8886 ウッドフレンズ 有価証券報告書－第35期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第33期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

５　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

４　第32期および第33期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。

４【関係会社の状況】

　(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　当社は、平成29年３月１日付で連結子会社であった株式会社Design&Constructionを吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当期の概況は、以下のとおりであります。

①　当地域の不動産業界

・名古屋圏の都市部を中心として商業地・住宅地ともに地価上昇が続いておりましたが、住宅地の上昇幅は縮小しました。

・愛知県の新設住宅着工戸数は、前年同時期と比べて増加しました。住宅ローンの低金利等に支えられた需要環境の下、住宅市場の持ち直し基調は緩やかに続き、特に分譲戸建住宅市場は堅調に推移しました。

ご参考：平成28年度愛知県新設住宅着工戸数

全体　62,316戸（前年度比 3.2％増）

うち、分譲住宅（一戸建・長屋建）11,578戸（前年度比 12.9％増）

（共同建） 　　　　4,285戸（前年度比 20.9％減）

②　当社の取り組み

・木造住宅生産の工業化と規格化を目指し、建築資材の内製化や設計と配送施工の一元システム化等の先行投資を進めてきました。これら長年の施策がコスト削減、工期短縮、品質安定等の効果を生み出し、結果として、少しずつではありますが、価格競争力や商品性において優位に効いてきています。こうした明確で論拠ある商品差別性が業績にも反映されてきました。

・販売面においては、ITと人的販売体制をミックスした営業体制が有効になりつつあり、完成から引渡までの時間短縮が進み、長期在庫が少なく、適正な在庫体制が構築出来ました。これにより、商品の回転率が上がってきております。

・住宅資材生産子会社の健全収益化が進みましたので、新しい工場の建設と新設備の投資を行い、36期7月には新工場での生産を始める予定であります。独自性を高める住宅主要部品の工業化を一層進める段階に到達しました。

・都心回帰のトレンドを吸収すべく、都市事業を進めてまいりました。道半ばではありますが、実績としては、木造技術を応用した木造集合住宅を2棟販売しました。

・PFIのゴルフ場運営と指定管理事業については安定的に推移しております。

③　当期の業績

＜連結業績＞

住宅販売戸数729戸（前年同期比19.3％増/過去最高値）（注）

（注）集合住宅2棟（12戸）を含む。

＜セグメントの実績＞

ａ　住宅事業

戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等

ｂ　ＡＭ(アセットマネジメント)事業

ゴルフ場並びに公共施設の運営管理及び施設管理

ｃ　都市事業

収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等

ｄ　その他の事業

上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供

ご参考：当初業績予想との差異の理由

以下を主因として、当期の実績は当初業績予想を上回る結果となりました。

・都市事業における収益型不動産の販売が当初計画を下回ったこと等により売上高が計画値に及ばなかったものの、分譲戸建住宅の事業工期短縮により販売効率が改善したことと、建材の製造加工を行う岐阜工場の収益性が改善したこと等により、営業利益が計画値を上回ることとなりました。

・当社100％出資子会社を当社が吸収合併したことにより、個別業績において特別利益（抱合せ株式消滅差益）が14百万円生じたこと等により、個別業績の当期純利益が当初計画値を上回ることとなりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が805百万円(前年同期比83.6％増)となったものの、たな卸資産が増加したことを主な要因として887百万円の収入(前年同期比54.8％減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として岐阜工場拡張のための有形固定資産の取得と建設仮勘定の増加により、647百万円の支出(前年同期比464.0％増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入が借入金の返済による支出を上回ったこと等により、88百万円の支出(前年同期比85.4％減)となりました。

以上の結果により、現金及び現金同等物は151百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,191百万円(前年同期比3.7％増)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。

