【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月30日 |
| 【事業年度】 | 第45期（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
| 【会社名】 | 互助会保証株式会社 |
| 【英訳名】 | MUTUAL SERVICE AID GUARANTEE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺坂 信昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋１丁目18番12号（COMS虎ノ門） |
| 【電話番号】 | （０３）６５５０－９２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部部長 井上 正夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋１丁目18番12号（COMS虎ノ門） |
| 【電話番号】 | （０３）６５５０－９２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部部長 井上 正夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | 平成29年５月 | |
| 営業収入 | 百万円 | － | － | 2,105 | 2,135 | 2,256 |
| 経常利益 | 〃 | － | － | 2,781 | 1,981 | 2,295 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 〃 | － | － | 2,857 | 1,983 | 1,572 |
| 包括利益 | 〃 | － | － | 3,924 | 197 | 1,967 |
| 純資産額 | 〃 | － | － | 35,239 | 35,240 | 37,011 |
| 総資産額 | 〃 | － | － | 88,732 | 90,780 | 101,266 |
| １株当たり純資産額 | 円 | － | － | 304,582 | 304,585 | 323,031 |
| １株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | 28,520 | 19,415 | 15,135 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | － | － | 39.7 | 38.8 | 36.5 |
| 自己資本利益率 | 〃 | － | － | 8.1 | 5.6 | 4.2 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | － | － | 3,265 | 1,548 | 2,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | － | － | △17,813 | 7,823 | △7,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | － | － | △196 | △196 | 9,803 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | － | － | 7,244 | 16,419 | 20,745 |
| 従業員数 | 名 | － | － | 22 | 21 | 22 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〃 | － | － | 〔5〕 | 〔6〕 | 〔4〕 |
（注）１．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | 平成29年５月 | |
| 営業収入 | 百万円 | 2,027 | 2,002 | 2,105 | 2,135 | 2,142 |
| 経常利益 | 〃 | 3,070 | 2,263 | 2,348 | 1,064 | 1,178 |
| 当期純利益 | 〃 | 2,222 | 2,550 | 2,525 | 1,293 | 724 |
| 資本金 | 〃 | 3,980 | 3,980 | 3,980 | 3,980 | 3,980 |
| 発行済株式総数 | 株 | |||||
| 普通株式 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | |
| 優先株式 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | |
| 純資産額 | 百万円 | 28,657 | 31,511 | 34,907 | 34,217 | 35,139 |
| 総資産額 | 〃 | 76,772 | 82,655 | 88,299 | 90,363 | 99,970 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 236,010 | 265,747 | 301,116 | 293,931 | 303,534 |
| １株当たり配当額 | 〃 （〃） | |||||
| 普通株式 | 800 | 800 | 800 | 800 | 800 | |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| 優先株式 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | 〃 | 22,523 | 25,317 | 25,054 | 12,225 | 6,293 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 37.3 | 38.1 | 39.5 | 37.8 | 35.1 |
| 自己資本利益率 | 〃 | 9.0 | 8.4 | 7.2 | 3.7 | 2.0 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | ％ | 3.5 | 3.1 | 3.1 | 6.5 | 12.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 3,063 | 3,585 | － | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △10,284 | 10,907 | － | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 5,939 | △196 | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 7,692 | 21,989 | － | － | － |
| 従業員数 | 名 | 20 | 19 | 22 | 21 | 22 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〃 | － | － | 〔5〕 | 〔6〕 | 〔4〕 |
（注）１．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。
２【沿革】
当社は昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。
３【事業の内容】
当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。なお、前受業務保証金供託委託契約とは、割賦販売法第18条３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であります。
この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。
なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。
また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。
連結子会社であるMutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation (MAI)は、当社と国内損害保険会社と
の間で保険契約を締結していますが、その国内損害保険会社より再保険契約を引受しています。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
| (連結子会社) Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation(MAI) | ミクロネシア 連邦共和国 | 1,031 | 再保険事業 | 100 | キャプティブ 再保険会社 役員の兼務1名 |
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年５月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 保証事業 | 22（4） |
| 再保険事業 | 0（0） |
| 合計 | 22（4） |
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（外書）で記載しております。
２. 再保険事業の人員は、保証事業の人員が兼務しております。
(2）提出会社の状況
| 平成29年５月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 22 ( 4 ) | 56.0 | 6.8 | 6,939 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を(外書)で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は保証事業の単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度の景況を概観しますと、世界経済は、Brexitや米国大統領選挙をはじめとする欧米の政治的不透明感、さらに地政学的リスクの高まり等の政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では総じて底堅く推移しました。
日本経済は、米国景気の堅調な推移の影響、雇用・所得環境の着実な改善、設備投資や個人消費の持ち直し傾向などにより、緩やかな回復基調をたどりました。
また、金融市場では、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的緩和を背景に、国内長期金利はプラス圏内まで上昇したものの、金利水準としては低位で推移したことから、企業の資金運用は引き続き難しい局面が続いております。株式相場は、世界的なリスクオフが進行し、年度当初には一時１万５千円を割り込みましたが、米国大統領選挙以降、新たな政策への期待感等から上昇に転じ、事業年度末の５月には２万円に迫るまで回復しました。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は概ね堅調な推移を示しました。
第89基準日（平成29年３月31日）におけるわが国全国互助会256社の前受金残高は、当社の推計によると、前年度比0.5％増の２兆4,445億円と、121億円の増加となりました。
当社の契約先は、互助会157社で、契約残高は、前年度比1.3％増の7,573億円と、99億円の増加となりました。
損益状況は次のとおりであります。
当期連結でみますと、営業収益は当社単体の営業収益2,142百万円にキャプティブ（自社専用海外保険子会社）が受領した無事故戻し受再保険料114百万円を合計した2,256百万円を計上しました。なお、今期からキャプティブに係る保険契約を２年契約といたしましたが、損害保険会社に対する当社支払保険料860百万円と前払保険料1,713百万円の合計2,573百万円とキャプティブ実収受取保険料2,573百万円とは相殺されております。
営業費用は、連結営業費用1,177百万円を計上しました。これは、当社単体の営業費用2,174百万円とキャプティブの営業費用1,164百万円の合計3,339百万円から当社支払保険料1,274百万円とキャプティブの責任準備金1,098百万円の合計2,373百万円を控除した金額に、キャプティブの再々保険料211百万円を合算したものであります。
この結果、営業利益は、1,078百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計1,052百万円および有価証券運用益206百万円、ならびに本年１月に竣工した新社屋のテナントからの受取賃貸料14百万円等の合計1,299百万円を計上しました。
営業外費用は、劣後債の社債利息58百万円、新社屋の賃貸収入原価23百万円等で合計82百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、2,295百万円となりました。
特別損失は、投資有価証券売却損127百万円とキャプティブの異常危険準備金25百万円の合計152百万円を計上しました。
税金等調整前当期純利益は、2,142百万円となりました。これは、当社単体とキャプティブの税引前当期純利益を合計したものと一致しています。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社単体とキャプティブ合計で1,572百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、20,745百万円となり、前連結
会計年度末に比べ4,325百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、2,223百万円となりました。これは営業収入2,211百万円、利息及び配当金の受取額
1,085百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、7,696百万円となりました。これは投資有価証券の取得における支出が58,529百万
円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が46,584百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、9,803百万円となりました。これは社債の発行による収入10,000百万円、従来の普
通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行い、それぞれに特別配当を加えて行ったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売方法
当社グループの前受業務保証金供託委託契約業務は本社において行い、供託委託契約者（互助会）より毎年３月
末日及び９月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された
受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。
当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。
なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。
(2）供託受託契約状況
供託受託契約状況は次のとおりであります。
| 期別 | 前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | ||||||
| 区分 | 供託受託契約額 | 供託受託契約残高 平成28年５月31日現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約残高 平成29年５月31日現在 | ||||
| 件数 （件） | 金額（千円） | 件数 （件） | 金額（千円） | 件数 （件） | 金額（千円） | 件数 （件） | 金額（千円） | |
| 316 | 1,492,818,505 | 158 | 747,423,601 | 314 | 1,509,107,186 | 157 | 757,296,514 | |
| 計 | 316 | 1,492,818,505 | 158 | 747,423,601 | 314 | 1,509,107,186 | 157 | 757,296,514 |
（注） 供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、供託受託契約額は２基準日の合計額であります。
(3）供託受託契約実績及び収入手数料
供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | ||
| 区別 | 計 | 収入手数料 （千円） | 計 | 収入手数料 （千円） |
| 件数・金額（件） | 316 | 2,129,544 | 314 | 2,158,850 |
| 供託受託契約額（千円） | 1,492,818,505 | 1,509,107,186 | ||
| 供託受託契約残高(A）（千円） | 747,423,601 | 757,296,514 | ||
| 供託受託契約限度額(B） （千円） | 2,175,906,564 | 2,239,522,155 | ||
| 供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率 (A）／(B）（％） | 34.3 | 33.8 | ||
（注） 収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。
経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っています。
①互助会業界の健全な発展に貢献すること。
②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③当社の保証基盤の強化を図ること。
(2)経営環境及び対処すべき課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展による冠婚市場の伸び悩み、消費者のライフスタイル・ニ
ーズの変化、異業種からの参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるも
のと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従
来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営並びに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引続き
努力し、もって指定受託機関としての役割を担っていく所存であります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下は将来に関する事項であり、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 互助会の破綻により、代位供託事故の増加、還付の発生するリスク。
(2) 不動産の価格下落により、担保資産価値が低下するリスク。
(3) 株式市況の低迷や市場金利の上昇、為替動向等により、保有株式や債券の評価損の発生や、含み損益の悪化のリ
スク。
(4) 法的規制の強化や内容変更に伴うリスク。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、101,266百万円となりました。これは主に現金及び預金・関係
会社短期貸付金及び本社建物の計上によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、64,255百万円となりました。これは主に未払金及び固定負債
の社債、受託事業基金の計上によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、37,011百万円となりました。これは主に利益剰余金の計上
によるものであります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２「事業の状況」１「業績等の概要」および２「生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。なお、
「第２「事業の状況」３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および４「事業等のリスク」をあわせて
