E02590 ＫＩＳＣＯ 訂正有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、平成29年６月、当社が行う取引の一部に関して、当該取引の対象物品の実在性等の確認のため、社外監査役に加えて社外専門家を交えた特別調査委員会を設置し、平成29年８月14日付で特別調査委員会の調査報告書を受領し、調査結果の概要と今後の対応方針等につき臨時取締役会で承認し、公表しました。当社は、当社の特定仕入先が仕組んだ取引の対象物品が存在しない架空取引に基づく資金循環に巻き込まれたものであり、当社が認識していた同社からの仕入及び特定の販売先への売上を取消す等の修正が必要と判断し、訂正を行いました。

　この結果、第87期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表において、売上高は14,816,561千円、売上原価は14,227,045千円それぞれ減少し、売上総利益は589,516千円減少しております。

　これらを訂正するため、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、第87期（自　平成27年４月１日　至　平

成28年３月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第87期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　業績等の概要

２　売上高並びに仕入高の状況

６　研究開発活動

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

第４　提出会社の状況

６　コーポレート・ガバナンスの状況等

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ

　　り、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期

　　純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

２【沿革】

　当社は昭和５年４月神戸市において設立、合資会社岸橋商店（大正10年10月設立）の事業を継承し、各種化学工業薬品の卸売に従事したことに始まり、以後現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社52社及び関連会社1社で構成され、各種商品の国内取引及び輸出入の業務を主な内容として、更に商品の製造・販売・サービスの提供等の事業活動を行っております。

　当グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は次の通りです。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.  特定子会社に該当しております。

3.  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.  上記連結子会社は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がいずれも100分の10以下につき、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6. 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

 （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ437名増加したのは、主としてCoatings Holding,Inc.の株式を取得し、子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社には現在、労働組合の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用・所得環境に改善の動きが見られた一方で個人消費は伸び悩みました。また、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、中東地区等の地政学的リスクの存在、為替の変動や原油価格の急落など依然として先行き不透明な状況であります。

　このような環境のなか、当企業集団は「拡大しよう　グローバルネットワーク　工夫しよう　ビジネスモデル」の行動指針のもと海外ではパリレンコーティング事業の世界最大手であり、医療機器や電子機器のほか自動車や航空宇宙事業など様々な分野で採用実績のあるSpecialty Coating Systems,Inc.を買収し、同事業の拡大と体制の構築に努めました。国内ではゲノム編集技術を医療や農業分野に提供するベンチャー企業であるエディットフォース株式会社を設立しバイオテクノロジービジネスの更なる事業領域拡大を図りました。

　また、当社及びグループ会社の経営企画、法務、人事戦略、内部統制について統括管理を行うため経営統括Divisionを新設し、海外事業については昨年設置した海外事業推進本部が中心となり、より効率的なグループ会社の運営管理を行っております。なお、グループ会社に対する運営管理指導業務を行っていたKISCO GLOBAL SUPPORT株式会社はKISCOグループの積極的な海外戦略路線の拡大に対応すべく当社と統合いたしました。

　業務改革面におきましては、社員のワークスタイル改善・活性化、スペースの有効活用、書類の適正保管による情報セキュリティの強化等を目的として東京本社の一部フロアをフリーアドレス化いたしました。また、経費精算の電子化を拡大し業務の効率化及び内部統制の強化を図りました。

　当連結会計年度の業績につきましては、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、830億43百万円と前連結会計年度に比べ22億60百万円、2.6%減少いたしました。経常利益は、２億88百万円（前年度比15.5%）となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、10億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億12百万円）と前連結会計年度に比べ11億21百万円減少いたしました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　合成樹脂関連事業

売上高は、478億29百万円と前連結会計年度に比し４億37百万円（0.9%）の減少となり、セグメント利益の段階では、16億16百万円と前連結会計年度に比し50百万円（3.2%）の増益となりました。

②　化学品関連事業

売上高は、145億19百万円と前連結会計年度に比し９億41百万円（6.1%）の減少となり、セグメント利益の段階では、５億42百万円と前連結会計年度に比し12百万円（2.3%）の減益となりました。

