7614 オーエムツーネットワーク 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、中国をはじめとする新興国の景気下振れ懸念等、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、消費増税延期により下振れ要因はなくなる中、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。

　このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。

　加工事業においては平成28年３月１日付にてグループ内企業再編を実施しており、前第２四半期連結累計期間は㈱デリフレッシュフーズが連結子会社として１ヶ月間の業績が反映されております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高151億44百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は６億33百万円（同22.4％減）、経常利益は９億29百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億98百万円（同4.9％増）となりました。

　営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

　当第２四半期連結累計期間の開店は４店、閉店は１店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は154店になりました。内訳は食肉小売店127店（前期末比２店増）、惣菜小売店27店（同１店増）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は112億42百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は５億38百万円（同22.7％減）となりました。

「外食業」

　当第２四半期連結累計期間の開店はなく、閉店は２店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は54店になりました。売上高につきまして、閉店があったものの㈱オーエムツーダイニングは既存店売上が堅調に推移し、㈱焼肉の牛太は昨年開店した店舗が牽引したこと等により39億66百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業利益につきましては、原価率の影響等から２億57百万円（同8.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から１億８百万円減少し、62億83百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は８億73百万円（前年同期は11億36百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額２億57百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益８億24百万円、売上債権の減少１億78百万円、有形・無形固定資産の減価償却費２億15百万円が寄与したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は４億47百万円（前年同期は１億53百万円の獲得）となりました。これは固定資産の取得による支出２憶19百万円、定期預金の預入による支出２憶円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は５億34百万円（前年同期は３億51百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出３億71百万円及び配当金の支払１億63百万円があったこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式519,453株（7.08％）があります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式121,800株は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　テナント未収入金

前連結会計年度（平成29年１月31日）

　ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

当第２四半期連結会計期間（平成29年７月31日）

　ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日　至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△172,667千円は、セグメント間取引消去△35,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。「食肉等の製造・加工業」については、閉鎖を決定した営業所の設備等の一部資産について減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」25,051千円、「食肉等の製造・加工業」5,500千円、「外食業」36,868千円です。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社デリフレッシュフーズは株式会社フードリエとの間で株式交換を実施したことにより、株式会社デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「食肉等の製造・加工業」において2,747,046千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年２月１日　至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△162,781千円は、セグメント間取引消去△34,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,557千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」26,427千円、「外食業」67,615千円です。

３．報告セグメントごとの変更等に関する情報

　当社グループは、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社デリフレッシュフーズがグループ内企業再編により連結の範囲から除外となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「食肉等の製造・加工業」を報告セグメントから除外いたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上