ご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」記載しております。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末における現金及び現金同等物は、20,745百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期において実施した主な設備投資の金額は、1,681百万円であります。
内訳は、平成29年１月に竣工した新社屋が1,184百万円、建物附属設備が478百万円、什器備品が19百万円となっております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成29年５月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||
| 建物 | 什器備品 | 土地 (面積㎡) | 合計 | ||||
| 本社 （東京都港区） | 前受金の保証事業 | その他設備 | 1,636,614 | 21,300 | 2,029,442 (377.30) | 3,687,357 | 22 |
(2）在外子会社
| 平成29年５月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||
| 建物 | その他 | 合計 | |||||
| (連結子会社) Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation(MAI) | 本社 （ミクロネシア） | 再保険事業 | － | － | － | － | (注) |
（注）再保険事業の従業員は保証事業の従業員が兼務しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 384,000 |
| 第一種優先株式 | 60,000 |
| 計 | 444,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 当事業年度末発行数（株） （平成29年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,000 | 96,000 | 該当なし | 当社は単元株制度は採用しておりません。(注１) |
| 第一種優先株式 | 60,000 | 60,000 | 該当なし | 当社は単元株制度は採用しておりません。(注２) |
| 計 | 156,000 | 156,000 | － | － |
（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）優先配当金
① 優先配当金
当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株主
という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有
する株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立ち、
次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。)を行
う。
第一種優先株式
１株につき年1,000円
ただし、平成28年度の株主配当については特別配当とし、1,000円を付加して年2,000円とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（２）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。
第一種優先株式
１株につき100,000円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）取得条項
当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につき
100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。
（４）議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（５）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成24年10月１日 (注) | 60 | 156 | 3,000,000 | 3,980,000 | 3,000,000 | 3,014,509 |
（注) 有償第三者割当によるものです。
発行価格 100千円
資本組入額 3,000,000千円
主な割当先 ㈱ベルコ、㈱日本セレモニー 他37社
（６）【所有者別状況】
① 普通株式 平成29年５月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単位未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 12 | － | 125 | － | － | 6 | 143 | － |
| 所有株式数（株） | － | 48,000 | － | 47,920 | － | － | 80 | 96,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 50 | － | 49.9 | － | － | 0.1 | 100 | － |
② 優先株式
| 区分 | 株式の状況 | 単位未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | 38 | － | － | － | 39 | － |
| 所有株式数（株） | － | 300 | － | 59,700 | － | － | － | 60,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.5 | － | 99.5 | － | － | － | 100 | － |
（７）【大株主の状況】
① 所有株式数別
| 平成29年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 ベルコ | 池田市空港1-12-10 | 7,025 (4,500) | 4.5 |
| 株式会社 セレマ | 京都市中京区西ノ京中御門東町134番地 | 6,428 (4,500) | 4.1 |
| 株式会社 日本セレモニー | 下関市王喜本町6-4-50 | 5,530 (4,500) | 3.5 |
| 株式会社 レクスト | 名古屋市中区富士見町10-27 | 5,364 （1,000) | 3.4 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 5,100 (300) | 3.3 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 4,800 | 3.1 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 4,800 | 3.1 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2-2-1 | 4,800 | 3.1 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 4,800 | 3.1 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 4,800 | 3.1 |
| アルファクラブ武蔵野 株式会社 | さいたま市見沼区上山口新田53番地1 | 4,754 (4,500) | 3.0 |
| 株式会社 アークベル | 新潟市中央区南笹口2-7-20 | 4,739 (2,500) | 3.0 |
| 株式会社 サンレー | 北九州市小倉北区上富野3-2-8 | 4,482 (2,500) | 2.9 |
| ユウべル 株式会社 | 広島市西区南観音3-16-19 | 4,320 (3,000) | 2.8 |
| 株式会社 京阪互助センター | 大阪市北区鶴野町4番16号 | 3,772 (2,000) | 2.4 |
| 株式会社 １１７ | 姫路市古二階町63番地 | 3,770 (2,500) | 2.4 |
| 株式会社 千代田 | 東京都荒川区西日暮里2-39-4 | 3,676 (2,000) | 2.4 |
| 株式会社 くらしの友 | 東京都大田区西蒲田8-3-1 | 3,650 (2,500) | 2.3 |
| りそなカード株式会社 | 東京都江東区東陽2-2-20 | 3,200 | 2.1 |
| 東洋プロパティ株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-1-28 | 3,200 | 2.1 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 3,200 | 2.1 |
| 株式会社セディナ | 名古屋市中区丸の内3-23-20 | 3,200 | 2.1 |
| 株式会社デベロツパー三信 | 東京都千代田区神田錦町3-11 | 3,200 | 2.1 |
| 三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社 | 東京都品川区西五反田1-2-10 | 3,200 | 2.1 |
| 計 | － | 105,810 (36,300) | 68.1 |
(注)所有株主数の( )内書きは、優先株式であります。
② 所有議決権利数別
| 平成29年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 4,800 | 5.0 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 4,800 | 5.0 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 4,800 | 5.0 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2-2-1 | 4,800 | 5.0 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 4,800 | 5.0 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 4,800 | 5.0 |
| 株式会社 レクスト | 名古屋市中区富士見町10-27 | 4,364 | 4.5 |
| りそなカード株式会社 | 東京都江東区東陽2-2-20 | 3,200 | 3.3 |
| 東洋プロパティ株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-1-28 | 3,200 | 3.3 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 3,200 | 3.3 |
| 株式会社セディナ | 名古屋市中区丸の内3-23-20 | 3,200 | 3.3 |
| 株式会社デベロツパー三信 | 東京都港区新橋2-20-1 | 3,200 | 3.3 |
| 三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社 | 東京都品川区西五反田1-2-10 | 3,200 | 3.3 |
| 株式会社 ベルコ | 池田市空港1-12-10 | 2,525 | 2.6 |
| 株式会社名古屋冠婚葬祭互助会 | 名古屋市北区辻本通1-21 | 2,248 | 2.3 |
| 株式会社 アークベル | 新潟市中央区南笹口2-7-20 | 2,239 | 2.3 |
| 計 | － | 59,376 | 61.5 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | 第一種優先株式 60,000 | － | 「１.株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載されております。 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 96,000 | 96,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 156,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 96,000 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたっております。
当社は、年１回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。
平成27年５月決算において、過去最高益を確保できましたことから、普通株式、第一種優先株式とも倍額配当を行いました。その時に、配当積立金制度を創設し、倍額配当を２年間継続することとし、その相当額を配当平均積立金として、積み立てをしております。
予定どおり、当期の期末配当金は、普通株式は、特別配当とあわせて倍額の１株につき800円（普通配当400円、特別配当400円）とし、第一種優先株式は、定款所定の配当額の倍額である１株当たり2,000円（普通配当1,000円、特別配当1,000円）、その結果、金銭支払総額196,800千円とし、その特別配当相当額について配当平均積立金を取り崩し、効力発生日を平成29年８月25日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積立金として700,000千円を積み立てることといたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | |
| 平成29年８月25日 定時株主総会決議及び 普通株主による種類 株主総会決議 | 普通株式 | 76,800 (普通配当 38,400) (特別配当 38,400) | 800 (普通配当 400) (特別配当 400) |
| 第一種優先株式 | 120,000 (普通配当 60,000) (特別配当 60,000) | 2,000 (普通配当 1,000) (特別配当 1,000) |
４【株価の推移】
当社の株式は、非上場であるため該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性16名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||
| 取締役会長 | － | 杉山 雄吉郎 | 昭和17年１月４日 | 平成３年１月 ㈱あいネット静岡（現㈱あいネット)代表取締役（現在） 平成16年８月 当社監査役 平成22年７月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長 平成25年８月 当社取締役 平成29年８月 当社取締役会長（現在） | 平成３年１月 | ㈱あいネット静岡（現㈱あいネット)代表取締役（現在） | 平成16年８月 | 当社監査役 | 平成22年７月 | (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長 | 平成25年８月 | 当社取締役 | 平成29年８月 | 当社取締役会長（現在） | (注)3 | － | ||
| 平成３年１月 | ㈱あいネット静岡（現㈱あいネット)代表取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||
| 平成22年７月 | (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長 | |||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||
| 平成29年８月 | 当社取締役会長（現在） | |||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | － | 寺坂 信昭 | 昭和28年４月９日 | 平成24年９月 当社顧問 平成27年６月 ㈱冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長 平成27年６月 平成29年８月 王子ホールディングス㈱取締役 （現在） 当社代表取締役社長（現在） | 平成24年９月 | 当社顧問 | 平成27年６月 | ㈱冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長 | 平成27年６月 平成29年８月 | 王子ホールディングス㈱取締役 （現在） 当社代表取締役社長（現在） | (注)3 | － | ||||||
| 平成24年９月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||
| 平成27年６月 | ㈱冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長 | |||||||||||||||||
| 平成27年６月 平成29年８月 | 王子ホールディングス㈱取締役 （現在） 当社代表取締役社長（現在） | |||||||||||||||||
| 常務取締役 | － | 佐々木 正 | 昭和26年７月１日 | 平成13年７月 経済産業省産業技術環境局知的基盤課計量行政室長 平成20年７月 同省大臣官房参事官 平成22年７月 同省関東経済産業局総務企画部長 平成23年11月 当社常務執行役員 平成24年８月 当社常務取締役（現在） | 平成13年７月 | 経済産業省産業技術環境局知的基盤課計量行政室長 | 平成20年７月 | 同省大臣官房参事官 | 平成22年７月 | 同省関東経済産業局総務企画部長 | 平成23年11月 | 当社常務執行役員 | 平成24年８月 | 当社常務取締役（現在） | (注)3 | 普通株式 1 | ||
| 平成13年７月 | 経済産業省産業技術環境局知的基盤課計量行政室長 | |||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 同省大臣官房参事官 | |||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 同省関東経済産業局総務企画部長 | |||||||||||||||||
| 平成23年11月 | 当社常務執行役員 | |||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 当社常務取締役（現在） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||
| 取締役 | － | 神田 忠 （まこと） | 昭和18年７月６日 | 昭和54年１月 ㈱日本セレモニー代表取締役（現在） 平成15年８月 当社取締役（現在） 平成25年２月 ㈱日本セレモニー代表取締役会長 （現在） | 昭和54年１月 | ㈱日本セレモニー代表取締役（現在） | 平成15年８月 | 当社取締役（現在） | 平成25年２月 | ㈱日本セレモニー代表取締役会長 （現在） | (注)3 | － | ||||||
| 昭和54年１月 | ㈱日本セレモニー代表取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 平成15年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 平成25年２月 | ㈱日本セレモニー代表取締役会長 （現在） | |||||||||||||||||
| 取締役 | － | 岸本 享祐 （きょうすけ） | 昭和42年６月19日 | 平成25年４月 三井住友銀行明石法人営業部長 平成27年４月 同行京浜法人営業部長 平成29年４月 平成29年８月 同行日比谷法人営業第一部長（現在） 当社取締役（現在） | 平成25年４月 | 三井住友銀行明石法人営業部長 | 平成27年４月 | 同行京浜法人営業部長 | 平成29年４月 平成29年８月 | 同行日比谷法人営業第一部長（現在） 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||||
| 平成25年４月 | 三井住友銀行明石法人営業部長 | |||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 同行京浜法人営業部長 | |||||||||||||||||
