E02590 ＫＩＳＣＯ 有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．従業員が前連結会計年度末に比べ、340名増加したのは、事業の拡大によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

２【沿革】

　当社は昭和５年４月神戸市において設立、合資会社岸橋商店（大正10年10月設立）の事業を継承し、各種化学工業薬品の卸売に従事したことに始まり、以後現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社53社及び関連会社1社で構成され、各種商品の国内取引及び輸出入の業務を主な内容として、更に商品の製造・販売・サービスの提供等の事業活動を行っております。

　当グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は次の通りです。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.  特定子会社に該当しております。

3.  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.  上記連結子会社は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がいずれも100分の10以下につき、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5. 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含

む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ、340名増加したのは事業の拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社には現在、労働組合の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の回復や底堅い個人消費、雇用情勢の持ち直しもあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、原油価格の低迷及び英国のEU離脱、米国の新政権への移行等による海外経済の不確実性が、景気の先行きに不透明感を残すこととなりました。

このような環境のなか、当企業集団は「工夫しよう丁寧な仕事と効率化　活用しようグループ力」の行動指針のもと海外ではカンボジアに現地法人を設立すると共にフィリピンでの現地法人設立に向けたプロジェクトチームを発足いたしました。また、一昨年買収したSpecialty Coating Systems,Inc.とのシナジー効果を高めるべく両社間のコミュニケーション活性化の仕組み作りを行いました。国内におきましては、メディカル・ヘルスケアを中心にシリコーン材料を含む各種材料・部品の展開、顧客へのソリューション提供の強化を目的に、ライフ・ソリューション部および同部メディカルデバイスチームを新設しました。また、子会社化した大起ゴム工業㈱の製造する卓球用ラバーをはじめ、スポーツ関連のビジネス拡大を行うべく、第一営業本部の中にスポーツ・レジャーチームを新設いたしました。

業績面では既存ビジネスにおける売上高は堅調を維持し、国内グループ会社の業績も好調に推移した一方で、当社が行う取引の一部の物品について、実在性に疑義を抱く事態が発生し、外部専門家を交えた特別調査委員会による当該取引の対象物品の実在性等を確認を行った結果、架空取引に基づく資金循環に巻き込まれたとの認定に至りました。この事態の認定を受け、過年度及び当年度における特定取引先への売上並びに仕入を取消す等の修正が必要となり、平成26年３月期から平成28年３月期までの有価証券報告書及び平成28年９月中間期までの半期報告書の訂正対応を行っております。

業務改革面におきましては、年々強化される化学物質の規制に対応すべく化学品管理チームを新設いたしました。設備面では、一昨年東京本社の一部フロアで行ったフリーアドレス化を他のフロアにも拡大し、社員のワークスタイル改善・活性化、スペースの有効活用、書類の適正保管による情報セキュリティの強化を図りました。

また、前述の架空取引に基づく資金循環に巻き込まれた事態を重く受け止め、特別調査委員会による再発防止策の提言を具体的に実行すべく、取引・リスク審査委員会の設置と管理本部審査部の新設を平成29年８月18日開催の取締役会で決議いたしました。なお、具体的な再発防止策の方針につきましては、平成29年８月25日付「特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について」にて公表を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの売上高は898億９百万円と前連結会計年度に比べ67億65百万円、8.1%増加いたしました。経常利益は、18億25百万円（前年度比619.3%）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は29億93百万円（前期は10億２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　合成樹脂関連事業

売上高は、485億61百万円と前連結会計年度に比し7億32百万円（1.5%）の増加となり、セグメント利益の段階では、19億７百万円と前連結会計年度に比し2億90百万円（18.0%）の増益となりました。

②　化学品関連事業

売上高は、209億24百万円と前連結会計年度に比し64億９百万円（44.2%）の増加となり、セグメント利益の段階では、12億77百万円と前連結会計年度に比し10億99百万円（618.4%）の増益となりました。

