取締役会において、平成29年11月１日を効力発生日とする吸収分割により、持株会社体制に移行すること、併せて、持株会社への移行に伴う「商号の変更」及び「定款の一部変更」を決議し、平成29年７月21日開催の第25回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
詳細につきましては、「第４[経理の状況][注記事項]（追加情報）（会社分割による持株会社体制への移行）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、今なお続く採用難およびそれに関わる採用費用・人件費の上昇、消費者の食への安全・安心の期待値の上昇に対応するための費用高騰等の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。
当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。
また、FBPとして、よりお客様の課題を身近にとらえるため、実際に飲食事業を経営しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が71億39百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益が5億39百万円（同4.3％減）、経常利益が5億84百万円（同3.3％減）、親会社株式に帰属する四半期純利益が2億69百万円（同17.3％減）となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
「物販事業」につきましては、前連結会計年度までの出店で新規出店を一段落とし、当第１四半期から第２四半期までを内部充実の期間と定め、「店舗改善」「従業員教育」「買取強化」に取り組みました。
「店舗改善」としては、代表取締役社長および取締役会長による積極的な店舗臨店を実施いたしました。本店舗臨店では、当社店舗におけるお客様への対応、商品陳列、作業の効率化等について本部指示が浸透しているかの確認と、店舗運営上の課題を発見し、その場で解決のための業務分解とスケジュール化をさせることで、店長およびエリアマネージャーに問題発見と解決の手法を指導してまいりました。また各種社内コンテストを実施することで、短期間で成果を出せる体制の構築を行っております。
「従業員教育」につきましては、これまで全販売社員に対して一律に実施していた研修プログラムを、個人の習熟度に合わせた課題設定を行うものに変更し実施いたしました。また、東日本と西日本に分けて、それぞれ月に1度開催しているFBP会議において、店長の見込管理についての教育、情報とサービスの提供のためのトークトレーニング等を実施しております。その結果、当第１四半期では、店舗で販売している情報とサービスの売上を14百万円（前年同期比50.0％増）とすることができました。
「買取強化」につきましては、リサイクル品の買取個数を伸ばすための施策としまして、お客様からのご要望の多い商品10品目に絞って、買取強化キャンペーンを実施いたしました。本キャンペーンは社内コンテストで「買取王」と銘打って、全国12か所の買取センターにおいて、買取個数を競い合いました。本コンテストで求められるスキルは、競合他社に負けない対応スピードおよび適正価格の提示等であり、それらのトレーニングと合わせて実施することにより、お客様からのご要望の多い商品10品目につきましては、前年同期比70.0％増の買取をすることができました。
上記以外に、お客様からのご要望から前期より取り扱いを始めたイベント向け厨房機器のレンタルサービスは、5月の大型イベントで13百万円の売上を計上する等、徐々にではありますが事業として業績に寄与してきております。
これらにより物販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は37億26百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は2億41百万円（同23.2％減）となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、「アフターサービスの向上」「販促支援の紹介営業の推進」「WEB通販体制の強化」をテーマに事業に取り組みました。
「WEB通販の強化」につきましては、特に食器・調理道具の強化に注力し、当第1四半期におよそ15,000アイテムの商品追加と送料表記の見直しおよび約160,000アイテムのページ修正を実施いたしました。これにより、WEB通販の食器部門での売上は前年同期比52.0％増、調理道具部門での売上は同47.0％増となりました。また、WEB通販全体のアクセス数増加施策として、各グループ会社においてどのようなサービスを提供しているかを案内するページの情報拡充を行っております。その中でも買取については専用のページを改修し、商品買取の案内のみでなく、お客様が万が一閉店になった場合に役に立つ知識の掲載や、当社グループ内のサービスをご利用いただくことで、閉店時の負担を少しでも軽減するサポートを実施しております。
「ファイナンス業務の強化」につきましては、特にクレジットカード取扱端末設置に注力いたしました。当社店舗並びにグループ会社で一丸となって取り組んだ結果、前期のおよそ2倍のペースで進捗しております。また、ナイト系等の銀行融資のつきにくいお客様向けの与信を当社子会社であるテンポスフィナンシャルトラストで行うことにより、一式で50百万円を超える受注にも成功し、利益貢献へとつながっております。
「情報機器の販売強化」につきましては、飲食店のお客様の抱える大きな問題である人材不足やインバウンド対策に対応するテーブルオーダーシステム『Air menu』の販売を開始いたしました。オーダー端末にiPadを利用することで、同型システムの市場価格の1/2のコストで導入できる価格帯としたことと、メーカー製POSレジとのフル連動を可能としたことで、POSシステムの買い替え不要で導入できる仕様としたことが好評を博し、当第1四半期で、26セットの販売実績となっております。また、POSレジ修理サービスについては、引き続き中堅飲食企業を中心に営業活動を実施し、309件（前年同期比12.0％増）の成約となりました。このような取り組みの中、情報機器販売部門では、新たな取り組みとして、複合型ショールーム『info rooms』を平成29年9月1日に開設いたしました。このショールームは、各メーカー製POSシステム、自動釣銭機、テーブルオーダーシステム、管理会計システム、予約システム等の飲食店における様々なIT系サービスを一堂に展示したスペースであり、ホームページと連動して飲食企業が集まるプル型営業スタイルをさらに進化するための第一歩と位置付けてスタートいたします。
これらにより情報・サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10億53百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は75百万円（同9.6％増）となっております。
「飲食事業」につきましては、「お客様に喜んでいただき、お値打ちな商品の提供・感じの良いサービス・楽しく快適な空間を楽しんでいただくこと」を実現させるために、「4つのプロの育成・各種表彰制度の実施」「設備投資による新規出店」「新メニューの開発及びご提供」に取り組みました。
「4つのプロの育成・各種表彰制度の実施」につきましては、店舗の全従業員に対し「4つのプロ（気づき、接客、マーケティング、販売）」のトレーニングを実施しております。これらを行うことで、全員が同じ目標に向かって力を結集し、お客様に信頼される店舗としての成長を目指しております。また、マイスター表彰、日陰の花表彰等、キチンと頑張った人がキチンと報われる評価制度を積極的に導入し、従業員の士気向上に取り組んでおります。
「設備投資による新規出店」につきましては、6月に直営店の「ステーキのあさくま津島店（愛知県）」を新規出店し、当第1四半期末における当社グループの飲食事業の総店舗数は83店舗（FC店を含む）となりました。なお、飲食事業につきましては積極的な出店を計画しており、当連結会計年度における新規出店は合計10店舗を予定しております。
「新メニューの開発およびご提供」につきましては、店内メニューとして好評でありました「あさくま風牛スジカレー」をご家庭でも味わっていただけるよう店頭販売を開始いたしました。また、当第1四半期では、地場の新鮮な食材を使用した「大粒カキフライ」「きのこたっぷり」の地産地消メニュー等を開発いたしました。その他に「夏のステーキフェア」と題し、旬の野菜とこだわりのソースで味わう季節のステーキをご提供し、ご好評をいただくことができました。さらに多数のお客様で取り分けて楽しんでいただける大皿料理（ローストビーフ、海老、牛肉たたき等）を新たにご提供いたしました。当社飲食事業部門では、随時お客様の声を聞きながら、日々メニュー開発およびご提供に注力しております。