| 平成29年４月 平成29年８月 | 同行日比谷法人営業第一部長（現在） 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 取締役 | － | 北野 洋 | 昭和32年３月25日 | 平成16年５月 みずほ銀行横浜中央支店長 平成19年４月 ヒューリック㈱不動産投資部ニュービジネス推進室長 平成22年１月 同社執行役員財務部長 平成22年８月 当社取締役（現在） 平成25年４月 ヒューリック㈱常務執行役員財務部長（現在） | 平成16年５月 | みずほ銀行横浜中央支店長 | 平成19年４月 | ヒューリック㈱不動産投資部ニュービジネス推進室長 | 平成22年１月 | 同社執行役員財務部長 | 平成22年８月 | 当社取締役（現在） | 平成25年４月 | ヒューリック㈱常務執行役員財務部長（現在） | (注)3 | － | ||
| 平成16年５月 | みずほ銀行横浜中央支店長 | |||||||||||||||||
| 平成19年４月 | ヒューリック㈱不動産投資部ニュービジネス推進室長 | |||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 同社執行役員財務部長 | |||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 平成25年４月 | ヒューリック㈱常務執行役員財務部長（現在） | |||||||||||||||||
| 取締役 | － | 齋藤 武雄 | 昭和40年４月16日 | 平成11年11月 ㈱互助センター友の会代表取締役（現在） 平成19年10月 ㈱セレマ代取締役（現在） 平成20年１月 ㈱玉姫グループ代表取締役（現在） 平成23年５月 平成28年８月 ㈱全国長寿会代表取締役（現在） 当社取締役（現在） | 平成11年11月 | ㈱互助センター友の会代表取締役（現在） | 平成19年10月 | ㈱セレマ代取締役（現在） | 平成20年１月 | ㈱玉姫グループ代表取締役（現在） | 平成23年５月 平成28年８月 | ㈱全国長寿会代表取締役（現在） 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||
| 平成11年11月 | ㈱互助センター友の会代表取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 平成19年10月 | ㈱セレマ代取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 平成20年１月 | ㈱玉姫グループ代表取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 平成23年５月 平成28年８月 | ㈱全国長寿会代表取締役（現在） 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 取締役 | － | 柴山 文夫 | 昭和16年４月22日 | 昭和60年８月 ㈱ラック(旧㈱西日本互助センター）代表取締役(現在） 昭和62年８月 当社取締役（現在） 平成18年７月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会協会会長 | 昭和60年８月 | ㈱ラック(旧㈱西日本互助センター）代表取締役(現在） | 昭和62年８月 | 当社取締役（現在） | 平成18年７月 | (社)全日本冠婚葬祭互助協会協会会長 | (注)3 | － | ||||||
| 昭和60年８月 | ㈱ラック(旧㈱西日本互助センター）代表取締役(現在） | |||||||||||||||||
| 昭和62年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 平成18年７月 | (社)全日本冠婚葬祭互助協会協会会長 | |||||||||||||||||
| 取締役 | － | 髙木 淳 （じゅん） | 昭和42年２月７日 | 平成26年４月 みずほ銀行浜松支店支店長 平成29年４月 平成29年８月 同行法人マーケティング部部長 （現在） 当社取締役（現在） | 平成26年４月 | みずほ銀行浜松支店支店長 | 平成29年４月 平成29年８月 | 同行法人マーケティング部部長 （現在） 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||||||
| 平成26年４月 | みずほ銀行浜松支店支店長 | |||||||||||||||||
| 平成29年４月 平成29年８月 | 同行法人マーケティング部部長 （現在） 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 取締役 | － | 西岡 聡 | 昭和38年８月31日 | 平成25年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行名古屋年金営業部長 平成28年４月 同行年金営業第２部長 平成29年４月 平成29年８月 同行本店法人営業部長（現在） 当社取締役（現在） | 平成25年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行名古屋年金営業部長 | 平成28年４月 | 同行年金営業第２部長 | 平成29年４月 平成29年８月 | 同行本店法人営業部長（現在） 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||||
| 平成25年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行名古屋年金営業部長 | |||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同行年金営業第２部長 | |||||||||||||||||
| 平成29年４月 平成29年８月 | 同行本店法人営業部長（現在） 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 取締役 | － | 水谷 光志 （こうじ） | 昭和42年12月27日 | 平成19年10月 りそな銀行渋谷支店営業第三部長 平成22年４月 同行名古屋営業本部営業第七部長 平成24年４月 同行コーポレートビジネス部ウェルスマーケティング室長 平成26年４月 平成28年４月 平成28年８月 同行新宿支店支店長 同行赤坂支店支店長（現在） 当社取締役（現在） | 平成19年10月 | りそな銀行渋谷支店営業第三部長 | 平成22年４月 | 同行名古屋営業本部営業第七部長 | 平成24年４月 | 同行コーポレートビジネス部ウェルスマーケティング室長 | 平成26年４月 平成28年４月 平成28年８月 | 同行新宿支店支店長 同行赤坂支店支店長（現在） 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||
| 平成19年10月 | りそな銀行渋谷支店営業第三部長 | |||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同行名古屋営業本部営業第七部長 | |||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同行コーポレートビジネス部ウェルスマーケティング室長 | |||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成28年４月 平成28年８月 | 同行新宿支店支店長 同行赤坂支店支店長（現在） 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 取締役 | － | 山下 裕史 （ひろふみ） | 昭和39年12月５日 | 平成17年８月 ㈱１１７代表取締役（現在） ㈱大和生研代表取締役（現在） 平成18年７月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） 平成25年８月 当社取締役（現在） | 平成17年８月 | ㈱１１７代表取締役（現在） ㈱大和生研代表取締役（現在） | 平成18年７月 | (社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） | 平成25年８月 | 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||||
| 平成17年８月 | ㈱１１７代表取締役（現在） ㈱大和生研代表取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 平成18年７月 | (社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） | |||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 取締役 | － | 吉田 茂視 （しげみ) | 昭和18年９月26日 | 昭和44年７月 ㈱メモリード設立、代表取締役（現在） 平成14年７月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長 平成16年８月 当社監査役 平成19年８月 当社取締役 平成23年８月 平成29年８月 当社取締役会長 当社取締役（現在） | 昭和44年７月 | ㈱メモリード設立、代表取締役（現在） | 平成14年７月 | (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長 | 平成16年８月 | 当社監査役 | 平成19年８月 | 当社取締役 | 平成23年８月 平成29年８月 | 当社取締役会長 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||
| 昭和44年７月 | ㈱メモリード設立、代表取締役（現在） | |||||||||||||||||
| 平成14年７月 | (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長 | |||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||
| 平成23年８月 平成29年８月 | 当社取締役会長 当社取締役（現在） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 岡本 眞 （まこと） | 昭和28年６月12日 | 平成11年７月 商工組合中央金庫沼津支店長 平成13年７月 同金庫東京支店営業第一部長 平成15年３月 同金庫京都支店長 平成17年７月 同金庫審査第一部上席審査役 平成21年２月 当社総務部長、企画管理部長兼内部監査室長 平成25年４月 当社総務部長兼内部監査室長 平成25年８月 当社監査役（現在） | 平成11年７月 | 商工組合中央金庫沼津支店長 | 平成13年７月 | 同金庫東京支店営業第一部長 | 平成15年３月 | 同金庫京都支店長 | 平成17年７月 | 同金庫審査第一部上席審査役 | 平成21年２月 | 当社総務部長、企画管理部長兼内部監査室長 | 平成25年４月 | 当社総務部長兼内部監査室長 | 平成25年８月 | 当社監査役（現在） | (注)4 | － | ||
| 平成11年７月 | 商工組合中央金庫沼津支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 同金庫東京支店営業第一部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 同金庫京都支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 同金庫審査第一部上席審査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社総務部長、企画管理部長兼内部監査室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社総務部長兼内部監査室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 佐久間 潔 | 昭和36年２月26日 | 平成15年７月 中央三井信託銀行(現三井住友信託銀行㈱)小田原支店次長 平成17年２月 同行本店法人営業第二部次長 平成19年10月 同行本店法人営業部次長 平成22年１月 同行 人事部付㈱デベロッパー三信出向取締役総務部長 平成23年８月 平成27年６月 当社社外監査役（現在） ㈱デベロツパー三信に転籍入社 総務部長（現在） | 平成15年７月 | 中央三井信託銀行(現三井住友信託銀行㈱)小田原支店次長 | 平成17年２月 | 同行本店法人営業第二部次長 | 平成19年10月 | 同行本店法人営業部次長 | 平成22年１月 | 同行 人事部付㈱デベロッパー三信出向取締役総務部長 | 平成23年８月 平成27年６月 | 当社社外監査役（現在） ㈱デベロツパー三信に転籍入社 総務部長（現在） | (注)4 | － | ||||||
| 平成15年７月 | 中央三井信託銀行(現三井住友信託銀行㈱)小田原支店次長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 同行本店法人営業第二部次長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 同行本店法人営業部次長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 同行 人事部付㈱デベロッパー三信出向取締役総務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 平成27年６月 | 当社社外監査役（現在） ㈱デベロツパー三信に転籍入社 総務部長（現在） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 佐久間 庸和 （つねかず） | 昭和38年５月10日 | 平成13年10月 ㈱サンレー代表取締役（現在） 平成25年８月 当社社外監査役（現在） 平成26年６月 全国冠婚葬祭互助会連盟会長(現在) | 平成13年10月 | ㈱サンレー代表取締役（現在） | 平成25年８月 | 当社社外監査役（現在） | 平成26年６月 | 全国冠婚葬祭互助会連盟会長(現在) | (注)4 | － | ||||||||||
| 平成13年10月 | ㈱サンレー代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社社外監査役（現在） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 全国冠婚葬祭互助会連盟会長(現在) | |||||||||||||||||||||
| 計 | 普通株式 1 | |||||||||||||||||||||
（注）1. 取締役杉山雄吉郎、神田忠、岸本享祐、北野洋、齋藤武雄、柴山文夫、髙木淳、西岡聡、水谷光志、山下裕史及び吉田茂視は、社外取締役であります。
2. 監査役佐久間潔及び佐久間庸和は、社外監査役であります。
3. 平成29年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4. 平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会については、取締役13名(前期は14名、うち社外取締役11名)で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。
監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。
会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にし
ております。
また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。
なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。
(3）リスク管理体制の整備の状況
当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。
(4）役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 89百万円
監査役の年間報酬総額 17百万円
(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)
(5）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、泉淳一、田村知弘であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者１名、その他４名であります。
(6）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢、㈱あいネット(藤枝)の代表取締役であり、当社と左記４社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。
社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリー、㈱へいあん秋田、㈱へいあんファミリーの代表取締役であります。社外取締役齋藤武雄は㈱セレマ、㈱互助センター友の会、㈱全国長寿会、㈱玉姫グループの代表取締役であります。社外取締役柴山文夫は㈱ラックの代表取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であります。社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱メモリード宮崎、㈱ルクール、㈱マリトピアの代表取締役であります。社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(北九州)、㈱サンレー(北陸)及び㈱サンレー(沖縄)の代表取締役であります。
(7）取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。
(8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(10) 種類株式の発行
普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。
第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮し
たためであります。
第一種優先株式の内容については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株
式」の（注2）をご参照ください。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | |
| 提出会社 | 7,800,000 | - | 8,900,000 | - |
| 計 | 7,800,000 | - | 8,900,000 | - |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を
勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2) 異動の年月日 平成28年８月25日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成20年８月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項ありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありました仰星監査法人は、平成28年８月25日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当連結会計年度 (平成29年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,006,462 | 21,345,142 |
| 有価証券 | ※１ 8,969,964 | - |
| 未収入金 | - | 62,211 |
| 未収還付法人税等 | 72,850 | 103,812 |
| 未収収益 | 49,503 | 36,234 |
| 前払費用 | 87,591 | 320,526 |
| 関係会社短期貸付金 | 340,000 | 1,220,000 |
| 繰延税金資産 | - | 6,887 |
| その他 | 980 | 1,188 |
| 流動資産合計 | 22,527,352 | 23,096,004 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 18,275 | 1,663,182 |
| 減価償却累計額 | △9,059 | △26,568 |
| 建物（純額） | 9,215 | 1,636,614 |