③　電子材料関連事業

売上高は、202億96百万円と前連結会計年度に比し３億83百万円（1.9%）の減少となり、セグメント利益の段階では、８億22百万円と前連結会計年度に比し25百万円（3.0%）の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、107億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億65百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、３億６百万円の資金の収入となり、前連結会計年度と比べ10億29百万円の収入の増加となりました。その主な要因は、仕入債務の増減額が32億33百万円増加した一方、売上債権の増減額が23億51百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、45億37百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べ10億21百万円の支出の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加が20億66百万円あったことや、投資有価証券の売却による収入の減少が21億86百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少が57億18百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、42億91百万円の資金の収入となり、前連結会計年度と比べ43億６百万円の収入の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額による支出の増加が255億92百万円あった一方、長期借入による収入の増加が142億51百万円あったことによるものです。

２【売上高並びに仕入高の状況】

(1）売上高の状況

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する売上高の状況については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　　　　４．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上実績の総売上高に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）仕入高の状況

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する仕入高の状況については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　１．当社グループの経営基本方針

　当社及びグループ会社は、本格化するグローバリゼーションの波をとらえ、取引先各社の技術開発を総合的に支援する体制をグローバルに構築し、品質とコストと環境に十分配慮した総合的な材料ソリューション・プロバイダーとして、お客さまに最大限の満足を享受いただくことにより絶対価値を創造いたします。また、お客さまとの共創によりさらなる産業の発展を担うとともに「豊かな明日の創造」に向けて、素材が秘める限りない可能性を追求し続け、社会に貢献いたします。

　２．当社グループの経営戦略及び対処すべき課題

(1)グループ会社とのシナジーの共創

　2015年末に当社グループとなったSpecialty Coating Systems,Inc.とのパリレンコーティング事業において、両社の強みを生かした事業運営を実施できる体制をさらに強化し、高機能薄膜コーティング分野でグローバルにきめ細かいサービスを拡大してまいります。また国内外グループ会社との協働により原料調達や製品販売・開発に努めてまいります。

(2)海外現地企業との取引拡大

　昨年カンボジアへ拠点を設置、ミャンマー、フィリピンなど新しい拠点を設置すべく準備を進めております。市場拡大する新興国現地企業への機能製品の輸出（現地生産の検討）や現地企業からの特徴ある製品の輸入等、海外取引先の拡大を行ってまいります。

(3)新市場への取組強化

　新しい取り組みとしてメディカルヘルスケア、スポーツ・レジャー分野でのビジネス拡大のため専属部署を設置いたしました。引き続きバイオ素材、バッテリー・エネルギー分野等成長分野でのビジネス創出と拡大を行ってまいります。

(4)パートナー企業とのビジネスの仕組み構築

　当社が出資しているパートナー企業とのビジネスの仕組み構築に取り組んでおります。先端技術・材料の導入等、グローバル拠点や取引先とともにアライアンスや販売活動を推進し、早期のビジネス実績化に取り組んでまいります。

(5)内部統制、リスクマネジメントのための体制および運用強化

　リスクを未然に防止することが重要であるとの考えに立ち、コーポレートガバナンス体制を見直し、グループ全体でリスクマネジメントを推進することで、グループの企業価値向上に努めてまいります。

・この度の架空取引詐欺被害に関して、外部専門家を交えた特別調査委員会より、調査結果を記載した調査報告書を受領しております。特別調査委員会が認定した事実、また本件取引の原因分析に基づく再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策の基本方針のもと「取引・リスク審査委員会」設置や「審査部」新設といった取組体制の整備また「監査室」の体制強化を行い、企業としてのリスクマネジメントを強化してまいります。

[再発防止策の基本方針]