③　電子材料関連事業

売上高は、206億79百万円と前連結会計年度に比し８億92百万円（4.1%）の減少となり、セグメント利益の段階では、８億47百万円と前連結会計年度に比し３億86百万円（31.3%）の減益となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、110億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億94百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、９億15百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べ２億43百万円の支出の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の増減額が20億51百万円減少した一方、売上債権の増減額が43億28百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、53億66百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べ18億96百万円の支出の増加となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入の増加が12億８百万円あったことや、投資有価証券の売却による収入の増加が11億95百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加が55億26百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、85億97百万円の資金の収入となり、前連結会計年度と比べ41億42百万円の収入の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出の増加が79億25百万円あった一方、短期借入れによる収入の増加が135億63百万円あったことによるものです。

２【売上高並びに仕入高の状況】

(1）売上高の状況

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上実績の総売上高に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）仕入高の状況

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、米国経済は改善傾向が続くと予想されるものの、新興国の景気下振れや原油価格下落を受けた産油国の動向、世界各地で頻発するテロの発生など海外発のリスク要因は少なからずあり、予断を許さない厳しい経営環境にあると思われます。

　このような状況のなか当企業集団は「工夫しよう丁寧な仕事と効率化　活用しようグループ力」の行動指針のもと、引き続きカンボジア、ミャンマー、フィリピンなどの新興国での拠点設立に向けた準備を行うとともに、欧米市場に強みを持つSCS社とのシナジーを発揮し、地域的な補完性も含めてグローバル市場で一段と地位を固め、パリレンコーティング事業の底上げを図ってまいります。さらにバイオや医療品分野への新ビジネス展開を推進しKISCOの付加価値を取引先や社会に提供することにより企業として持続可能な社会の構築に貢献できるよう努めてまいります。

　また、企業の社会的信頼を確保するため、内部統制システムの運用強化やコンプライアンスの徹底に向けた真摯な取り組みを継続することにより、当社グループの企業価値向上に努めるとともに風通しの良い社内風土を定着させ、自由闊達な社風の構築に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境の変化によるリスク

　当社グループは、国内における材料や製品の販売・製造、輸出入、海外拠点における材料や製品の販売・製造等幅広く取引及び事業を展開しております。

　また、販売先は電機・自動車関連業界を始め多岐に亘っております。

当社グループでは、グループ機能を強化し、今後成長が期待される分野での取り組みを積極的に行っておりますが、経済環境の今後の動向によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）市況の変動リスク

　当社グループが扱う材料・製品には、原油価格等市況の変動を受け、価格が上昇する可能性があるものが含まれております。そのために市況の変動に対して弾力的に対応できるよう努力しておりますが、この市況の変動が当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替の変動リスク

　当社グループは、海外事業展開を行っており、これらの材料・製品の仕入・販売等の取引のうち外貨建取引等については、為替レート変動の影響を受ける可能性があります。これらのリスクを回避するため実需に基づく為替予約等を行い、リスク回避に努めております。しかしながら、為替レートの変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは海外に現地法人を有し、外貨建ての事業を展開しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら現地法人の外貨建ての財務諸表を日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

（４）株価の変動リスク

　当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を有しております。平成28年３月末時点の市場価格により評価すると評価益となっておりますが、今後の株価の動向次第では評価益が減少するリスクがあります。

　また、市場性ある株式の市場価格が下落することで、有価証券評価損の計上等により将来の当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）取引先の信用リスク

　当社グループは、販売先に対する売上債権の回収が不能となる等の信用リスクを有しておりますが、リスク検討会議を始め、与信管理等を徹底することにより信用リスクの回避に努めております。

　また、継続的に安定した調達に努めておりますが、仕入先等の経営破綻等により、商取引の継続が困難となり、契約履行責任を負担することとなる信用リスクを有しております。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、法令・定款はもとより、企業倫理、行動規範、社内規定及び業務内規等社内ルール遵守の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとしております。同委員会を中心に社員教育等も行っております。

　また、監査室はコンプライアンス委員会と連携し、当社グループのコンプライアンスの状況を監査しております。

　しかしながら、こうした施策を行っても、コンプライアンスに関するリスクは完全に排除できない可能性があり、リスクが顕在化した場合、将来の当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ(当社及び連結子会社）のうち22社は製造会社であり、各社ともそれぞれの分野において他社との差別化を目指した新技術及び新製品の開発のため積極的な研究活動を展開しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、３億30百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。