| 什器備品 | 26,678 | 28,729 |
| 減価償却累計額 | △20,623 | △7,428 |
| 什器備品(純額） | 6,055 | 21,300 |
| 土地 | 1,914,208 | 2,029,442 |
| 建設仮勘定 | 486,288 | - |
| 有形固定資産合計 | 2,415,768 | 3,687,357 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 59,798 | 61,290 |
| 電話加入権 | 456 | 456 |
| 無形固定資産合計 | 60,254 | 61,746 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 65,451,444 | ※１ 74,310,317 |
| 関係会社株式 | ※４ 100,000 | ※４ 100,000 |
| 長期差入保証金 | 90,632 | 750 |
| 長期前払費用 | 1,693 | 1,535 |
| 繰延税金資産 | 133,168 | - |
| 保険積立金 | - | 9,238 |
| 投資その他の資産合計 | 65,776,939 | 74,421,840 |
| 固定資産合計 | 68,252,961 | 78,170,944 |
| 資産合計 | 90,780,314 | 101,266,949 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当連結会計年度 (平成29年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 責任準備金 | ※３ 1,036,360 | ※３ 1,078,493 |
| 未払金 | 2,347,743 | 81,124 |
| 未払費用 | 20,415 | 83,024 |
| 未払法人税等 | 183,075 | 168,759 |
| 預り金 | 2,883 | 4,256 |
| 前受収益 | - | 7,630 |
| 資産除去債務 | 8,722 | - |
| 繰延税金負債 | 15,393 | - |
| その他 | 364 | - |
| 流動負債合計 | 3,614,960 | 1,423,287 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 10,000,000 |
| 受託事業基金 | 51,796,030 | 52,569,872 |
| 長期預り保証金 | - | 36,977 |
| 役員退職慰労引当金 | 107,526 | 141,745 |
| 退職給付に係る負債 | 5,662 | 10,311 |
| 繰延税金負債 | 15,903 | 73,740 |
| 固定負債合計 | 51,925,122 | 62,832,648 |
| 負債合計 | 55,540,082 | 64,255,935 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,980,000 | 3,980,000 |
| 資本剰余金 | 3,014,509 | 3,014,509 |
| 利益剰余金 | 28,431,843 | 29,808,009 |
| 株主資本合計 | 35,426,352 | 36,802,518 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △186,120 | 208,495 |
| その他の包括利益累計額合計 | △186,120 | 208,495 |
| 純資産合計 | 35,240,231 | 37,011,013 |
| 負債純資産合計 | 90,780,314 | 101,266,949 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
| 営業収入 | ||
| 収入手数料 | 2,129,544 | 2,158,850 |
| 責任準備金戻入 | 1,007,485 | 1,001,634 |
| 責任準備金繰入 | △1,001,634 | △1,018,462 |
| 受再保険料 | - | 114,024 |
| 営業収入合計 | 2,135,394 | 2,256,047 |
| 営業費用 | ※ 1,035,550 | ※ 1,177,196 |
| 営業利益 | 1,099,844 | 1,078,850 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,851 | 4,159 |
| 受取配当金 | 679,821 | 871,934 |
| 有価証券利息 | 199,532 | 180,226 |
| 投資有価証券運用益 | - | 206,226 |
| 受取賃貸料 | - | 14,921 |
| 雑収入 | 1,569 | 21,652 |
| 営業外収益合計 | 891,773 | 1,299,119 |
| 営業外費用 | ||
| 社債利息 | - | 58,082 |
| 賃貸収入原価 | - | 23,735 |
| 為替差損 | 10,297 | 1,024 |
| 営業外費用合計 | 10,297 | 82,842 |
| 経常利益 | 1,981,320 | 2,295,127 |
| 特別利益 | ||
| 有価証券売却益 | 870,143 | - |
| 特別利益合計 | 870,143 | - |
| 特別損失 | ||
| 責任準備金繰入 | 23,427 | 25,304 |
| 投資有価証券売却損 | - | 127,149 |
| 固定資産除却損 | - | 482 |
| 投資有価証券評価損 | 2,030 | - |
| 特別損失合計 | 25,457 | 152,937 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,826,006 | 2,142,190 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 787,277 | 574,658 |
| 法人税等調整額 | 54,848 | △5,434 |
| 法人税等合計 | 842,125 | 569,224 |
| 当期純利益 | 1,983,881 | 1,572,966 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,983,881 | 1,572,966 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
| 当期純利益 | 1,983,881 | 1,572,966 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,786,741 | 394,615 |
| その他の包括利益合計 | ※ △1,786,741 | ※ 394,615 |
| 包括利益 | 197,139 | 1,967,581 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 197,139 | 1,967,581 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 26,644,761 | 33,639,270 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △196,800 | △196,800 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,983,881 | 1,983,881 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,787,081 | 1,787,081 |
| 当期末残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 28,431,843 | 35,426,352 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,600,621 | 1,600,621 | 35,239,892 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △196,800 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,983,881 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,786,741 | △1,786,741 | △1,786,741 |
| 当期変動額合計 | △1,786,741 | △1,786,741 | 339 |
| 当期末残高 | △186,120 | △186,120 | 35,240,231 |
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 28,431,843 | 35,426,352 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △196,800 | △196,800 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,572,966 | 1,572,966 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,376,166 | 1,376,166 |
| 当期末残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 29,808,009 | 36,802,518 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △186,120 | △186,120 | 35,240,231 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △196,800 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,572,966 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 394,615 | 394,615 | 394,615 |
| 当期変動額合計 | 394,615 | 394,615 | 1,770,781 |
| 当期末残高 | 208,495 | 208,495 | 37,011,013 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 営業収入 | 2,142,796 | 2,211,931 |
| 人件費の支出 | △326,931 | △339,279 |
| その他の営業支出 | △639,165 | △855,658 |
| 小計 | 1,176,698 | 1,016,993 |
| 利息及び配当金の受取額 | 902,865 | 1,085,129 |
| 受託事業基金受入 | 796,005 | 875,038 |
| 受託事業基金返還 | △50,078 | △101,196 |
| 法人税等の支払額 | △1,278,191 | △673,804 |
| その他 | 1,569 | 21,652 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,548,868 | 2,223,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △600,000 | △600,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,600,000 | 600,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △8,998,895 | - |
| 有価証券の償還による収入 | 24,190,000 | 4,900,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △486,073 | △1,311,172 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,437 | △21,924 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △33,822,580 | △58,529,914 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 1,498,681 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,398,755 | 46,584,692 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △100,000 | - |
| 関係会社貸付けによる支出 | △340,000 | △880,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △450 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | - | 79,891 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | - | 22,551 |
| 預り保証金の受入による収入 | - | 36,977 |
| 保険積立金の積立による支出 | - | △9,238 |
| その他の支出 | - | △67,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,823,320 | △7,696,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | - | 10,000,000 |
| 配当金の支払額 | △196,800 | △196,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,800 | 9,803,200 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △4,817 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,175,388 | 4,325,706 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,244,047 | 16,419,436 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 16,419,436 | ※ 20,745,142 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation (2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱冠婚葬祭総合研究所
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（㈱冠婚葬祭総合研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
什器備品 5～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。 (3）重要な引当金の計上基準
① 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
② 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額及び連結
子会社の異常危険準備金を責任準備金として計上しております。
なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額(未経
過収入手数料)を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上する
こととしております。
また、連結子会社の責任準備金繰入額または戻入額については、特別損益に計上しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
当連結会計年度末現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引及び再保険取引の担保として供している資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （平成29年５月31日） | |
| 有価証券 | 3,139,590千円 | －千円 |
| 投資有価証券 | 12,988,764千円 | 15,272,467千円 |
| 計 | 16,128,354千円 | 15,272,467千円 |
２ 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （平成29年５月31日） | |
| 747,423,601千円 | 757,296,514千円 |
※３ 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）にかかわる金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （平成29年５月31日） | |
| 1,001,634千円 | 1,018,462千円 |
※４ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （平成29年５月31日） | |
| 関係会社株式 | 100,000千円 | 100,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
| 役員報酬 | 109,950千円 | 106,849千円 |
| 給料及び手当 | 125,825 | 144,347 |
| 保険料 | 262,099 | 258,981 |
| 業務委託費 | 125,368 | 134,658 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28,616 | 36,844 |
| 退職給付費用 | 2,552 | 4,698 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △1,764,434千円 | 441,624千円 |
| 組替調整額 | △868,113 | 127,149 |
| 税効果調整前 | △2,632,548 | 568,774 |
| 税効果額 | 845,806 | 174,158 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,786,741 | 394,615 |
| その他の包括利益合計 | △1,786,741 | 394,615 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 96,000 | － | － | 96,000 |
| 第1種優先株式 | 60,000 | － | － | 60,000 |
| 合計 | 156,000 | － | － | 156,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年８月28日 定時株主総会 及び普通株主に よる種類株主総会 | 普通株式 | 76,800 (普通配当38,400） (特別配当38,400) | 800 (普通配当 400) (特別配当 400) | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 |
| 第一種優先株式 | 120,000 (普通配当60,000) (特別配当60,000) | 2,000 (普通配当1,000) (特別配当1,000) | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年８月25日 定時株主総会 及び普通株主に よる種類株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 76,800 (普通配当38,400） (特別配当38,400) | 800 (普通配当 400) (特別配当 400) | 平成28年５月31日 | 平成28年８月25日 |