　なお、ＡＭ事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。

　①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社の社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①　住宅事業はフロービジネスとして分譲住宅に絞り込み、社内システムの生産性を徹底的に向上させ、地域に必要とされるべく、一定のシェアを占める規模へ発展させたいと考えております。以前と比べ、一次取得者層の平均年収が低下した市場においてボリュームある購買層を深耕すべく、工業化モデルの供給数を増やしてシェアを高めるとともに、商品性を改善し続け、常に消費者に選択していただける商品を提供することを目指してまいります。

②　サービス小売事業として住宅不動産分野における消費者接点を増やすべく、リアルショップの多店舗展開とインターネット総合サービス機能の充実を図り、地域に密着し消費者に必要とされるサービスをタイムリーに提供できる企業を目指してまいります。

③　集成材製造・プレカット工場を中心に原木調達から加工、販売までを一気通貫で行う製造小売業化を目指しております。既存の流通をカットし、国産材を低コストかつ安定的に供給する体制を構築し、木造フレームのシステム的な販売を拡大するため、中堅デベロッパーや工務店のネットワーク化を推進していきます。他社とのアライアンスを有効に活用して事業の早期拡大を図ってまいります。

④　地域展開につきましては、海外を視野に具体的かつ積極的に検討しています。国内需要に依存した企業活動だけでなく、海外を視野に入れた展望が、次なる若い人材を育てていくものと考えております。

⑤　その他事業(ゴルフ場ＰＦＩ、高齢者マーケット、指定管理事業)につきましては、文化を軸として地域にウッドフレンズテイストを着実に浸透させてまいります。

(3) 目標とする経営指標

社員１人当たりの創出価値(利益)、ＲＯＥ(利益/株主資本)を具体的な指標としております。

(4) 経営環境

　東海地域の住宅市場の構造は10年単位で見ると大きく変化しています。当社事業の主力エリアである愛知県は、人口流入と結婚数が維持され、常に40,000戸以上の住宅が作られてきていますが、その内訳をみると、注文住宅が減少し賃貸住宅と分譲住宅が徐々に増加しており、特に分譲住宅市場では年間着工戸数が8,000戸から11,000戸に増加しています。これは、10年前には存在しなかったローコストパワービルダーが急速にシェアを伸ばし、市場全体を押し広げたことによるものであり、そのシェアは40％程度になってきています。

　大局的に見ますと、住宅需要は価格面での二極化が進んでおり、住宅地の地価についても同様に二極化し、利便性の高い用地の価格は一段と上昇してきております。一方で、所得水準はそれほど伸びているわけではありませんので、住宅の販売価格は抑えられて低下傾向にあります。その結果、住宅の土地と建物が小さくなっていく傾向にあります。社会的にも小家族傾向が続いていますので、今後ともこの傾向は続くと予想します。

　分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む市場になっており、全国的にみると上位100社のシェア比率が年々高まっております。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争が一層激しくなると予想しております。

(5) 対処すべき課題

　東海地域の住宅市場の構造は、10年単位で見ると大きく変化しています。

　当社事業の主力エリアである愛知県は、人口流入と結婚数が維持され、特に分譲住宅市場では年間着工戸数が8,000戸から11,000戸に増加する中で、住宅需要の価格面においては二極化が進んでおり、一部の利便性の高いエリアの価格は一段と上昇する一方で、消費者が住宅に求める価格は低下傾向にあります。

　2020年頃から住宅着工戸数は緩やかに減少していくことが統計的に予測され、市場が縮小する状況下で、当社はシェアの確保を最重要課題とし、成長拡大の論拠を明確にすべく準備と投資を以前より進めてまいりました。工業化に基づく合理的な工場生産・施工管理によるコスト削減と品質向上、環境に優しい国産材利用や耐震およびゼロエネルギー住宅の開発など、全方位で競争力アップに向けた具体的な対策を推し進め、量的生産による規模のメリットを最大限発揮できるポジションを確保していきたいと考えております。

　一方で、木造技術を核にした新しい事業分野の開拓も、大規模木造の商業施設、生産施設など具体的に展開を予定しております。また、国内需要に依存した産業は人口減による影響を避けられません。当社においても、順次、海外に市場を求め事業展開していく予定であります。