①監査部門及び管理部門の機能拡充・権限強化（取引・リスク審査委員会設置、審査部新設）

②管理の実効的な実施（特に取引開始時審査・与信管理）

③役職員への教育（帳合取引のリスクの再認識・コンプライアンス意識の向上）

④当社として目指すべき会社のあり方（有価証券報告書提出会社であることの意義）の再検討

・化学品の輸出入を行う商社の責務として、諸外国において強化されている化学物質管理規制への対応をさらに行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境の変化によるリスク

　当社グループは、国内における材料や製品の販売・製造、輸出入、海外拠点における材料や製品の販売・製造等幅広く取引及び事業を展開しております。

　また、販売先は電機・自動車関連業界を始め多岐に亘っております。

当社グループでは、グループ機能を強化し、今後成長が期待される分野での取り組みを積極的に行っておりますが、経済環境の今後の動向によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）市況の変動リスク

　当社グループが扱う材料・製品には、原油価格等市況の変動を受け、価格が上昇する可能性があるものが含まれております。そのために市況の変動に対して弾力的に対応できるよう努力しておりますが、この市況の変動が当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替の変動リスク

　当社グループは、海外事業展開を行っており、これらの材料・製品の仕入・販売等の取引のうち外貨建取引等については、為替レート変動の影響を受ける可能性があります。これらのリスクを回避するため実需に基づく為替予約等を行い、リスク回避に努めております。しかしながら、為替レートの変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは海外に現地法人を有し、外貨建ての事業を展開しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら現地法人の外貨建ての財務諸表を日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

（４）株価の変動リスク

　当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を有しております。平成29年３月末時点の市場価格により評価すると評価益となっておりますが、今後の株価の動向次第では評価益が減少するリスクがあります。

　また、市場性ある株式の市場価格が下落することで、有価証券評価損の計上等により将来の当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）取引先の信用リスク

　当社グループは、販売先に対する売上債権の回収が不能となる等の信用リスクを有しておりますが、リスク検討会議を始め、与信管理等を徹底することにより信用リスクの回避に努めております。

　また、継続的に安定した調達に努めておりますが、仕入先等の経営破綻等により、商取引の継続が困難となり、契約履行責任を負担することとなる信用リスクを有しております。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、法令・定款はもとより、企業倫理、行動規範、社内規定及び業務内規等社内ルール遵守の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとしております。同委員会を中心に社員教育等も行っております。

　また、監査室はコンプライアンス委員会と連携し、当社グループのコンプライアンスの状況を監査しております。

　しかしながら、こうした施策を行っても、コンプライアンスに関するリスクは完全に排除できない可能性があり、リスクが顕在化した場合、将来の当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、タームローン契約の財務制限条項である『連結財務諸表における株主資本の金額を平成27年3月期または当該決算期の直前の決算期の株主資本の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持する』旨の確約を順守できず、財務制限条項に抵触することとなりました。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、今後の主要取引銀行からの支援体制が十分であることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ(当社及び連結子会社）のうち22社は製造会社であり、各社ともそれぞれの分野において他社との差別化を目指した新技術及び新製品の開発のため積極的な研究活動を展開しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億４百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。

　(1) 合成樹脂

      加須市にある技術開発室において熱可塑性樹脂及びゴム関連の配合開発等を行っております。合成樹脂に係る

      研究開発費は１億36百万円であります。

　(2) 化学品

      第三化成㈱において特殊コーティング剤の開発等を行っております。化学品に係る研究開発費は２億54百万円

      であります。

　(3) 電子材料

      フアインポリマーズ㈱において省エネ用ＬＥＤ樹脂や環境対応型次世代新規半導体ケミカルの開発等を行って

　　  おります。電子材料に係る研究開発費は13百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比14億70百万円増加し、459億７百万円となりました。主な要因は、未収金の増加（20億32百万円）であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末比63億63百万円増加し、488億65百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（78億13百万円）であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比97億１百万円減少し、329億57百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（110億95百万円）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末比172億４百万円増加し、401億38百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（141億25百万円）であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比３億31百万円増加し、216億77百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（42億68百万円）であります。