　(1) 合成樹脂

      加須市にある技術開発室において熱可塑性樹脂及びゴム関連の配合開発等を行っております。合成樹脂に係る

      研究開発費は１億26百万円であります。

　(2) 化学品

      第三化成㈱において特殊コーティング剤の開発等を行っております。化学品に係る研究開発費は１億86百万円

      であります。

　(3) 電子材料

      フアインポリマーズ㈱において省エネ用ＬＥＤ樹脂や環境対応型次世代新規半導体ケミカルの開発等を行って

　　  おります。電子材料に係る研究開発費は18百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比24億48百万円増加し、446億24百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（31億28百万円）であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末比99億24百万円増加し、424億４百万円となりました。主な要因は、商標権の増加（88億２百万円）及びのれんの増加（12億46百万円）であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比146億75百万円増加し、429億12百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（148億78百万円）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末比２億29百万円減少し、227億77百万円となりました。主な要因は、社債の減少（４億87百万円）であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比20億75百万円減少し、213億39百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（９億50百万円）及び利益剰余金の減少（10億70百万円）であります。

（３）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は、前連結会計年度より22億60百万円減少し、830億43百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度より60百万円増加し、109億41百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より10億21百万円増加し103億10百万円となり、営業利益は、前連結会計年度より９億61百万円減少し６億31百万円に、経常利益は、前連結会計年度より15億71百万円減少し２億88百万円となりました。

また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より９億30百万円減少し４億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は10億８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益は１億12百万円）となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２　事業の状況　１業績等の概要　（１）業績をご参照下さい。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況については、第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

（５）今後の見通し等について

今後の見通しにつきましては、第２　事業の状況　３対処すべき課題をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、販売力の拡充、収益改善を目的とした投資を中心に行いました。その主なものは新製品開発に係る金型、機械装置等であります。

　セグメントの設備投資の内訳は、次の通りであります。

合成樹脂

　合成樹脂事業においては、連結子会社の生産設備など９億93百万円の設備投資を行いました。

化学品

　化学品事業においては連結子会社の研究用設備など３億１百万円の設備投資を行いました。

電子材料

　電子材料事業においては、連結子会社の生産用設備など１億円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）　１.上記中の（　）は賃貸設備であり、内数となっております。

２.上記のほか、工具、器具及び備品を中心に賃借資産2,126千円があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

   当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償　　株主割当　１対0.19

（発行価格１株につき　50円）

資本組入額　　50円

有償　　第三者割当

（発行価格１株につき　100円）

資本組入額　　50円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式18,543株は「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に543株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては安定配当を基本とし、企業体質の強化を図り、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを考慮して決定する方針であります。

　当社は、株主総会の決議により、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、１株につき普通配当10円といたしました。

内部留保金につきましては、新製品・新技術の開発及び設備投資等に充当することにより、将来の利益確保・経営基盤の強化に努めてまいりたいと存じます。

　なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は下記の通りであります。

４【株価の推移】

　非上場につき該当ありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

    (注)1.  監査役奥平高望及び根本博史は、社外監査役であります。

        2.  平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        3.  平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        4.  平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        5.　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し、維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と堅実性の確保並びに効率経営の実践に努めております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　経営上の意思決定、執行及び内部統制に関わる組織の状況

　当社は、変化の著しい経営環境への対応、競争力の維持及び経営の透明性実現のために、以下の意思決定、業務執行・監視及び内部統制に係る体制・組織を構築しております。

取締役会

有価証券報告書提出日現在、取締役会は６名の取締役をもって組織され、会社経営の基本的方針等重要事項を迅速に審議決定し、業務執行を効率的に監査する体制を整えております。取締役会は原則として月１回開催しており、監査役４名も出席して必要があると認めるときは意見を述べることになっております。なお、執行役員も取締役会に出席し、担当業務およびその他の業務について発言できる体制をとっております。

経営執行会議

取締役会における決議事項を除く重要事項を審議決定する機関として、平成18年６月から経営執行会議制度を導入しております。本会は原則として月２回開催しており、取締役及び執行役員をもって構成され、監査役は必要と認めるときは出席し、意見を述べることになっております。なお、必要に応じてこれら以外の者を出席させその意見または説明を求めることができます。

監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役４名（内社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会への出席をはじめとする重要な会議への出席や決裁案件のチェック並びに業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

監査室

監査室を設置しており、監査室は２名で構成されております。監査室は、業務及び制度の運営が会社方針並びに諸規定に従って正しく行われているかを定期的に監査し、内部監査機能の強化充実を図っております。