　これらの課題の対応と未来は、ＩＴ投資抜きには語れません。住宅販売、資材販売、不動産流通取引、新市場開発など、従来の常識と既成概念を超える商品の研究や、生産、販売のあり方の見直しに積極的なＩＴ戦略を取り入れてまいります。

　また、働き方改革においてもＩＴを活用し、時間内での適正労働を前提に生産性を向上することで、高い付加価値とサービス価値を生み出す取り組みを推し進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

　分譲住宅は当グループの主要な商品であり、連結売上高の83.6％を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当グループの収益が影響を受ける可能性があります。

その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。当グループは、名古屋市およびその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 上半期及び下半期の変動について

　分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。

(3) 法的規制について

　当グループの事業は、住空間および不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

　当グループの営業機密や顧客情報などの重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 小規模組織であることについて

　平成29年５月31日現在、当グループの従業員数は209名(使用人兼務役員数は含まれません)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度においては、主力商品である分譲住宅の販売戸数は、729戸の販売となりました。売上高は前連結会計年度と比較して1,480百万円増加し、29,615百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して157百万円増加し、3,002百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して383百万円増加し、1,048百万円となりました。

　経常利益は前連結会計年度と比較して371百万円増加し、経常利益809百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して366百万円増加し、税金等調整前当期純利益805百万円となりました。

　以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して300百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

資産合計は、たな卸資産と建設仮勘定の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し1,302百万円増加し、19,412百万円(前年同期比7.2％増)となりました。

負債合計は、仕入債務の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し821百万円増加し、14,084百万円(前年同期比6.2％増)となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して480百万円増加し、5,328百万円(前年同期比9.9％増)となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しにつきましては、「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当グループは付加価値をエンドユーザーに認めてもらえる商品づくり及びサービスの提供を徹底し、他社との差別化を図りながら事業を推進してまいります。

住宅事業においては、積極的な商品開発に加えて更なる商品性の向上に努め、販売体制の強化に注力してまいります。ＡＭ(アセットマネジメント)事業では、愛知県および地域と連携しながら、更なるサービスの向上および施設の充実を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主として岐阜工場の設備に対して実施しました。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は637,262千円であり、セグメントの設備投資については次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 住宅事業

　当連結会計年度において、建設資材製造の強化のため、岐阜工場の土地取得及びプレカット建屋の建設等に対して総額517,734千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) ＡＭ事業

　当連結会計年度において、ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場のコース改修等に対して総額80,298千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 都市事業

　当連結会計年度において、車両の取得費用として総額300千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他の事業

　当連結会計年度において、ウェブサイトの改修等に対して3,884千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 全社共通

　当連結会計年度において、当社コーポレートサイトの改修等に対して35,044千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　(注)金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１:100)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(注) 自己株式28,978株は、「個人その他」に289単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を28,978株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成29年４月17日開催の取締役会において、同日付をもって自己株式の取得を中止することを決議いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当グループは、株主尊重の意義の重要性を念頭に、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと捉えております。業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質の強化のため必要な内部留保と、バランスの取れた還元を実施する方針であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当連結会計年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり90円の配当を実施することを決定しました。その結果、当事業年度の配当性向は24.77％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の設備投資及び事業開発等の資金需要に備えることといたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成26年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

３．□印は、株式分割（平成26年３月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注) １　平成29年８月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　川口一幸、阪野實及び大場康史は、社外取締役であります。

３　当社の監査当委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　松浦和雄、委員　阪野實、委員　大場康史

４　平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　当社は、執行役員制度を導入しており、その人員は７名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

　当社は、平成29年８月29日開催の定時株主総会での承認を経て、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　当社の取締役は６名(うち監査等委員３名)で構成されており、少数の取締役による迅速な意思決定を行うとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。取締役６名のうち３名が社外取締役であり、客観的な立場から経営を監視する機能を確保しております。