（３）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度より67億65百万円増加し、898億９百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度より32億62百万円増加し、142億４百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より17億68百万円増加し、120億79百万円となり、営業利益は前連結会計年度より14億93百万円増加し21億24百万円に、経常利益は前連結会計年度より15億31百万円増加し18億25百万円となりました。

また、税金等調整前当期純損失は15億10百万円（前期は税金等調整前当期純利益４億26百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は29億93百万円（前期は10億２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２　事業の状況　１業績等の概要　（１）業績をご参照下さい。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況については、第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

（５）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

当社グループには、第２ 事業の状況 ４事業等のリスクに記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画及び収益計画を策定しております。また、今後の主要取引銀行からの支援体制は十分であることを確認しており、重要な不確実性は存在していないと判断しております。

（６）今後の見通し等について

今後の見通しにつきましては、第２　事業の状況　３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、販売力の拡充、収益改善を目的とした投資を中心に行いました。その主なものは新製品開発に係る金型、機械装置等であります。

　セグメントの設備投資の内訳は、次の通りであります。

合成樹脂

　合成樹脂事業においては、連結子会社の生産設備など８億８百万円の設備投資を行いました。

化学品

　化学品事業においては、連結子会社の生産設備など６億47百万円の設備投資を行いました。

電子材料

　電子材料事業においては、連結子会社の生産設備など１億91百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）　１.上記中の（　）は賃貸設備であり、内数となっております。

２.上記のほか、工具、器具及び備品を中心に賃借資産783千円があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

   当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

        該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償　　株主割当　１対0.19

（発行価格１株につき　50円）

資本組入額　　50円

有償　　第三者割当

（発行価格１株につき　100円）

資本組入額　　50円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式18,543株は「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に543株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては安定配当を基本とし、企業体質の強化を図り、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを考慮して決定する方針であります。内部留保金は、新製品・新技術の開発及び設備投資等に充当することにより、将来の利益確保・経営基盤の強化に努めてまいりたいと存じます。

　なお、当社は株主総会の決議により、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、当期の配当につきましては、無配を予定しております。

４【株価の推移】

　非上場につき該当ありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

    (注)1.  監査役奥平高望及び根本博史は、社外監査役であります。

        2.  平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        3.  平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        4.　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

        5.　平成29年７月31日開催の定時株主総会延会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し、維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と堅実性の確保並びに効率経営の実践に努めております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　経営上の意思決定、執行及び内部統制に関わる組織の状況

　当社は、変化の著しい経営環境への対応、競争力の維持及び経営の透明性実現のために、以下の意思決定、業務執行・監視及び内部統制に係る体制・組織を構築しております。

取締役会

有価証券報告書提出日現在、取締役会は６名の取締役をもって組織され、会社経営の基本的方針等重要事項を迅速に審議決定し、業務執行を効率的に監査する体制を整えております。取締役会は原則として月１回開催しており、監査役４名も出席して必要があると認めるときは意見を述べることになっております。なお、執行役員も取締役会に出席し、担当業務およびその他の業務について発言できる体制をとっております。

経営執行会議

取締役会における決議事項を除く重要事項を審議決定する機関として、平成18年６月から経営執行会議制度を導入しております。本会は原則として月２回開催しており、取締役及び執行役員をもって構成され、監査役は必要と認めるときは出席し、意見を述べることになっております。なお、必要に応じてこれら以外の者を出席させその意見または説明を求めることができます。

監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役４名（内社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会への出席をはじめとする重要な会議への出席や決裁案件のチェック並びに業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

監査室

監査室を設置しており、監査室は２名で構成されております。監査室は、業務及び制度の運営が会社方針並びに諸規定に従って正しく行われているかを定期的に監査し、内部監査機能の強化充実を図っております。

イ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は監査室に２名を配し、監査役会は監査役４名(内社外監査役２名）で構成されております。監査役会は監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受け、その監査の相当性を監視・検証しております。さらに、内部監査報告会にも出席し監査室と緊密な連携を保ちつつ、効率的監査を実施しております。