イ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は監査室に２名を配し、監査役会は監査役４名(内社外監査役２名）で構成されております。監査役会は監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受け、その監査の相当性を監視・検証しております。さらに、内部監査報告会にも出席し監査室と緊密な連携を保ちつつ、効率的監査を実施しております。

内部統制システム

a.基本的な考え方

コーポレートガバナンスを有効に機能させるために、平成18年５月12日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する９項目からなる基本方針を決議しておりますが、さらに、平成20年５月13日開催の取締役会及び平成27年９月10日開催の取締役会において一部改定を行っております。

 １）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款はもとより、当社の企業倫理、行動規範、社内規定、コンプライアンスマニュアル及び業務内規等社内ルールを定めるとともに、ルール遵守の徹底を図るため、コンプライアンス委員会が当社のコンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括することとし、同委員会を中心に社員教育等を行う。

・監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、当社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。

・コンプライアンス上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として、外部専門家を含めた相談窓口（ホットライン）を設置する。

 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報セキュリティ規定、文書管理・保存規定に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切な管理・保存を行い、常時閲覧可能な体制を構築する。

 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信、在庫及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規定・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視はコンプライアンス委員会が行うものとする。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役または執行役員を定め対応する。

・大規模な事故、自然災害等事業活動に重大な影響を与える事態に備え、危機管理規定、防災管理マニュアルを定めるとともに、事態が発生し、または発生が強く予見されるときは、社長を委員長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行う。

 ４）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を毎月１回、経営執行会議を毎月２回原則開催し、経営の重要事項の意思決定を迅速に行う。取締役会は取締役、執行役員及び社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当役員はその目標達成のために権限分掌・意思決定ルールに基づき、各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、その職務遂行の責任を負う。

・ITを活用したシステムにより職務遂行の結果を迅速にデータ化する。取締役会は、そのデータを定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなど改善を促すものとする。

 ５）当社及び子会社から成る企業集団（以下「KISCOグループ」という）における業務の適正を確保するための体

　　 制

・KISCOグループ各社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため、グループ会社運営規定、財務行動基準及びグループ会社重要事項決裁基準を制定する。また、グループ各社の事業内容・規模等を勘案し、グループ各社との規定・マニュアル等の整合性を図るとともに、各種会議を通してKISCOグループとして業務が適正かつ統一的に執行される体制を整える。

・KISCOグループの子会社等を含めた事業に関し、運営と責任を負う取締役及び執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社事業管理支援部門はこれらを横断的に管理・指導するとともに、情報システムの構築・運営を含め側面的に支援するものとする。

・KISCOグループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見是正を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社との合同コンプライアンス委員会を開催するとともに、グループ会社を含めた連絡・相談窓口を設置する。また、当社監査室はグループ各社の業務遂行状況について定期的に監査を実施する。

 ６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、または監査役の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ内部監査部門等の使用人を監査役スタッフとして配置を行う。また、監査役スタッフは専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役、監査室長等の指揮命令は受けない。

 ７）KISCOグループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　「監査役への報告基準」を制定し、これに基づき、KISCOグループの取締役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む）は、当社の監査役に対し、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスや内部統制システムの整備及び状況等について報告する。また、監査役へ報告したこれらの者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

 ８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務執行について生ずる費用等の

　　 処理に係る方針に関する事項

・監査役と代表取締役は、定期的及び必要に応じ意見交換を実施する。また、監査役は監査室長、会計監査人と定期に会合を持つ等、監査役監査が実効的に行える体制を確保する。

・監査役よりその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

 ９）KISCOグループの財務報告の信頼性を確保するための体制

　代表取締役等は、KISCOグループの適正な財務報告の作成が、最重要事項のひとつであることを当社グループの役員及び社員全員に認識させるため、会議での指示訓示等必要な意識付けを行う。また、各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックし、不正や誤りが生じないようシステムを整備するとともに、運用状況を定期的に評価するなど、その体制の維持・改善に努める。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。

b.整備状況

取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会、環境ＱＭ委員会、安全保障輸出管理委員会を設置し、コンプライアンスの強化と経営の質の向上を図る体制としております。さらに、内部統制システムの継続的改善を行い、引き続き整備・拡充を図っております。

ロ　会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表に対する監査業務に係る人数を含みません。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員：茂木浩之氏、杉本健太郎氏

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士 6名、その他 5名

ハ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社では、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役と当社との間には人的にも資本的にも特別な関係はありません。

②　役員報酬

　当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬：

取締役に支払った報酬  160,850千円

監査役に支払った報酬   27,000千円

        計            187,850千円

③　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また累積投票によらない旨定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める監査役の賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