これらにより飲食事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は23億59百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は2億29百万円（同10.1％増）となっております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は126億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は94億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加いたしました。この主因は現金及び預金が1億84百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が２億１百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は31億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円増加いたしました。この主因は敷金及び保証金で16百万円、関係会社株式で36百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は35億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億75百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等で１億43百万円、支払手形及び買掛金で１億81百万円の減少があったことによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は１億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。この主因は資産除去債務が13百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億54百万円増加し、89億60百万円となりました。これは、利益剰余金で１億75百万円、非支配株主持分で63百万円増加したことによります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 2,399,900（相互保有株式）普通株式 61,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,852,300 | 118,523 | ― |
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,523 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスバスターズ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,399,900 | ― | 2,399,900 | 16.76 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 東京都台東区秋葉原3-4 | 61,300 | ― | 61,300 | 0.42 |
| 計 | ― | 2,461,200 | ― | 2,461,200 | 17.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,069 | 5,254 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,264 | 1,062 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,776 | 2,908 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 118 | 81 | |||||||||
| その他 | 220 | 188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,444 | 9,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 974 | 961 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 93 | 93 | |||||||||
| 土地 | 87 | 87 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 8 | |||||||||
| その他（純額） | 176 | 167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,332 | 1,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 94 | 81 | |||||||||
| その他 | 46 | 44 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141 | 126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 317 | 319 | |||||||||
| 関係会社株式 | 379 | 416 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15 | 15 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 825 | 841 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100 | 94 | |||||||||
| その他 | 53 | 52 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,648 | 1,696 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,122 | 3,141 | |||||||||
| 資産合計 | 12,566 | 12,629 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,964 | 1,782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 203 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 46 | 95 | |||||||||
| 賞与引当金 | 235 | 195 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 19 | 27 | |||||||||
| その他 | 1,096 | 1,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,710 | 3,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38 | 38 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46 | 33 | |||||||||
| その他 | 65 | 62 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150 | 134 | |||||||||
| 負債合計 | 3,861 | 3,669 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 506 | 506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,299 | 7,474 | |||||||||