内部統制システム

a.基本的な考え方

コーポレートガバナンスを有効に機能させるために、平成18年５月12日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する９項目からなる基本方針を決議しておりますが、さらに、平成20年５月13日開催の取締役会及び平成27年９月10日開催の取締役会において一部改定を行っております。

 １）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款はもとより、当社の企業倫理、行動規範、社内規定、コンプライアンスマニュアル及び業務内規等社内ルールを定めるとともに、ルール遵守の徹底を図るため、コンプライアンス委員会が当社のコンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括することとし、同委員会を中心に社員教育等を行う。

・監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、当社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。

・コンプライアンス上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として、外部専門家を含めた相談窓口（ホットライン）を設置する。

 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報セキュリティ規定、文書管理・保存規定に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切な管理・保存を行い、常時閲覧可能な体制を構築する。

 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信、在庫及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規定・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視はコンプライアンス委員会が行うものとする。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役または執行役員を定め対応する。

・大規模な事故、自然災害等事業活動に重大な影響を与える事態に備え、危機管理規定、防災管理マニュアルを定めるとともに、事態が発生し、または発生が強く予見されるときは、社長を委員長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行う。

 ４）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を毎月１回、経営執行会議を毎月２回原則開催し、経営の重要事項の意思決定を迅速に行う。取締役会は取締役、執行役員及び社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当役員はその目標達成のために権限分掌・意思決定ルールに基づき、各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、その職務遂行の責任を負う。

・ITを活用したシステムにより職務遂行の結果を迅速にデータ化する。取締役会は、そのデータを定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなど改善を促すものとする。

 ５）当社及び子会社から成る企業集団（以下「KISCOグループ」という）における業務の適正を確保するための体

　　 制

・KISCOグループ各社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため、グループ会社運営規定、財務行動基準及びグループ会社重要事項決裁基準を制定する。また、グループ各社の事業内容・規模等を勘案し、グループ各社との規定・マニュアル等の整合性を図るとともに、各種会議を通してKISCOグループとして業務が適正かつ統一的に執行される体制を整える。

・KISCOグループの子会社等を含めた事業に関し、運営と責任を負う取締役及び執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社事業管理支援部門はこれらを横断的に管理・指導するとともに、情報システムの構築・運営を含め側面的に支援するものとする。

・KISCOグループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見是正を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社との合同コンプライアンス委員会を開催するとともに、グループ会社を含めた連絡・相談窓口を設置する。また、当社監査室はグループ各社の業務遂行状況について定期的に監査を実施する。

 ６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、または監査役の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ内部監査部門等の使用人を監査役スタッフとして配置を行う。また、監査役スタッフは専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役、監査室長等の指揮命令は受けない。

 ７）KISCOグループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　「監査役への報告基準」を制定し、これに基づき、KISCOグループの取締役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む）は、当社の監査役に対し、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスや内部統制システムの整備及び状況等について報告する。また、監査役へ報告したこれらの者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

 ８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務執行について生ずる費用等の

　　 処理に係る方針に関する事項

・監査役と代表取締役は、定期的及び必要に応じ意見交換を実施する。また、監査役は監査室長、会計監査人と定期に会合を持つ等、監査役監査が実効的に行える体制を確保する。

・監査役よりその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

 ９）KISCOグループの財務報告の信頼性を確保するための体制

　代表取締役等は、KISCOグループの適正な財務報告の作成が、最重要事項のひとつであることを当社グループの役員及び社員全員に認識させるため、会議での指示訓示等必要な意識付けを行う。また、各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックし、不正や誤りが生じないようシステムを整備するとともに、運用状況を定期的に評価するなど、その体制の維持・改善に努める。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。