| 第一種優先株式 | 繰越利益 剰余金 | 120,000 (普通配当60,000) (特別配当60,000) | 2,000 (普通配当1,000) (特別配当1,000) | 平成28年５月31日 | 平成28年８月25日 |
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 96,000 | - | - | 96,000 |
| 第1種優先株式 | 60,000 | - | - | 60,000 |
| 合計 | 156,000 | - | - | 156,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年８月25日 定時株主総会 及び普通株主に よる種類株主総会 | 普通株式 | 76,800 (普通配当38,400） (特別配当38,400) | 800 (普通配当 400) (特別配当 400) | 平成28年５月31日 | 平成28年８月25日 |
| 第一種優先株式 | 120,000 (普通配当60,000) (特別配当60,000) | 2,000 (普通配当 1,000) (特別配当 1,000) | 平成28年５月31日 | 平成28年８月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年８月25日 定時株主総会 及び普通株主に よる種類株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 76,800 (普通配当38,400） (特別配当38,400) | 800 (普通配当 400) (特別配当 400) | 平成29年５月31日 | 平成29年８月25日 |
| 第一種優先株式 | 繰越利益 剰余金 | 120,000 (普通配当60,000) (特別配当60,000) | 2,000 (普通配当1,000) (特別配当1,000) | 平成29年５月31日 | 平成29年８月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 13,006,462千円 | 21,345,142千円 |
| 有価証券勘定の内 FFF | 4,012,974 | - |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △600,000 | △600,000 |
| 現金及び現金同等物 | 16,419,436 | 20,745,142 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、「安全性」と「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、国債、地方債、政府機関債及び不動産投資信託等の金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、株式市場の低迷や市場金利の上昇、為替動向等により、保有債券の評価損の発生や含み損益の悪化のリスクがあります。このため、当社内に「資産運用委員会」を設置し、四半期毎に、資産の運用方針の審議及び資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営しております。
当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金口」とに分別し、前者は全て元本保証型の安全性の高い「その他有価証券」で運用しております。後者は、「その他有価証券」で運用しております。
連結子会社の運用については、ミクロネシア保険法に基づく運用規定の遵守並びに必要となる保険局長
(Insurance Commisioner)の許可を前提として、安全に運用を行っております
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 13,006,462 | 13,006,462 | － |
| (2）関係会社短期貸付金 | 340,000 | 340,000 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 74,421,408 | 74,421,408 | － |
| 資産計 | 87,767,871 | 87,767,871 | － |
当連結会計年度（平成29年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 21,345,142 | 21,345,142 | － |
| （2）関係会社短期貸付金 | 1,220,000 | 1,220,000 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 778,049 | 777,349 | △700 |
| ②その他有価証券 | 73,532,267 | 73,532,267 | － |
| 資産計 | 96,875,459 | 96,874,759 | △700 |
| (4)社債 | 10,000,000 | 10,000,000 | － |
| 負債計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取
引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(4)社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
| 関係会社株式 | 100,000 | 100,000 |
| 受託事業基金 | 51,796,030 | 52,569,872 |
市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 13,006,462 | － | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 340,000 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 5,678,953 | 200,000 | 7,340,000 | 3,000,000 |
| 合計 | 19,025,416 | 200,000 | 7,340,000 | 3,000,000 |
当連結会計年度（平成29年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 21,345,142 | － | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 1,220,000 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 778,049 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | 3,143,051 | 5,697,320 | 2,684,878 |
| 合計 | 23,343,192 | 3,143,051 | 5,697,320 | 2,648,878 |
(注４) 社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「社債明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年5月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度(平成29年5月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 外国債券 | － | － | － |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 外国債券 | 778,049 | 777,349 | △700 |
| 合計 | 778,049 | 777,349 | △700 | |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 833,750 | 788,224 | 45,526 |
| (2）債券 | 12,495,889 | 12,318,986 | 176,902 | |
| (3）その他 | 27,168,747 | 26,464,863 | 703,884 | |
| 小計 | 40,498,387 | 39,572,074 | 926,313 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,832,901 | 2,271,027 | △438,125 |
| (2）債券 | 3,981,497 | 3,990,714 | △9,216 | |
| (3）その他 | 24,095,647 | 24,842,880 | △747,233 | |
| 小計 | 29,910,047 | 31,104,622 | △1,194,575 | |
| 合計 | 70,408,434 | 70,676,696 | △268,261 | |
当連結会計年度（平成29年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 346,857 | 296,817 | 50,039 |
| (2）債券 | 8,491,456 | 8,353,946 | 137,510 | |
| (3）その他 | 52,697,174 | 51,864,751 | 832,423 | |
| 小計 | 61,535,489 | 60,515,515 | 1,019,973 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,592,942 | 2,955,683 | △362,741 |
| (2）債券 | 3,033,792 | 3,071,631 | △37,838 | |
| (3）その他 | 6,370,042 | 6,688,924 | △318,882 | |
| 小計 | 11,996,777 | 12,716,239 | △719,461 | |
| 合計 | 73,532,267 | 73,231,754 | 300,512 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
| 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 34,452,938 | 1,120,582 | 250,439 |
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
| 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 46,584,692 | 1,066,245 | 1,193,395 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について2,030千円(その他有価証券の株式2,030千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給
する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に
よっております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 3,354千円 | 5,662千円 |
| 退職給付費用 | 2,552千円 | 4,698千円 |
| 退職給付の支払額 | 244千円 | 48千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 5,662千円 | 10,311千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （平成29年５月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 22,678千円 | 24,316千円 |
| 中小企業退職金共済制度による支給見込額 | 17,015千円 | 14,004千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,662千円 | 10,311千円 |
| 退職給付に係る負債 | 5,662千円 | 10,311千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,662千円 | 10,311千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 2,552千円 | 当連結会計年度 4,698千円 |
３. 確定拠出制度
当社の中小企業退職金制度への要拠出額は、3,329千円（前連結会計年度2,922千円）であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （平成29年５月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | -千円 | 6,887千円 | |
| 資産除去債務 | 2,691 | - | |
| 計 | 2,691 | 6,887 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未払事業税 | 1,189 | - | |
| その他有価証券評価差額金 | 16,895 | - | |
| 計 | 18,085 | - | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 一括償却資産 | 28 | 817 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,733 | 3,157 | |
| 役員退職慰労引当金 | 35,060 | 43,402 | |
| その他有価証券評価差額金 | 99,037 | - | |
| 計 | 135,860 | 47,377 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | - | 92,016 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 2,691 | - | |
| 在外子会社留保利益 | 15,903 | 29,100 | |
| 計 | 18,595 | 121,117 | |
| 繰延税金資産の純額 | 101,871 | - | |
| 繰延税金負債の純額 | - | 66,853 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （平成29年５月31日） | ||
| 法定実行税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 | 30.86％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 等の負担率との差異が法定実行税率の 100分の5以下であるため注記を省略 | 0.25 | |
| 寄附金等永久に損金に算入されない項目 | しております。 | 0.01 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.30 | ||
| 住民税均等割額 | 0.06 | ||
| 子会社税率差異 | △5.02 | ||
| 子会社留保利益 | 0.62 | ||
| その他 | 0.10 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 26.57 |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(平成28年５月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
本社移転が決定し、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能になったことにより、計上したものであります。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 －千円
見積りの変更に伴う増加額(※) 8,722千円
期末残高 8,722千円
※除去することを決定し、合理的な見積りが可能となったため、新たに認識した資産除去債務です。
当連結会計年度(平成29年５月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
本社移転が決定し、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能になったことにより、計上したものであります。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,722千円
資産除去債務の履行による減少額 8,722千円
期末残高 －千円
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類に基づき「保証事業」及び「再保険事業」を２つの報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
保証事業……割賦販売法による互助会の前受金の保証事業を行っております。
再保険事業…国内損害保険会社からの再保険の引受業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載事項と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 保証事業 | 再保険事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,135,394 | － | 2,135,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,260,995 | 1,260,995 |
| 計 | 2,135,394 | 1,260,995 | 3,396,390 |
| セグメント利益 | 498,032 | 1,016,385 | 1,514,418 |
| セグメント資産 | 90,363,012 | 2,663,176 | 93,026,188 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 22,101 | － | 22,101 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 508,358 | － | 508,358 |
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 保証事業 | 再保険事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,142,023 | 114,024 | 2,256,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,573,888 | 2,573,888 |
| 計 | 2,142,023 | 2,687,912 | 4,829,936 |
| セグメント利益 | 381,736 | 2,410,689 | 2,792,425 |
| セグメント資産 | 99,970,583 | 4,841,241 | 104,811,824 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 59,533 | － | 59,533 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,333,096 | － | 1,333,096 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,396,390 | 4,829,936 |
| セグメント間取引消去 | △1,260,995 | △2,573,888 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,135,394 | 2,256,047 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,514,418 | 2,792,425 |
| セグメント間取引消去 | △414,573 | △1,713,575 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,099,844 | 1,078,850 |
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 93,026,188 | 104,811,824 |