| 自己株式 | △801 | △801 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,513 | 7,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 新株予約権 | 79 | 93 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,112 | 1,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,705 | 8,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,566 | 12,629 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,885 | 7,139 | |||||||||
| 売上原価 | 3,972 | 4,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,913 | 3,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,349 | 2,473 | |||||||||
| 営業利益 | 563 | 539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26 | 33 | |||||||||
| その他 | 18 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 603 | 584 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 4 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 和解金 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 607 | 574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156 | 196 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225 | 239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 381 | 335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 65 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 326 | 269 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 381 | 335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 379 | 336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 325 | 270 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 65 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、持株会社体制へ移行すべく、平成29年５月17日開催の取締役会において分割準備会社を設立することを決議し、平成29年６月１日に株式会社テンポスバスターズ分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立いたしました。
また、平成29年６月９日開催の取締役会において、平成29年11月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること及び分割準備会社との吸収分割契約の締結を決議し、同日付にて分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。（以下、「本吸収分割」といいます。）
さらに、平成29年６月９日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するため、商号の変更及び定款の一部変更について決議し、平成29年７月21日開催の第25回定時株主総会に付議し、承認されました。
本吸収分割後の当社は、平成29年11月１日付で商号を「株式会社テンポスホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持分会社としての経営管理等変更する予定です。
１．持株会社体制へ移行の目的
当社は、飲食店開業に必要な厨房機器や備品等の提案はもちろん、不動産、内装、経営支援など、飲食店経営の全てをサポートし、飲食店開業から運営のことならどんなことでも答えられるプロフェッショナル集団、“フードビジネスプロデューサー”を目指して全国展開をして参りましたが、当社グループの事業の多角化が進展する中、当社グループのさらなる成長のため、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行し、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離する方針を決定いたしました。
① 経営環境の変化に応じて経営資源を迅速かつ最適な形で配分できるようにすること
② 共通業務の集約等による業務の効率化
③ 各事業子会社の意思決定の迅速化による戦略的かつ機動的な事業運営の推進
④ 監督と執行の分離を徹底させることによるガバナンス体制の一層の充実等
２．本件分割の要旨
（１）本件分割の方式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社の完全子会社である株式会社テンポスバスターズ分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割です。
（２）本件分割の日程
分割準備会社の設立 平成29年６月１日
吸収分割契約承認取締役会 平成29年６月９日
吸収分割契約締結 平成29年６月９日
吸収分割契約承認定時株主総会 平成29年７月21日
吸収分割の効力発生日 平成29年11月１日（予定）
（３）本件分割にかかる割当ての内容
本件分割に際し、承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本件分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本件分割により増減する資本金
本件分割に伴う当社の資本金の増減はございません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、当社との間で締結した吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、本件事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。また、当社の本件事業に属する全従業員（パート及びアルバイトを含みます。）との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務については、承継会社に承継いたします。
なお、承継会社による債務の承継は、併存的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
本件分割後、当社及び承継会社ともに、資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予想されていないことから、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しております。
３．本件分割の当事会社の概要
| 分割会社 平成29年４月30日現在 | 承継会社 平成29年６月１日設立時現在 | |
| （１）名称 | 株式会社テンポスバスターズ(注）1 | 株式会社テンポスバスターズ分割準備会社(注）2 |
| （２）所在地 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| （３）代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 平野 忍 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| （４）事業内容 | 飲食店向け機器販売事業 | 飲食店向け機器販売事業 |
| （５）資本金 | 5億912万5千円 | １億円 |
| （６）設立年月日 | 平成４年５月29日 | 平成29年６月１日 |
| （７）発行済株式数 | 14,314,800株 | 10,000株 |
| （８）決算期 | ４月30日 | ４月30日 |
