7956 ピジョン 四半期報告書－第61期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費は力強さを欠くものの、企業の収益向上や所得・雇用環境の改善が続き、全体的に緩やかな回復基調にあります。また世界経済におきましては、全体として米国経済の企業概況は底堅さを維持しているものの、予想が難しい米国の規制・財政政策、イギリスのEU離脱後の条件をめぐる交渉や地政学的リスクなど不確実性が依然として顕在しております。

そのような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」においてスローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その初年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。

１） Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー”Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。

２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。

３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。

当第２四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、日本、中国、北米を中心に販売実績が好調に推移したことにより、490億48百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約1.9ポイント改善したことなどで、営業利益は92億96百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は93億80百万円（前年同期比22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億93百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：112.33円（111.69円）
・中国元： 16.38円（ 17.05円）
                 注：（　）内は前年同期の為替換算レート

当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益状況をより詳細に把握するために、これまで調整額に含めておりました配賦不能営業費用の中の研究・開発部門に関わる費用を各報告セグメントのセグメント利益に含めて計上しております。

また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。

「国内ベビー・ママ事業」

当事業の売上高は、173億２百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は、増収にともなう生産拠点の稼働向上により、30億58百万円（前年同期比22.2％増）となりました。当事業におきましては、訪日外国人等によるインバウンド需要がさらに拡大するとともに、新商品として、６月に多くのお客様に高い満足度をいただいているシングルタイヤを搭載したベビーカー「Runfee」をリニューアル発売、また、同月にシングルタイヤ搭載B形ベビーカー「Bingle」を発売し、順調に売上を拡大しております。そして、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第２四半期連結累計期間において19回開催し、合計で約1,600名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新をする等、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

「子育て支援事業」

当事業の売上高は37億59百万円（前年同期比2.9％増）となり、セグメント利益は81百万円（前年同期比1.5％増）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては３箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。

「ヘルスケア・介護事業」

当事業の売上高は、小売店頭での競争激化により、主力商品である、おしりふきやからだふき、スキンケア商品等の不振が影響し、34億46百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は２億44百万円（前年同期比12.2％減）となりました。更なる小売店および介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

「海外事業」

当事業におきましては、売上高は120億43百万円（前年同期比8.7％増）となりました。またセグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、29億26百万円（前年同期比24.7％増）となりました。連結子会社LANSINOH LABORATORIES, INC.を中心に事業展開する北米・欧州におきましては、主力である乳首クリーム、さく乳器やミルクバッグ等の授乳関連用品が順調に売上を拡大しております。北米では、新たな販売ルートにて展開しているさく乳器の販売も好調に推移しており、平成29年１月に稼働を開始したトルコ工場での稼働率も向上しております。また、昨年より進めておりますＥコマースを中心とした中国（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）での販売も順調に推移しており、さらなる事業拡大に向けた取り組みも進めてまいります。

「中国事業」

当事業の売上高は、Ｅコマースを中心に、主力商品の哺乳器・乳首の販売が好調に推移し、151億98百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は44億14百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
　当事業におきましては、５月にディズニーのデザインを施した哺乳器、カップやおしゃぶり等を新発売し、順調に売上を拡大しております。また、ますます拡大するＥコマースへの取り組み強化を引き続き行うとともに、ＳＮＳを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みも進めてまいります。

「その他」

当事業の売上高は６億53百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は754億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億51百万円の減少となりました。流動資産は31億53百万円の減少、固定資産は２億98百万円の減少となりました。

流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が７億62百万円、原材料及び貯蔵品が５億48百万円増加したものの、現金及び預金が44億74百万円減少したことによるものです。

固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他が１億29百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は186億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ64億94百万円の減少となりました。流動負債は61億28百万円の減少、固定負債は３億66百万円減少となりました。

流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が６億99百万円、１年内返済予定の長期借入金が50億円減少したことによるものです。

固定負債の減少の主な要因は、退職特別加算引当金が流動負債への振替により２億８百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は567億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億42百万円の増加となりました。

純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が１億52百万円減少したものの、利益剰余金が31億40百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億74百万円減少し、255億77百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は57億12百万円(前年同期は61億10百万円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の減少14億85百万円、法人税等の支払額35億38百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益94億27百万円、減価償却費12億３百万円等の増加要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は８億87百万円(前年同期は９億40百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億99百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は90億93百万円(前年同期は32億35百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50億円、配当金の支払額33億55百万円等の減少要因によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、12億21百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ5,832千株、5,321千株、2,225千株であります。

　　２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

　　　①マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成27年12月21日付で提出され、6,096千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

　　　②ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から平成28年８月８日付で提出され、15,627千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

　　　③マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成28年12月９日付で提出され、6,622千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

　　　④アバディーン投信投資顧問株式会社およびその関係会社である１社から平成29年５月10日付で提出され、7,074千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

　　　⑤三井住友信託銀行株式会社およびその関係会社である２社から平成29年６月６日付で提出され、5,768千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

　　　⑥日本生命保険相互会社およびその関係会社である１社から平成29年７月24日付で提出され、5,030千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

　　　なお、上記①～⑥における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）１．上記の大量保有報告書の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

　　２．上記の大量保有報告書の表中におけるアバディーン投信投資顧問株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

　　３．上記の大量保有報告書の表中における三井住友信託銀行株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

　４．上記の大量保有報告書の表中における日本生命保険相互会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,296百万円には、セグメント間取引消去140百万円、配賦不能営業費用△1,437百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,495百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、配賦不能営業費用△1,464百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益状況をより詳細に把握するために、これまで調整額に含めておりました配賦不能営業費用の中の研究・開発部門に関わる費用を各報告セグメントのセグメント利益に含めて計上しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年９月４日開催の取締役会において、平成29年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成29年９月７日

ピジョン株式会社

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鵜 飼 千 恵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上　　　　

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。