   10）その他

　取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会、環境ＱＭ委員会、安全保障輸出管理委員会を設置し、コンプライアンスの強化と経営の質の向上を図る体制としております。また、この度の架空取引に基づく資金循環に巻き込まれたことを受けて、取締役会の諮問機関として「架空取引詐欺に関する再発防止策検討委員会」、「取引・リスク審査委員会」を新たに設置したほか、管理本部内に審査部を新設し取引審査や与信管理を徹底してまいります。

ロ　会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員：茂木浩之氏、杉本健太郎氏

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士 5名、その他 5名

ハ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社では、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役と当社との間には人的にも資本的にも特別な関係はありません。

②　役員報酬

　当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬：

取締役に支払った報酬  153,450千円

監査役に支払った報酬   24,600千円

        計            178,050千円

③　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また累積投票によらない旨定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める監査役の賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人より国内外の税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を2,370千円計上しております。

　また、当社の連結子会社であるKISCO(ASIA)PTE LTD.他数社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対して、総額46,264千円の報酬を支払っており、このうち、監査証明業務に基づく報酬が40,812千円、非監査証明業務に基づく報酬が5,452千円であります。

　（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人より国内外の税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を1,177千円計上しております。

　また、当社の連結子会社であるCoatings Holding,Inc.他数社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対して、総額63,854千円の報酬を支払っており、このうち、監査証明業務に基づく報酬が58,264千円、非監査証明業務に基づく報酬が5,589千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、それを連結財務諸表等に適切に反映させるべく、最新の会計制度及び税制に関する情報を発信する各種団体の会員となり、常に適時且つ正確な情報を入手できる体制を整備しております。

　また、会計基準の改正及び税制改正をテーマとした各種セミナーへ参加するとともに、関係部署との知識共有を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　38社

主要な連結子会社の名称

  「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　 (2)主要な非連結子会社の名称

㈱プロテクティア、大起ゴム工業㈱、㈲イーストレーン・インターナショナル、エディットフォース㈱、世紀科技(香港)有限公司、世紀熱流道(深圳)有限公司、吉世科貿易(深圳)有限公司、JAPAN ORIENTATION TRADING JOINT STOCK COMPANY、KISCO (VIETNAM) LTD.、上海吉洸模塑科技有限公司、KISCO TRADING INDIA PRIVATE LIMITED、SEIKI HOT RUNNERS PHILIPPINES INC.、SEIKI DEUTSCHLAND GMBH.、KAWAICHEM INDUSTRIES (M) SDN BHD、KISCO(CAMBODIA)CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

　日本オスバニー化工㈱

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（投資有価証券を含む）

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　平均法により算定）

　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

      時価法

③　たな卸資産

　　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　技術資産　20～30年

なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　　社債発行費については支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  a　一般債権

    債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、回収不能見込額を計上しております。

  b　貸倒懸念債権及び破産更生債権

    個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　関係会社に対する投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　ます。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段…為替予約

　・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　　当社グループは外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避する目的で社内規定に基づき、為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動相場又キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　10年間で均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（特定仕入先が仕組んだ架空取引に基づく損失）

当社は、当社が行う取引の一部に関して、当該取引の対象物品の実在性等の確認のため、社外監査役に加えて社外専門家を交えた特別調査委員会を設置し、平成29年８月14日付で特別調査委員会の調査報告書を受領し、調査結果の概要と今後の対応方針等につき臨時取締役会で承認し、公表しました。

当社は、当社の特定仕入先が仕組んだ取引の対象物品が存在しない架空取引に基づく資金循環に巻き込まれたものであり、当年度における同社からの仕入及び特定の販売先への売上を計上していません。

当該取引に関連した損失について、架空取引関連損失として特別損失に計上しております。

なお、当該取引に関連した税金費用の還付金を含む貸方計上となる項目については、税務上の取扱いが確定した時点で計上する方針です。

（連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に係るものは、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※５．圧縮記帳については次のとおりであり、建物の取得価額から直接減額しております。

※６．財務制限条項

当社は、平成28年６月30日付で締結した株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとする「タームローン契約書」に