なお訂正後の連結財務諸表及び財務諸表に対する監査報酬を含みません。

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人より国内外の税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を308千円計上しております。

　また、当社の連結子会社であるKISCO(ASIA)PTE LTD.他数社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対して、総額54,912千円の報酬を支払っており、このうち、監査証明業務に基づく報酬が50,689千円、非監査証明業務に基づく報酬が4,223千円であります。

　（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人より国内外の税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を2,370千円計上しております。

　また、当社の連結子会社であるKISCO(ASIA)PTE LTD.他数社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対して、総額46,264千円の報酬を支払っており、このうち、監査証明業務に基づく報酬が40,812千円、非監査証明業務に基づく報酬が5,452千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、それを連結財務諸表等に適切に反映させるべく、最新の会計制度及び税制に関する情報を発信する各種団体の会員となり、常に適時且つ正確な情報を入手できる体制を整備しております。

　また、会計基準の改正及び税制改正をテーマとした各種セミナーへ参加するとともに、関係部署との知識共有を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　38社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、KISCO Holding Inc.は設立により、Coatings Holding, Inc.及びその子会社８社は株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった四条２号投資事業有限責任組合は清算のため、KISCO GLOBAL SUPPORT㈱は当社による吸収合併のため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称

㈱プロテクティア

大起ゴム工業㈱

㈲イーストレーン・インターナショナル

エディットフォース㈱

世紀科技（香港）有限公司

世紀熱流道(深圳)有限公司

吉世科貿易(深圳)有限公司

KISCO(VIETNAM) LTD.

JAPAN ORIENTATION TRADING JOINT STOCK COMPANY

上海吉洸模塑科技有限公司

KISCO TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

SEIKI HOT RUNNERS PHILIPPINES INC.

SEIKI DEUTSCHLAND GMBH.

KAWAICHEM INDUSTRIES (M) SDN BHD

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

　日本オスバニー化工㈱

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券（投資有価証券を含む）

 その他有価証券

   時価のあるもの

　     決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

     　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　  当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物　　　10～50年

  機械装置及び運搬具　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、商標権は経済的耐用年数に基づいて償却しております。

また、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　　社債発行費については支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  a　一般債権

    債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、回収不能見込額を計上しております。

  b　貸倒懸念債権及び破産更生債権

    個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　関係会社に対する投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　  当社グループは、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避する目的で社内規定に基づき、為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　  ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動相場又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理方法

 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得については、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ441,159千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,998千円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は36.57円、１株当たり当期純利益金額は36.82円それぞれ減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△426,279千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△169,643千円、「その他」△256,636千円として組み替えております。

（追加情報）

　（特定仕入先が仕組んだ架空取引に基づく訂正）

　当社は、当社が行う取引の一部に関して、当該取引の対象物品の実在性等の確認のため、社外監査役に加えて社外専門家を交えた特別調査委員会を設置し、平成29年８月14日付で特別調査委員会の調査報告書を受領し、調査結果の概要と今後の対応方針等につき臨時取締役会で承認し、公表しました。

　当社は、当社の特定仕入先が仕組んだ取引の対象物品が存在しない架空取引に基づく資金循環に巻き込まれたものであ

り、当社が認識していた同社からの仕入及び特定の販売先への売上を取消す等の修正が必要と判断し、訂正を行いました。

　当該取引に関連した損失について、架空取引関連損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該訂正に関連した税金費用の還付金を含む貸方計上となる項目については、税務上の取扱いが確定した時点で計上する方針です。

（連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に係るものは、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※５．圧縮記帳については次のとおりであり、建物の取得価額から直接減額しております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．債務免除益

　　　一部の連結子会社が同社の株主から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものでありま

　　す。

　※６．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

　※７．減損損失

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお

り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社連結子会社であります吉世科工貿（大連保税区）有限公司の合成樹脂事業が継続して厳しい経済環境下にあり、また同事業の需要の伸びが予想を下回っていることから、収益性が低下した同社の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147,781千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物79,329千円、機械及び装置44,044千円、車両運搬具1,092千円、工具、器具及び備品23,315千円であります。また、収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,070千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置15千円、工具器具備品7,054千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却

価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお

り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,617千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物642千円、機械装置33,060千円、工具器具備品3,913千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却