　また当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役の推薦に基づき、取締役会の決議によって選任しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　企業の持続的成長と価値向上のためには、取締役会の監督機能、執行部による業務執行機能の役割の明確化と強化を図り、経営の意思決定を適正化・迅速化することが必須であります。コーポレート・ガバナンスの観点から現在の当社に相応しい監督・執行体制を検討した結果、監査等委員会設置会社に移行することが最善と判断したものであります。

③　内部統制システムの整備の状況等

ａ　業務の適正を確保するための体制

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づける。

・役職員が、法令および定款を遵守して職務執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、代表取締役（社長）が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を繰り返し伝える。

・内部監査室を社長直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査する。

・コンプライアンス推進委員会を設置し、当グループのコンプライアンス基本方針の周知等によりコンプライアンス経営を推進する。

・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を実施する。なお、取締役および監査役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとする。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規程等に定めるところにより取締役あるいは執行役員の許可を要することにより、事業の損失（リスク）を管理する。

・事業遂行部門に対する内部牽制機能を担う部門として企画・管理系部門を位置づけ、各事業のリスクを監視する。

・内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役、財務報告担当取締役ならびに監査等委員会に報告する。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定期の取締役会を月１回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要事項の決定を迅速に行う。

・中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。

・取締役および執行役員で構成する業務遂行の審議機関である経営会議を月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。

５. 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にして、適切な子会社管理を実施する。

・子会社との連絡会議を月１回開催し、当グループとしての適切な経営判断を行う。

・当社の内部監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施する。

６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・内部監査室に所属する者は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の補助業務を行う。

・前項の他、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の意見をできるたけ尊重した上で人選し、その者を配置する。

・監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）およびその他業務執行組織による指揮命令は受けず、独立してその職務を遂行する。

７. 監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社または当グループに対して著しい損害を及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。

・当社は、前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

・監査等委員会は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。

８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員である取締役うち２名以上は社外取締役とし、対外的に透明性を確保する。また、監査等委員である社外取締役が社内情報を把握するために、監査等委員会の運営事務局である内部監査室が、監査等委員である社外取締役の要請に応じてサポートを行う。

・監査等委員会は定期的に代表取締役と意見交換を実施する。

・監査等委員会は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士などの社外専門家を活用することができる。また、監査等委員会が職務を執行することに係る費用は当社が負担する。

９. 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社および当グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図る。

10. 反社会的勢力の排除に向けた体制

・当社および当グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士などの外部専門機関と緊密な連携の下、組織全体として毅然とした態度で対応する。

ｂ　内部監査及び監査等委員会による監査の状況

　当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。社長直轄の組織である内部監査室（１名）により、業務運営の適正性を逐次監視しております。

　この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能しており、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。

ｃ　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

　当社は金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表および財務諸表について監査を受けております。定期的に当社の代表者と協議を実施し、財務諸表の適正性を確保しております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　(注) 指定有限責任社員・業務執行社員の監査継続年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ　社外役員に関する事項

　当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役は、職務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と豊富な知識・経験を有する者から選任しており、透明性の高い健全な経営を行う体制としております。社外取締役川口一幸氏は、弁護士としての専門的知見ならびに企業法務に関する豊富な経験から、当社の経営に適切な助言ををいただくことで、経営体制がさらに強化できると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏はしるべ総合法律事務所の所員でありました。同所と当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、取引関係については同所と顧問契約を結び、法律上の助言および裁判の弁護依頼をしております。また、同氏と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係および利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役２名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任しており、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外取締役阪野實氏は、幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。社外取締役大場康史氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、取締役・執行役員等との意見交換等を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等について、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監督・監査を行っております。

　当社は、社外取締役および社外監査役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。

④　リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

⑤　役員報酬等

ａ　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。

　　　ｂ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　役員報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の上限額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役より授権された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とする旨を定めており、毎年事業運営に適切な人材の指名を行っております。また取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により選任しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。その目的は、取締役および監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第423条第１項の行為に関する責任につき、法令に定める責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結しております。