関して、原則として連結財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを誓約しております。

(１)平成29年３月期の連結貸借対照表における株主資本の金額を、平成27年３月期、又は当該決算期の直前の決算期で

ある平成28年３月期の連結貸借対照表における株主資本の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(２)連結の損益計算書上の税引前当期損益に関して、２期連続して税引前当期損失を計上しないこと。

平成29年３月期において、上記(１)に関連して財務制限条項に抵触することになりましたが、今後の主要取引銀行か

らの支援体制は十分であることを確認しております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．債務免除益

　　　一部の連結子会社が同社の株主から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものでありま

　　す。

　※６．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

　※７．災害による損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　前連結会計年度に当社連結子会社であります㈱型システムにおいて発生した火災による損失関連額（490,350千円）を特別損失として計上しました。その内訳は、今後取得を予定している固定資産に対する圧縮繰入額281,272千円、その他復旧費用等209,078千円であります。

　なお、損害保険の付保により確定した保険金592,713千円は、受取保険金として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※８．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお

り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,617千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物642千円、機械装置33,060千

円、工具器具備品3,913千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却

価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお

り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,113千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置1,713千円、工具、器具及び備品7,400千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却

価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たにCoatings Holding, Inc.（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として提出会社における電話交換システム（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブ取引に関し、通貨関連におけるデリバティブ取引については、主としてドル建ての売上・仕入契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で先物為替予約取引を行うこととしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に（１月及び８月）把握する体制としております。

また、当社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは、定期的に時価を把握し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらには流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画表及び資金繰り表を作成するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより管理しております。

通貨関連における先物為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しているため、当社グループでは、すべての契約に対し個別契約を行い、その執行・管理については、業務分掌を定めた社内規定に従い、管理本部事業管理部で集中管理しております。

当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行にかかる信用リスクはほとんどないと認識しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。又、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*１)社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*２)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*１)社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*２)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(４)支払手形及び買掛金、(５)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)社債、(７)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、元利金の合計額を、国債の利回りを基礎とした合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,189,817千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,919,986千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について215,789千円（その他有価証券の株式215,789千円）減損処理を行っております。

また、当連結会計年度において、有価証券について876,612千円（その他有価証券の株式876,612千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、回復見込みのない著しい下落とみなし減損処理を行い、２期連続で30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を設けているほか、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が有する退職金規定に基づく退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、207,349千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）

（注）当連結会計年度については平成27年３月31日を基準としております。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3)補足説明

上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,404,232千円から当年度別途積立金2,634,451千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間16年（平成27年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金36,038千円を費用処理しております。

東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107,425千円から当年度剰余金14,310,873千円、別途積立金35,440,820千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間７年（平成27年３月末時点）の元利均等償却であります。

西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,319,351千円から当年度剰余金4,437,738千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間16年（平成27年３月末時点）の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、170,066千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成29年３月31日現在）

（注）１．当連結会計年度については平成28年３月31日を基準としております。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3)補足説明

上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高47,872,298千円及び繰越不足金11,125,482千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年（平成28年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金36,272千円を費用処理しております。

東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540,558千円及び繰越不足金21,454,770千円から当年度別途積立金49,751,693千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間６年（平成28年３月末時点）の元利均等償却であります。

西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,214,152千円から当年度剰余金3,278,297千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年（平成28年３月末時点）の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるKISCO GLOBAL SUPPORT株式会社を、平成28年３月１日を効力発生日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の内容

グループ会社管理

（2）企業結合日

平成28年３月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、KISCO GLOBAL SUPPORT株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

KISCO株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

グループ会社管理の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式取得による会社等の買収

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Coatings Holding, Inc.

事業の内容          特殊塗装事業

（2）株式取得の目的

当社グループの企業価値の向上及びdiXコーティング事業の強化を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

平成27年12月29日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であったため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　406,479千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

6,540,152千円

（2）発生原因

取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成27年12月29日に行われたCoatings Holding, Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