6966 三井ハイテック 四半期報告書－第84期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の100％連結子会社であった株式会社三井電器は、平成29年２月１日付で当社が吸収合併したことに伴い、消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（平成29年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費に不透明感はあるものの総じて景気は堅調に推移しました。

  米国経済は堅調な雇用情勢を背景に景気拡大が続いており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては政府の景気下支え政策などにより、景気は回復基調で推移しました。

  そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、車載向け及びスマートフォン向け製品の需要が堅調に推移しました。また、自動車業界においても、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。

  このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は379億５千５百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は12億６千４百万円（前年同期比77.0％増）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に比べ営業外費用として計上した為替差損が減少したことにより、12億９百万円（前年同期比106.9％増）となりました。

　第１四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）に基づき当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を追加計上しております。それに伴い、法人税等調整額（△は益）△６億８千５百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億４千４百万円（前年同期比145.8％増）となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（金型）

  金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は36億９千７百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は３億４千４百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

（電子部品）

  電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注が堅調に推移しました。また、各生産拠点においては生産性向上と原価低減に継続して取り組みました。その結果、売上高は205億３千７百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は８億３千１百万円（前年同期比126.1％増）となりました。

（電機部品）

  電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組んだ結果、売上高は146億４千７百万円（前年同期比22.7％増）となりました。しかしながら、先行投資による営業費用が増加したことなどにより、営業利益は10億８千８百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

（工作機械）

  工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は７億４百万円（前年同期比14.0％増）となりましたが、品種構成の変化により営業損失は３千５百万円（前年同期営業利益１百万円）となりました。

  なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高16億３千１百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ82億３百万円増加し710億１千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は77億８千８百万円増加し210億８千６百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は４億１千４百万円増加し499億２千８百万円となりました。これは主に自己株式取得及び為替換算調整勘定の減少により減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、181億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億３千万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は28億３千８百万円（前年同期比12億２千５百万円減）となりました。

これは、主に売上債権の増加18億７千１百万円及びたな卸資産の増加３億８千６百万円により資金が減少した一方、非資金項目の減価償却費24億８百万円、税金等調整前四半期純利益12億９百万円及び仕入債務の増加９億２千６百万円により資金が増加したことによるものであります。

      （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は47億９千万円（前年同期比13億５千３百万円増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得46億６千５百万円により資金が減少したことによるものであります。

      （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は69億８千２百万円（前年同期比28億７千５百万円増）となりました。

これは、主に借入金の返済３億１千８百万円、前期末配当の支払い１億９千３百万円及び自己株式取得５億円により減少した一方、長期借入80億円の実施により増加したものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億４千２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

(注）直方事業所及び阿蘇事業所は投資予定金額の変更、岐阜事業所は新規設備投資となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は4,101,147株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　災害による損失

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△964百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、以下のとおり新工場建設に係る設備投資計画を決議しております。

１．設備投資の目的

　近年は、地球温暖化による環境への意識が高まり、世界的にも環境規制が強化されてきており、ハイブリッドカーや電気自動車を代表とする環境対応車は今後、さらに普及していくと予想されます。

　このような事業環境のなか、環境対応車向け駆動・発電用モーターコアの需要の増加に対応するため、生産能力の増強を目的に新工場を建設いたします。

２．設備投資の概要及び時期

(1) 名称       ：株式会社三井ハイテック　岐阜事業所

(2) 所在地     ：岐阜県可児市柿田字馬乗洞675番35他

（可児柿田流通・工業団地内）

(3) 初期投資額 ：平成31年１月までに約70億円（土地、建物及び附属設備、機械設備等）

(4) 敷地面積   ：約70,000㎡

(5) 工場面積   ：約12,000㎡

(6) 生産品目   ：駆動・発電用モーターコア

(7) 建屋着工   ：平成29年11月　予定

(8) 建屋完成   ：平成30年９月　予定

(9) 量産開始   ：平成31年２月　予定

３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

平成29年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当による配当金の総額………………………230百万円

　１株当たりの金額……………………………………６円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年10月19日

　（注）平成29年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上