| セグメント間取引消去 | △2,245,873 | △3,544,875 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 90,780,314 | 101,266,949 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 子会社 | ㈱冠婚葬祭総合研究所 | 東京都港区 | 50 | 互助会業界の調査・研究及び経営改善指導等 | (被所有) 直接 100% | 役員の兼任 | 業務委託料の支払 | 86 | － | － |
| 出資の引受 (注1) | 100 | － | － | |||||||
| 資金の貸付 (注2) 受取利息 (注2） | 340 0 | 貸付金 未収収益 | 340 0 |
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 子会社 | ㈱冠婚葬祭総合研究所 | 東京都港区 | 50 | 互助会業界の調査・研究及び経営改善指導等 | (被所有) 直接 100% | 役員の兼任 | 業務委託料の支払 | 84 | － | － |
| 資金の貸付 (注2) 受取利息 (注2） | 880 1 | 貸付金 未収収益 | 1,220 1 | |||||||
| 受取家賃 (注3） | 2 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針
1.会社の設立に伴い当社が出資の引受を行ったものであります。
2.子会社への貸付及びそれに伴う受取利息であります。
3.子会社への不動産賃貸に伴う受取家賃であります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱日本セレモニー 神田 忠 | 山口県 下関市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.07 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 22,239 | 受託事業基金 | 1,474 |
| 受託手数料の受入 | 60 | － | － | |||||||
| ㈱防長互助センター 神田 忠 | 山口県 別府市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.02 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 190 | 受託事業基金 | 15 | |
| 受託手数料の受入 | 0 | － | － | |||||||
| ㈱日本セレモニー(広島） 神田 忠 | 広島県 福山市 | 30 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.20 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 4,454 | 受託事業基金 | 295 | |
| 受託手数料の受入 | 13 | － | － | |||||||
| ㈱サンファミリー 神田 忠 | 岩手県 盛岡市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 3,216 | 受託事業基金 | 197 | |
| 受託手数料の受入 | 4 | － | － | |||||||
| ㈱へいあん秋田 神田 忠 | 秋田県 秋田市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.01 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 6,370 | 受託事業基金 | 425 | |
| 受託手数料の受入 | 6 | － | － | |||||||
| ㈱へいあんファミリー 神田 忠 | 山口県 岩国市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 1,534 | 受託事業基金 | 104 | |
| 受託手数料の受入 | 4 | － | － | |||||||
| ㈱ラック 柴山 文夫 | 福岡市 博多区 | 66 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.73 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 6,338 | 受託事業基金 | 405 | |
| 受託手数料の受入 | 19 | － | － | |||||||
| ㈱117 山下 裕史 | 兵庫県 姫路市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.32 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 16,200 | 受託事業基金 | 1,062 | |
| 受託手数料の受入 | 48 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード(長崎) 吉田 茂視 | 長崎県 長崎市 | 400 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.08 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 12,326 | 受託事業基金 | 811 | |
| 受託手数料の受入 | 36 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード(北関東） 吉田 茂視 | 群馬県 前橋市 | 715 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.95 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 6,852 | 受託事業基金 | 448 | |
| 受託手数料の受入 | 20 | － | － |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱セレモニー宮崎 吉田 茂視 | 宮崎県 宮崎市 | 600 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 5,890 | 受託事業基金 | 396 |
| 受託手数料の受入 | 17 | － | － | |||||||
| ㈱ライムメンバーズ 吉田 茂視 | 群馬県 前橋石 | 25 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.02 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 1,299 | 受託事業基金 | 86 | |
| 受託手数料の受入 | 1 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード東京 吉田 茂視 | 群馬県 前橋市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.22 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 2,625 | 受託事業基金 | 225 | |
| 受託手数料の受入 | 7 | － | － | |||||||
| ㈱ルクール 吉田 茂視 | 佐賀県 佐賀市 | 125 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.16 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 158 | 受託事業基金 | 13 | |
| 受託手数料の受入 | 0 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット 杉山 雄吉郎 | 静岡市 駿河区 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.76 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 6,849 | 受託事業基金 | 449 | |
| 受託手数料の受入 | 20 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット清水 杉山 雄吉郎 | 静岡市 清水区 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 3,883 | 受託事業基金 | 259 | |
| 受託手数料の受入 | 11 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット伊勢 杉山 雄吉郎 | 三重県 伊勢市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 577 | 受託事業基金 | 39 | |
| 受託手数料の受入 | 1 | － | － | |||||||
| ㈱平安閣互助会 杉山 雄吉郎 | 静岡県 藤枝市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.73 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 3,089 | 受託事業基金 | 203 | |
| 受託手数料の受入 | 9 | － | － |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱平安(長野) 杉山 雄吉郎 | 長野県 飯田市 | 93 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.18 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 1,507 | 受託事業基金 | 100 |
| 受託手数料の受入 | 1 | － | － | |||||||
| ㈱セルモ 安田 征史 | 熊本県 熊本市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.26 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 10,692 | 受託事業基金 | 710 | |
| 受託手数料の受入 | 32 | － | － | |||||||
| ㈱サンセルモ 安田 征史 | 東京都 港区 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 14,070 | 受託事業基金 | 938 | |
| 受託手数料の受入 | 42 | － | － | |||||||
| ㈱サンレー(北陸) 佐久間 庸和 | 石川県 金沢市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 6,945 | 受託事業基金 | 463 | |
| 受託手数料の受入 | 20 | － | － | |||||||
| ㈱サンレー(北九州) 佐久間 庸和 | 福岡県 北九州市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 2.07 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 11,965 | 受託事業基金 | 775 | |
| 受託手数料の受入 | 35 | － | － | |||||||
| ㈱サンレー(沖縄） 佐久間 庸和 | 沖縄県 那覇市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 11,008 | 受託事業基金 | 733 | |
| 受託手数料の受入 | 33 | － | － | |||||||
| アルファクラブ武蔵野㈱ 神田 成二 | 埼玉県 さいたま市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.26 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 17,252 | 受託事業基金 | 1,147 | |
| 受託手数料の受入 | 51 | － | － | |||||||
| アルファクラブ㈱（福島）神田 成二 | 福島県 郡山市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 10,902 | 受託事業基金 | 726 | |
| 受託手数料の受入 | 32 | － | － | |||||||
| アルファクラブ㈱（栃木） 神田 成二 | 栃木県 宇都宮市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.15 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 8,985 | 受託事業基金 | 597 | |
| 受託手数料の受入 | 24 | － | － | |||||||
| ㈱せいしん 神田 成二 | 埼玉県 さいたま市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 17 | 受託事業基金 | 1 | |
| 受託手数料の受入 | 0 | － | － |
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱日本セレモニー 神田 忠 | 山口県 下関市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.07 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 22,138 | 受託事業基金 | 1,474 |
| 受託手数料の受入 | 60 | － | － | |||||||
| ㈱防長互助センター 神田 忠 | 山口県 別府市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.02 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 181 | 受託事業基金 | 15 | |
| 受託手数料の受入 | 0 | － | － | |||||||
| ㈱日本セレモニー(広島） 神田 忠 | 広島県 福山市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.20 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 4,527 | 受託事業基金 | 299 | |
| 受託手数料の受入 | 13 | － | － | |||||||
| ㈱サンファミリー 神田 忠 | 岩手県 盛岡市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 3,317 | 受託事業基金 | 212 | |
| 受託手数料の受入 | 7 | － | － | |||||||
| ㈱へいあん秋田 神田 忠 | 秋田県 秋田市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.01 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 6,374 | 受託事業基金 | 425 | |
| 受託手数料の受入 | 19 | － | － | |||||||
| ㈱へいあんファミリー 神田 忠 | 山口県 岩国市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 1,509 | 受託事業基金 | 104 | |
| 受託手数料の受入 | 4 | － | － | |||||||
| ㈱ラック 柴山 文夫 | 福岡市 博多区 | 66 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.73 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 6,369 | 受託事業基金 | 405 | |
| 受託手数料の受入 | 19 | － | － | |||||||
| ㈱117 山下 裕史 | 兵庫県 姫路市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.32 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 16,200 | 受託事業基金 | 1,062 | |
| 受託手数料の受入 | 48 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード(長崎) 吉田 茂視 | 長崎県 長崎市 | 650 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.26 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 12,680 | 受託事業基金 | 833 | |
| 受託手数料の受入 | 37 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード(北関東） 吉田 茂視 | 群馬県 前橋市 | 995 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.95 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 6,827 | 受託事業基金 | 450 | |
| 受託手数料の受入 | 20 | － | － |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱メモリード宮崎 吉田 茂視 | 宮崎県 宮崎市 | 600 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 5,858 | 受託事業基金 | 396 |
| 受託手数料の受入 | 17 | － | － | |||||||
| ㈱ライムメンバーズ 吉田 茂視 | 群馬県 前橋石 | 25 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.02 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 1,323 | 受託事業基金 | 88 | |
| 受託手数料の受入 | 1 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード東京 吉田 茂視 | 群馬県 前橋市 | 175 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.22 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 2,683 | 受託事業基金 | 225 | |
| 受託手数料の受入 | 8 | － | － | |||||||
| ㈱ルクール 吉田 茂視 | 佐賀県 佐賀市 | 75 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契役 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 153 | 受託事業基金 | 13 | |
| 受託手数料の受入 | 0 | － | － | |||||||
| ㈱マリトピア 吉田 茂視 | 佐賀県 佐賀市 | 77 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.05 | 前受業務保証金供託委託契役 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 1,750 | 受託事業基金 | 116 | |
| 受託手数料の受入 | 1 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット 杉山 雄吉郎 | 静岡市 駿河区 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.76 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 6,857 | 受託事業基金 | 449 | |
