E02401 オリバー 四半期報告書－第51期第3四半期(2017/04/21－2017/07/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善が進むなか、穏やかな回復基調で推移しました。一方で新興国や資源国を中心とした景気減速による国内経済の下振れリスクや米国新政権の政策、金融市場の変化の影響等のリスクも存在しており、国内経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、当社の得意とするソリューション提案型営業を推進してまいりました。

また、既存事業強化、リニューアル需要の取り込み強化のため、岡崎本社・大阪オフィスの移転改装に続き東京本社オフィス・ショールーム改装により新たな体感型オフィスを新設いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が18,207百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は1,647百万円（同28.9％減）、経常利益は2,015百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円（同14.7％減）となりました。

主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業では、継続した地方を含むインバウンド効果による宿泊施設市場への販促や、継続して医療施設の設備更新など受注しましたが、大型設備投資受注が減退したことで売上高は16,310百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は1,294百万円（同33.5％減）となりました。

部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、これからの働き方を考えたコンセプトによる岡崎本社ショールーム・体感型オフィスの提案や東京本社オフィス・ショールームの改装を実施し、営業強化に努めましたが、売上高は2,190百万円（同3.9％減）となりました。

店舗インテリア部門につきましては、主力取引先である各大手外食チェーンの新規出店・リニューアル案件は徐々に回復基調にありましたが、レジャー産業をはじめとする他市場の大型案件が減少し、売上高は3,592百万円（同1.3％減）となりました。

施設インテリア部門につきましては、宿泊・医療施設等の大型設備投資受注が伸びず、売上高は9,900百万円（同9.0％減）となりました。

ホームインテリア部門では、個人消費の低迷や価格の改訂が浸透せず、売上高は283百万円（同22.3％減）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業では、若年層のテレビ離れやスマートフォン・タブレット端末などの普及による厳しい環境の中、2020年の東京オリンピックに向けて、従来のフルハイビジョン映像と比べ４倍の解像度を持つ「ケーブル４Ｋ放送」が開始されており、各局が制作した美しい映像コンテンツが配信されています。この４Ｋ放送に対応するため、４Ｋ専用のカメラや編集機材更新への設備投資を積極的に進めております。

通信事業では、「ミクス光１ギガサービス」を順次開始しており、より快適な通信環境での顧客獲得を推進しております。また、固定電話のサービスも従来の「ケーブルプラス電話」に「ケーブルライン」サービスを加え、より幅広い顧客への囲い込みを期待しております。

新規契約獲得施策では、毎月開催しております「ミクス大相談会」による実績が成果を上げました。その一方で、競合他社への契約変更や設備投資の償却負担もあり、売上高はわずかに増収となりましたが、利益は前年同期を下回りました。

この結果、放送・通信事業における売上高は1,889百万円（0.3％増）、営業利益は332百万円（4.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて2,591百万円増加し、38,034百万円となりました。流動資産は23,648百万円となり、主なものは現金及び預金16,883百万円、受取手形及び売掛金5,457百万円であります。固定資産は14,386百万円となり、主なものは建物及び構築物2,597百万円、土地3,204百万円、投資有価証券6,812百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて570百万円増加し、9,799百万円となりました。流動負債は6,853百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,189百万円、電子記録債務2,451百万円であります。また、固定負債は2,946百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,906百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて2,020百万円増加し、28,234百万円となりました。自己資本は25,040百万円となり、自己資本比率65.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成29年２月24日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には自己保有株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月21日から平成29年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月21日から平成29年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月21日　至　平成28年７月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月21日　至　平成29年７月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月21日　至　平成28年７月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月21日　至　平成29年７月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

当社は、平成29年７月４日の取締役会決議に基づき、平成29年７月６日付で、固定資産を取得する契約を締結し、平成29年８月21日に下記のとおり取得しております。

１．取得の目的

当社の事業用資産として取得するものであり、今後の東海地区における営業強化を目的として活用する予定であります。

２．取得資産の内容

（１）所在地　　愛知県名古屋市中区の土地及び建物

（２）取得価額　947百万円

（３）内容　　　土地　敷地面積290.20㎡

建物　鉄骨造９階建

（４）取得資金　自己資金

２【その他】

（中間配当に関する取締役会決議）

平成29年５月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　101,976千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年７月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの平成28年10月21日から平成29年10月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月21日から平成29年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月21日から平成29年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の平成29年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上