価額を零として評価しております。

　※８．災害による損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　平成26年11月14日に当社連結子会社であります㈱型システムにおいて発生した火災による損失関連額（135,568千円）を特別損失として計上しました。その内訳は固定資産の滅失損失35,268千円、今後取得を予定している固定資産に対する圧縮繰入額44,167千円、その他復旧費用等56,132千円であります。

　なお、損害保険の付保により受領した保険金82,624千円は、受取保険金として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　前連結会計年度に当社連結子会社であります㈱型システムにおいて発生した火災による損失関連額（490,350千円）を特別損失として計上しました。その内訳は、今後取得を予定している固定資産に対する圧縮繰入額281,272千円、その他復旧費用等209,078千円であります。

　なお、損害保険の付保により確定した保険金592,713千円は、受取保険金として特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　　該当事項はありません。

   ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

   ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　　該当事項はありません。

   ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  株式の取得により新たにPT.HEXA INDONESIA（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  株式の取得により新たにCoatings Holding, Inc.（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として提出会社における電話交換システム（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブ取引に関し、通貨関連におけるデリバティブ取引については、主としてドル建ての売上・仕入契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で先物為替予約取引を行うこととしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に（１月及び８月）把握する体制としております。

　また、当社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは、定期的に時価を把握し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらには流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画表及び資金繰り表を作成するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより管理しております。

　通貨関連における先物為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しているため、当社グループでは、すべての契約に対し個別契約を行い、その執行・管理については、業務分掌を定めた社内規定に従い、管理本部財務部で集中管理しております。

　当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行にかかる信用リスクはほとんどないと認識しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*１)社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*２)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*１)社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*２)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資産

　　(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(３)投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負債

　　(４)支払手形及び買掛金、(５)短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(６)社債、(７)長期借入金

　    これらの時価については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、元利金の合計額を、国債の利回りを基礎とした合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

  デリバティブ取引

    デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

　ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（平成28年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,892,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,189,817千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について451,661千円（その他有価証券の株式451,661千円）減損処理を

行っております。

また、当連結会計年度において、有価証券について215,789千円（その他有価証券の株式215,789千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した

場合には、合理的な反証がない限り、回復見込みのない著しい下落とみなし減損処理を行い、２期連続で30％

以上50％未満下落した場合には、回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用

しております。

  当社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を設けているほか、確定給付型の制度として退職金規定に

基づく退職一時金制度を設けております。

  また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

  一部の連結子会社が有する退職金規定に基づく退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付

費用を計算しております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、207,311千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

（注）１．当連結会計年度については平成26年３月31日を基準としております。

　　　　 ２．前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3)補足説明

上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高50,581,076千円及び前

年度からの繰越不足金23,869,279千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間17年（平成26年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金35,166千円を費用処理しております。また、繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242,009千円から当年度剰余

金35,440,820千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間８年（平成26年３月末時点）の元利均等償却であります。

西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,725,612千円

から当年度剰余金2,265,273千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間17年（平成26年３月末時点）の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、207,349千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）

（注）１．当連結会計年度については平成27年３月31日を基準としております。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3)補足説明

上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,404,232千円から当

年度別途積立金2,634,451千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間16年（平成27年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金36,038千円を費用処理しております。

東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107,425千円から当年度剰余

金14,310,873千円、別途積立金35,440,820千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間７年（平成27年３月末時点）の元利均等償却であります。

西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,319,351千円

から当年度剰余金4,437,738千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間16年（平成27年３月末時点）の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は144,655千円減少し、法人税等調整額が25,840千円、その他有価証券評価差額金が170,503千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社の連結子会社であるKISCO(ASIA)PTE LTD.がPT.HEXA INDONESIAの51％の株式を取得し、同社を子会社化することといたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　PT.HEXA INDONESIA

事業の内容　　　　　プラスチック化合物の製造・販売

報告セグメント　　　合成樹脂

(2)企業結合を行った主な理由

PT.HEXA INDONESIAのもつプラスチック化合物の製造技術や加工設備を持つことにより、当社合成樹脂事業の更な

る海外展開を推進するためであります。

(3)企業結合日

平成26年８月８日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

51％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

KISCO(ASIA)PTE LTD.が、現金を対価とした株式取得により、PT.HEXA INDONESIAの議決権の51％を保有することになるため、企業結合会計上はKISCO(ASIA)PTE LTD.が取得企業に該当し、PT.HEXA INDONESIAは被取得企業に該当いたします。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年10月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

85,314千円