| 受託手数料の受入 | 20 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット清水 杉山 雄吉郎 | 静岡市 清水区 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 3,883 | 受託事業基金 | 259 | |
| 受託手数料の受入 | 11 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット伊勢 杉山 雄吉郎 | 三重県 伊勢市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 556 | 受託事業基金 | 39 | |
| 受託手数料の受入 | 1 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット藤枝 杉山 雄吉郎 | 静岡県 藤枝市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.73 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 3,062 | 受託事業基金 | 203 | |
| 受託手数料の受入 | 8 | － | － |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱平安(長野) 杉山 雄吉郎 | 長野県 飯田市 | 93 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.18 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 1,540 | 受託事業基金 | 101 |
| 受託手数料の受入 | 8 | － | － | |||||||
| ㈱セルモ 安田 征史 | 熊本県 熊本市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.26 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 10,697 | 受託事業基金 | 710 | |
| 受託手数料の受入 | 32 | － | － | |||||||
| ㈱サンセルモ 安田 征史 | 東京都 港区 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 14,235 | 受託事業基金 | 949 | |
| 受託手数料の受入 | 42 | － | － | |||||||
| ㈱サンレー(北陸) 佐久間 庸和 | 石川県 金沢市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 6,994 | 受託事業基金 | 466 | |
| 受託手数料の受入 | 20 | － | － | |||||||
| ㈱サンレー(北九州) 佐久間 庸和 | 福岡県 北九州市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 2.07 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 11,965 | 受託事業基金 | 775 | |
| 受託手数料の受入 | 35 | － | － | |||||||
| ㈱サンレー(沖縄） 佐久間 庸和 | 沖縄県 那覇市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 11,008 | 受託事業基金 | 733 | |
| 受託手数料の受入 | 33 | － | － | |||||||
| ㈱玉姫グループ 齋藤 武雄 | 青森県 八戸市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 4,885 | 受託事業基金 | 325 | |
| 受託手数料の受入 | 14 | － | － | |||||||
| ㈱互助センター友の会 齋藤 武雄 | 東京都 豊島区 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.53 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 17,442 | 受託事業基金 | 1,188 | |
| 受託手数料の受入 | 43 | － | － | |||||||
| ㈱セレマ 齋藤 武雄 | 京都府 京都市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 2.00 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 23,000 | 受託事業基金 | 1,511 | |
| 受託手数料の受入 | 63 | － | － |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱全国長寿会 齋藤 武雄 | 長野県 松本市 | 30 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 83 | 受託事業基金 | 5 |
| 受託手数料の受入 | 0 | － | － | |||||||
| ㈱ベルセレマ 齋藤 武雄 | 石川県 金沢市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 10,547 | 受託事業基金 | 703 | |
| 受託手数料の受入 | 31 | － | － | |||||||
| ㈱サンセレモホールディングス 齋藤 武雄 | 福岡県 久留米市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.02 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 2,130 | 受託事業基金 | 141 | |
| 受託手数料の受入 | 6 | － | － | |||||||
| ㈱ベルコ 齋藤 武雄 | 大阪府 池田市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 2.63 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託委託契約 | 22,300 | 受託事業基金 | 1,461 | |
| 受託手数料の受入 | 62 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）前受業務保証金供託委託契約は、割賦販売法第35条の３の62において準用する同法第18条の３の規定に基づき、
当社との契約互助会(前払式特定取引業者）が、毎年3月31日及び9月30日における前受金残高の二分の一に相当
する額の保全措置として行うものです。
取引条件は、信用格付を厳格に行った上で、審査規定に基づいて決定しており、社長決裁を受けております。
なお、当該契約において、定期預金・有価証券・不動産等の担保の受入を行っております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 304,585円 | 323,031円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 19,415円 | 15,135円 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （平成29年５月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 35,240,231 | 37,011,013 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 6,000,000 | 6,000,000 |
| （うち優先株式払込金額（千円）） | （6,000,000） | （6,000,000） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 29,240,231 | 31,011,013 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 96,000 | 96,000 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,983,881 | 1,572,966 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 120,000 | 120,000 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,863,881 | 1,452,966 |
| 期中平均株式数（株） | 96,000 | 96,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円） | 当期末残高 (千円） | 利率(%） | 担保 | 償還期限 |
| 互助会保証㈱ | 第1回無担保社債 | 平成年月日 28.10.31 | - | 10,000,000 | 1.0 | なし | 平成年月日 33.10.29 |
| 合計 | - | - | - | 10,000,000 | - | - | - |
(注）１.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内 (千円） | 1年超2年以内 (千円） | 2年超3年以内(千円） | 3年超4年以内 (千円） | 4年超5年以内 (千円） |
| - | - | - | - | 10,000,000 |
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) | 当事業年度 (平成29年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,992,490 | 18,436,812 |
| 有価証券 | ※１ 8,969,964 | - |
| 未収入金 | - | 1,269 |
| 未収還付法人税等 | 72,850 | 103,812 |
| 未収収益 | 46,748 | 35,190 |
| 前払費用 | 434,669 | 1,741,227 |
| 繰延税金資産 | - | 6,887 |
| 関係会社短期貸付金 | 340,000 | 1,220,000 |
| その他 | 980 | 1,188 |
| 流動資産合計 | 21,857,703 | 21,546,388 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 9,215 | 1,636,614 |
| 什器備品 | 6,055 | 21,300 |
| 土地 | 1,914,208 | 2,029,442 |
| 建設仮勘定 | 486,288 | - |
| 有形固定資産合計 | 2,415,768 | 3,687,357 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 59,798 | 61,290 |
| 電話加入権 | 456 | 456 |
| 無形固定資産合計 | 60,254 | 61,746 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 64,672,490 | ※１ 73,532,267 |
| 関係会社株式 | 1,131,300 | 1,131,300 |
| 長期差入保証金 | 90,632 | 750 |
| 長期前払費用 | 1,693 | 1,535 |
| 保険積立金 | - | 9,238 |
| 繰延税金資産 | 133,168 | - |
| 投資その他の資産合計 | 66,029,285 | 74,675,091 |
| 固定資産合計 | 68,505,308 | 78,424,195 |
| 資産合計 | 90,363,012 | 99,970,583 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) | 当事業年度 (平成29年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 関係会社短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| 責任準備金 | ※３ 1,001,634 | ※３ 1,018,462 |
| 未払金 | 2,347,243 | 80,324 |
| 未払費用 | 20,415 | 83,024 |
| 未払法人税等 | 40,122 | 34,006 |
| 預り金 | 2,883 | 4,256 |
| 資産除去債務 | 8,722 | - |
| 前受収益 | - | 7,630 |
| 繰延税金負債 | 15,393 | - |
| 流動負債合計 | 4,236,416 | 2,027,704 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 10,000,000 |
| 受託事業基金 | 51,796,030 | 52,569,872 |
| 長期預り保証金 | - | 36,977 |
| 役員退職慰労引当金 | 107,526 | 141,745 |
| 退職給付引当金 | 5,662 | 10,311 |
| 繰延税金負債 | - | 44,639 |
| 固定負債合計 | 51,909,219 | 62,803,547 |
| 負債合計 | 56,145,635 | 64,831,251 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,980,000 | 3,980,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,014,509 | 3,014,509 |
| 資本剰余金合計 | 3,014,509 | 3,014,509 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 122,880 | 122,880 |
| その他利益剰余金 | ||
| 受託事業基金積立金 | 25,588,400 | 26,888,400 |
| 配当平均積立金 | 393,600 | 196,800 |
| 繰越利益剰余金 | 1,304,107 | 728,246 |
| 利益剰余金合計 | 27,408,987 | 27,936,326 |
| 株主資本合計 | 34,403,496 | 34,930,835 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △186,120 | 208,495 |
| 評価・換算差額等合計 | △186,120 | 208,495 |
| 純資産合計 | 34,217,376 | 35,139,331 |
| 負債純資産合計 | 90,363,012 | 99,970,583 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
| 営業収入 | ||
| 収入手数料 | 2,129,544 | 2,158,850 |
| 責任準備金戻入 | 1,007,485 | 1,001,634 |
| 責任準備金繰入 | △1,001,634 | △1,018,462 |
| 営業収入合計 | 2,135,394 | 2,142,023 |
| 営業費用 | ※１,※２ 1,958,831 | ※１,※２ 2,174,860 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 176,563 | △32,837 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 10,487 | ※２ 2,112 |
| 有価証券利息 | 199,532 | 180,410 |
| 受取配当金 | 677,827 | 871,934 |
| 有価証券運用益 | - | 206,226 |
| 受取賃貸料 | - | ※２ 14,921 |
| 雑収入 | 1,569 | 21,652 |
| 営業外収益合計 | 889,416 | 1,297,256 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 1,786 | ※２ 3,999 |
| 社債利息 | - | 58,082 |
| 賃貸収入原価 | - | 23,735 |
| 為替差損 | - | 14 |
| 営業外費用合計 | 1,786 | 85,832 |
| 経常利益 | 1,064,193 | 1,178,586 |
| 特別利益 | ||
| 有価証券売却益 | 870,143 | - |
| 特別利益合計 | 870,143 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 2,030 | - |
| 投資有価証券売却損 | - | 127,149 |
| 固定資産除却損 | - | 482 |
| 特別損失合計 | 2,030 | 127,632 |
| 税引前当期純利益 | 1,932,306 | 1,050,954 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 599,671 | 345,447 |
| 法人税等調整額 | 38,944 | △18,631 |
| 法人税等合計 | 638,615 | 326,815 |
| 当期純利益 | 1,293,690 | 724,139 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
| (単位:千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 受託事業基金積立金 | 配当平均積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 3,014,509 | 122,880 | 23,638,400 | - | 2,550,817 | 26,312,097 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △196,800 | △196,800 | ||||||
| 受託事業基金の積立 | 1,950,000 | △1,950,000 | - | |||||
| 配当平均積立金の積立 | 393,600 | △393,600 | - | |||||
| 配当平均積立金の取崩 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,293,690 | 1,293,690 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,950,000 | 393,600 | △1,246,709 | 1,096,890 |
| 当期末残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 3,014,509 | 122,880 | 25,588,400 | 393,600 | 1,304,107 | 27,408,987 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 33,306,606 | 1,600,621 | 1,600,621 | 34,907,227 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △196,800 | △196,800 | ||
| 受託事業基金の積立 | - | - | ||
| 配当平均積立金の積立 | - | - | ||
| 配当平均積立金の取崩 | ||||
| 当期純利益 | 1,293,690 | 1,293,690 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,786,741 | △1,786,741 | △1,786,741 | |
| 当期変動額合計 | 1,096,890 | △1,786,741 | △1,786,741 | △689,851 |
| 当期末残高 | 34,403,496 | △186,120 | △186,120 | 34,217,376 |
当事業年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