| （９）大株主及び 持株比率 （注）3 | ㈲あさしお 14.80％森下篤史 11.64％福島工業㈱ 6.70％㈱マルゼン 3.56％長谷川朋子 3.10％森下壮人 3.09％山田暁子 2.96％森下潔子 2.94％森下和光 2.79％テンポスバスターズ従業員持株理事長 嶋利幸 1.17％ | ㈱テンポスバスターズ 100.00％ |
| （10）直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 平成29年4月期（連結） | ― | |
| 純資産 | 8,705百万円 | |
| 総資産 | 12,566百万円 | |
| １株当たり純資産額 | 633.41円 | |
| 売上高 | 27,469百万円 | |
| 経常利益 | 2,231百万円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,039百万円 | |
| １株当たり当期純利益 | 87.79円 | |
（注）１ 分割会社は、平成29年11月1日付で「株式会社テンポスホールディングス」に商号変更予定。
２ 承継会社は、平成29年11月1日付で「株式会社テンポスバスターズ」に商号変更予定。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
当社の営む一切の事業（ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。）
（２）分割する部門の経営成績（平成29年４月期）
| 分割事業実績（百万円） （a） | 当社単体の実績（百万円） （b） | 比率 （a÷b） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,968 | 11,996 | 99.77％ |
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年４月30日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価格(百万円) | 項目 | 帳簿価格(百万円) |
| 流動資産 | 3,270 | 流動負債 | 1,474 |
| 固定資産 | 369 | 固定負債 | - |
| 合計 | 3,640 | 1,474 | |
（注）上記金額は平成29年４月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となります。
５．本件分割後の状況（平成29年11月１日現在（予定））
| 分割会社 | 承継会社 | |
|---|---|---|
| （１）名称 | 株式会社テンポスホールディングス | 株式会社テンポスバスターズ |
| （２）所在地 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 未定 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| （４）事業内容 | 当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業 | 飲食店向け機器販売事業 |
| （５）資本金 | 5億912万5千円 | １億円 |
| （６）決算期 | ４月30日 | ４月30日 |
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年9月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
７．今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。また、当社の単体業績につきましては、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入等が中心となり、また、費用は持株会社としての運営機能に係るものが中心となる予定です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日） | 当第1四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55百万円 | 49百万円 |
| のれんの償却額 | 13百万円 | 12百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月10日取締役会 | 普通株式 | 83 | 7 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月９日取締役会 | 普通株式 | 95 | 8 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,652 | 967 | 2,265 | 6,885 | - | 6,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 146 | 66 | 21 | 234 | △234 | - |
| 計 | 3,799 | 1,033 | 2,286 | 7,119 | △234 | 6,885 |
| セグメント利益 | 315 | 69 | 208 | 593 | △29 | 563 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額29百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用８百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,726 | 1,053 | 2,359 | 7,139 | - | 7,139 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 183 | 63 | - | 247 | △247 | - |
| 計 | 3,909 | 1,117 | 2,359 | 7,386 | △247 | 7,139 |
| セグメント利益 | 241 | 75 | 229 | 547 | △8 | 539 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額△８百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用８百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円58銭 | 22円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 326 | 269 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 326 | 269 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,836,872 | 11,863,299 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円50銭 | 22円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 36,029 | 76,818 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第25期(平成28年５月１日から平成29年４月30日まで)期末配当については、平成29年６月９日開催の取締役会において、平成29年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。
①配当金の総額 95百万円
②１株当たり金額 ８円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年７月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月11日
株式会社テンポスバスターズ
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 浩 秀 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 野 英 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスバスターズの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスバスターズ及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。