締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。

ａ　取締役（常勤の監査等委員）との責任限定契約

　取締役（常勤の監査等委員）は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該取締役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。

ｂ　社外取締役との責任限定契約

　社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該監査役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

　　その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

ｂ　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

⑫　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ｃ　投資株式のうち保有目的が純投資であるもの

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案の上で定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称　森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社フジプロパティ

株式会社フォレストノート

株式会社ｉｚｍデサイン

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Design & Constructionについては、平成29年3月1日付で当社を存続会社として吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社フジプロパティの決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

ｂ　製品・仕掛品

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ　商品・原材料

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社１社

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた46,892千円は、「資金調達費用」17,136千円、「その他」29,756千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（完成工事補償引当金）

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるための引当金について、社内管理体制を整備し個別物件ごとの補償費の支出に関する情報蓄積を進めたことに伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行っております。

　この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,391千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加21,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．自己株式の株式数の減少5,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　岐阜工場における集成材製造及びプレカット設備(機械装置及び運搬具)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金および買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金および社債は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。

前連結会計年度(平成28年５月31日)

当連結会計年度(平成29年５月31日)

　　（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債(１年内償還予定を含む。)、(4）長期借入金(１年内返済予定を含む。)

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年５月31日)

当連結会計年度(平成29年５月31日)

３　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度(平成28年５月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,800千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年５月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,800千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は168,271千円であります。また、連結子会社１社は平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入するとともに、一部について退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度44千円　　当連結会計年度868千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　　当社は、平成29年１月23日開催の取締役会において、当社連結子会社であった株式会社Design&Constructionを当社に吸収合併することを決議し、平成29年３月１日付で実施しました。

(1)取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称：株式会社Design&Construction

　　事業の内容：住宅リフォームの施工・販売

　②企業結合日

　　平成29年３月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とし、株式会社Design&Constructionを消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　　株式会社ウッドフレンズ

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　当社は同社を吸収合併することにより、住宅事業における経営資源の集中と業務の効率化を図り、統合した組織体制のもとで事業を推進していくこととしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

　子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益14,530千円を計上しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成29年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、原則として商品・サービス別に区分された事業部および連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。

　したがって、当グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」および「ＡＭ(アセットマネジメント)事業」および「都市事業」の３つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連ビジネス等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△546,231千円には、セグメント間取引消去668千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,900千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

　当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連ビジネス等が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△621,105千円には、セグメント間取引消去6,547千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627,653千円が含まれています。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １　当期末残高の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　(注) １　平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【分譲事業売上原価明細書】

　(注) 原価計算の方法

(1) 分譲事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

(3) 前事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に36,787千円含まれております。

(4) 当事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に23,118千円含まれております。

【完成工事原価明細書】

　(注) 原価計算の方法

(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

【その他の売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

当事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

(2) 商品・原材料

　月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

商標権

　耐用年数10年による定額法によっております。

ソフトウエア

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是施工事にかかる見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52,788千円は、「資金調達費用」17,136千円、「その他」35,651千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（完成工事補償引当金）

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるための引当金について、社内管理体制を整備し個別物件ごとの補償費の支出に関する情報蓄積を進めたことに伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行っております。

　この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,391千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　(1) 保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース会社に対するリース債務に対し債務保証を行っております。

　販売顧客の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

　(2) 重畳的債務引受による連帯債務

　次の関係会社等について、重畳的債務引受を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度(平成28年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額112,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額52,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

本社２階ショールーム改装により減少した固定資産

３　無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(3) 四半期報告書及び確認書

(4）臨時報告書

　平成28年８月26日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成29年１月24日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株件買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　平成29年１月６日　至　平成29年１月31日）　平成29年８月25日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　平成29年２月１日　至　平成29年２月28日）　平成29年８月25日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　平成29年３月１日　至　平成29年３月31日）　平成29年８月25日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　平成29年４月１日　至　平成29年４月30日）　平成29年８月25日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　平成29年５月１日　至　平成29年５月31日）　平成29年８月25日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。