| (単位:千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 受託事業基金積立金 | 配当平均積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 3,014,509 | 122,880 | 25,588,400 | 393,600 | 1,304,107 | 27,408,987 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △196,800 | △196,800 | ||||||
| 受託事業基金の積立 | 1,300,000 | △1,300,000 | - | |||||
| 配当平均積立金の積立 | ||||||||
| 配当平均積立金の取崩 | △196,800 | 196,800 | - | |||||
| 当期純利益 | 724,139 | 724,139 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,300,000 | △196,800 | △575,860 | 527,339 |
| 当期末残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 3,014,509 | 122,880 | 26,888,400 | 196,800 | 728,246 | 27,936,236 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 34,403,496 | △186,120 | △186,120 | 34,217,376 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △196,800 | △196,800 | ||
| 受託事業基金の積立 | - | - | ||
| 配当平均積立金の積立 | ||||
| 配当平均積立金の取崩 | - | - | ||
| 当期純利益 | 724,139 | 724,139 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 394,615 | 394,615 | 394,615 | |
| 当期変動額合計 | 527,339 | 394,615 | 394,615 | 921,954 |
| 当期末残高 | 34,930,835 | 208,495 | 208,495 | 35,139,331 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
什器備品 5～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準
(1) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
(2) 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備金として計上しております。
なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未経過収入手数料）を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上することとしております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
当事業年度末現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引及び再保険取引の担保として供している資産は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年５月31日） | 当事業年度 （平成29年５月31日） | |
| 有価証券 | 3,139,590千円 | -千円 |
| 投資有価証券 | 12,988,764千円 | 15,272,467千円 |
| 計 | 16,128,354千円 | 15,272,467千円 |
２ 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年５月31日） | 当事業年度 （平成29年５月31日） | |
| 743,423,601千円 | 757,296,514千円 |
※３ 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）にかかわる金額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年５月31日） | 当事業年度 （平成29年５月31日） | |
| 1,001,634千円 | 1,018,462千円 |
（損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | 当事業年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
| 給料及び手当 | 125,825千円 | 144,347千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28,616千円 | 36,844千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 2,552千円 | 4,698千円 |
| 保険料 | 1,228,204千円 | 1,322,634千円 |
| 減価償却費 | 22,101千円 | 42,938千円 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | 当事業年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
| 保険料 | 1,167,890千円 | 1,274,887千円 |
| 業務委託費 | 86,414千円 | 84,510千円 |
| 受取利息 | 442千円 | 1,914千円 |
| 受取賃貸料 | －千円 | 2,194千円 |
| 支払利息 | 1,786千円 | 3,999千円 |
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
| なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位:千円) 区分 平成28年５月31日 平成29年５月31日 子会社株式 1,131,300 1,131,300 | 区分 | 平成28年５月31日 | 平成29年５月31日 | 子会社株式 | 1,131,300 | 1,131,300 | |||
| 区分 | 平成28年５月31日 | 平成29年５月31日 | |||||||
| 子会社株式 | 1,131,300 | 1,131,300 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年５月31日） | 当事業年度 （平成29年５月31日） | ||||
| (繰延税金資産） | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,060 | 千円 | 43,402 | 千円 | |
| 未払事業税 | - | 6,887 | |||
| 資産除去債務 | 2,691 | - | |||
| その他 | 1,762 | 3,974 | |||
| 投資有価証券評価差額金 | 99,037 | - | |||
| 繰延税金資産合計 | 138,551 | 54,264 | |||
| (繰延税金負債） | |||||
| 未払事業税 | 1,189 | - | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 2,691 | - | |||
| 投資有価証券評価差額金 | 16,895 | 92,016 | |||
| 繰延税金負債合計 | 20,777 | 92,016 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 117,774 | - | |||
| 繰延税金負債の純額 | - | 37,752 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 370,170 | 255,750 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 174,830 | 694,774 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,914,770 | 754,767 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 64,300 | 241,125 | ||
| ㈱エスクリ | 1,200 | 870 | ||
| アイ・ケイ・ケイ㈱ | 14,000 | 10,444 | ||
| 平安レイサービス㈱ | 21,300 | 20,533 | ||
| ㈱ツカダ・グローバルホールディング | 3,900 | 2,180 | ||
| ㈱ティア | 6,400 | 4,915 | ||
| ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ | 1,000 | 836 | ||
| ㈱サン・ライフ | 20,000 | 18,620 | ||
| ワタベウエディング㈱ | 2,300 | 1,253 | ||
| こころネット㈱ | 2,700 | 3,531 | ||
| 燦ホールディングス㈱ | 7,200 | 13,341 | ||
| ㈱スタジオアリス | 2,600 | 6,206 | ||
| ㈱はせがわ | 4,700 | 2,232 | ||
| 国際石油開発帝石㈱ | 880,700 | 896,992 | ||
| ㈱アスカネット | 2,000 | 3,760 | ||
| ㈱ビューティ花壇 | 11,200 | 3,404 | ||
| ㈱ニチリョク | 13,000 | 2,990 | ||
| ㈱鎌倉新書 | 800 | 1,271 | ||
| 計 | 5,519,070 | 2,939,800 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証 券 | その他 有価証券 | マスミューチュアル生命保険永久劣後債 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 三井生命保険永久劣後債 | 500,000 | 494,513 | ||
| 富国生命劣後債 | 1,000,000 | 980,578 | ||
| 三菱ＵＦＪＦＧ永久劣後債 | 1,000,000 | 1,003,700 | ||
| 三井住友ＦＧ劣後債 | 300,000 | 308,250 | ||
| 三井住友ＦＧ社債 | 200,000 | 200,904 | ||
| 三井住友ＦＧ劣後債 | 140,000 | 144,536 | ||
| 三井住友ＦＧ劣後債 | 100,000 | 103,240 | ||
| オリックス社債 | 300,000 | 310,140 | ||
| 住友不動産社債 | 300,000 | 309,390 | ||
| 関西電力社債 | 200,000 | 208,240 | ||
| 三井生命保険永久劣後債 | 500,000 | 494,513 | ||
| 三菱商事無担保劣後債 | 500,000 | 497,600 | ||
| みずほＦＧ永久劣後債 | 200,000 | 203,232 | ||
| みずほＦＧ永久劣後債 | 500,000 | 500,050 | ||
| クレディ・Ａ 劣後ＦＲ | 2,000,000 | 2,054,960 | ||
| ゴールドマンサックスグループ社債 | 300,000 | 340,170 | ||
| クレディ スイスロンドンシテン社債 | 200,000 | 203,000 | ||
| ソシエテ ジェネラル劣後債 | 2,000,000 | 2,057,660 | ||
| ＵＳ ＴＲＥＡＳＵＲＹ Ｎ／Ｂ | 110,960 | 110,571 | ||
| 計 | 11,350,960 | 11,525,249 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 取得価額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他の 有価証券 | りそな 低ボラティリティファンド | 1,000,281 | 1,000,322 |
| 日本長期成長株集中投資 | 2,983,860 | 3,286,962 | ||
| 外債コア・ファンド | 1,010,672 | 1,028,335 | ||
| ブラックロック | 2,999,759 | 2,999,759 | ||
| グローバルＭＶ | 654,429 | 720,738 | ||
| 外国株式ＶＣファンド | 392,444 | 438,710 | ||
| 単独運用指定金銭信託 | 11,130,057 | 11,130,057 | ||
| ＰＩＭＣＯグローバル債券 | 2,019,859 | 2,076,723 | ||
| ウエリントンＧＡＢ指定 | 2,000,053 | 2,014,952 | ||
| ＰＩＭＣＯ日本クレジット・ファンド | 10,000,000 | 10,078,253 | ||
| ＰＩＭＣＯ米国投資適格社債 | 10,000,000 | 10,103,000 | ||
| 米国優先リートＦ | 500,000 | 499,450 | ||
| 東京海上Ｒｏｇｇｅグローバル | 1,997,240 | 2,004,492 | ||
| 東京海上ＵＳ優先リート | 492,864 | 491,472 | ||
| アムンディ・グローバルヘッジ債券ファンド | 1,959,846 | 1,934,294 | ||
| ＤＨツインアクテイブファンド | 2,066,640 | 2,066,640 | ||
| ＤＲＣ外国株アクティブ私募ファンド | 50,000 | 50,945 | ||
| 計 | 51,258,007 | 51,925,111 | ||
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他の 有価証券 | 大和証券レジデンシャル投資法人 | 100 | 113,167 |
| ジャパン・プライベートリート投資法人 | 54 | 643,660 | ||
| 丸紅プライベートリート投資法人 | 50 | 525,432 | ||
| ブローディア・プライベート投資法人 | 391 | 428,720 | ||
| ケネディクス・プライベート投資法人 | 270 | 296,998 | ||
| 日本アコモデーション投資法人 | 987 | 485,110 | ||
| ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 | 871 | 306,592 | ||
| コンフォリア・レジデンシャル投資法人 | 765 | 187,501 | ||
| 野村不動産ＭＦ投資法人 | 1,927 | 321,038 | ||
| ヒューリックリート投資法人 | 1,626 | 297,883 | ||
| 日本リート投資法人 | 687 | 201,909 | ||
| 積水ハウスリート投資法人 | 1,313 | 183,951 | ||
| ラサールロジポート投資法人 | 1,781 | 199,472 | ||
| 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 | 1,278 | 429,408 | ||
| 日本ビルファンド投資法人 | 92 | 54,280 | ||
| ジャパンリアルエステイト投資法人 | 75 | 43,650 | ||
| 日本リテールファンド投資法人 | 1,927 | 414,883 | ||
| プレミア投資法人 | 4,411 | 524,909 | ||
| インヴィンシブル投資法人 | 3,546 | 184,746 | ||
| 積水ハウスＳＩ投資法人 | 4,693 | 565,975 | ||
| 阪急リート投資法人 | 1,324 | 190,920 | ||
| ジャパンホテルリート投資法人 | 2,084 | 167,345 | ||
| エクセレント投資法人 | 1,238 | 162,549 | ||
| グローバル・ワンＲＥ投資法人 | 530 | 212,000 | ||
| 計 | 32,020 | 7,142,105 | ||
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 9,215 | 1,663,182 | 450 | 35,334 | 1,636,614 | 26,568 |
| 什器備品 | 6,055 | 19,044 | 32 | 3,766 | 21,300 | 7,428 | |
| 土地 | 1,914,208 | 115,233 | - | - | 2,029,442 | - | |
| 建設仮勘定 | 486,288 | 1,282,483 | 1,768,771 | - | - | - | |
| 計 | 2,415,768 | 3,079,944 | 1,769,254 | 39,101 | 3,687,357 | 33,997 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 59,798 | 21,924 | - | - | 61,290 | - |
| 電話加入権 | 456 | - | - | - | 456 | - | |
| 計 | 60,254 | 21,924 | - | - | 61,746 | - |
（注） 建設仮勘定からの振替により本社ビルの建物が増加しております。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員退職慰労引当金 | 107,526 | 37,144 | 2,925 | 141,745 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都港区西新橋１丁目18番12号（ＣＯＭＳ虎ノ門） 互助会保証株式会社 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | なし |
| 新券交付手数料 | なし |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
| 株式の譲渡制限 | 当社定款により、取締役会の承認がなければ譲渡できないものとする。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第44期（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）平成28年８月26日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度 第45期中（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）平成29年２月27日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月21日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年８月25日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 ㊞ | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 知 弘 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている互助会保証株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互助会保証株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
平成29年８月25日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 ㊞ | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 知 弘 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている互助会保証株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互助
会保証株式会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |