4707 キタック 四半期報告書－第45期第3四半期(2017/04/21－2017/07/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 ４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

①業績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しており、８月14日に内閣府が発表した４－６月期のＧＤＰ速報値は、実質で年率換算4.0％増と、６四半期連続のプラス成長となりました。一方、アジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題さらには米国新政権による政策動向の不確実性に加え、緊迫化する北朝鮮情勢などにより先行き不透明な状況が続いています。
　当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、国土強靭化計画に関連する国土防災・保全対策関連事業等が減少傾向にあるなど、全体的な発注量の停滞感から引き続き厳しい状況が予想されます。

こうしたなか、当社としては、他社との差別化を目指して、顧客ニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間の受注高は、15億４百万円となり、前年同四半期比4.4％増となりました。

収益面では、売上高19億６百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益１億３千１百万円(同4.4％減)、経常利益　１億３千７百万円（同29.0％増）、四半期純利益８千９百万円（同35.8％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業の当第３四半期累計期間の業績は、完成業務収入17億７千３百万円(前年同四半期比2.6％増)、売上総利益５億３千３百万円(同9.8％増)となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等事業の当第３四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億３千２百万円(前年同四半期比0.5％減)、売上総利益４千１百万円(同1.0％減)となりました。

②売上高の季節的変動について

当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、工期が事業年度末の３月及び９月に集中する傾向にあるため、売上計上時期が第２四半期会計期間と第４四半期会計期間に偏る反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生することによる季節的な変動傾向にあります。

(2)財政状態の分析

(資産)

資産合計は、50億５千９百万円(前事業年度末比２億４千５百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同５千１百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同２億１千１百万円減）、未成業務支出金(同１億３百万円減)、無形固定資産(同５千２百万円増)等であります。

(負債)

負債合計は、28億６千９百万円(前事業年度末比３億１千８百万円減)となりました。
主な増減内訳は、業務未払金(同８千２百万円減)、1年内償還予定の社債(同１億５千万円増)、社債(同１億５千万円減）、長期借入金（同１億２千７百万円減)等であります。

(純資産)

純資産合計は、21億９千万円(前事業年度末比７千３百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同６千１百万円増)等であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成29年４月20日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年７月20日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年７月20日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

（注）取締役　牛木藤正は、社外取締役であります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　 男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年４月21日から平成29年７月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年10月21日から平成29年７月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

　　 売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成27年10月21日　至　平成28年７月20日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年10月21日　至　平成29年７月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年10月21日  至  平成28年７月20日)

１．配当金支払額

.　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成28年10月21日  至  平成29年７月20日)

１．配当金支払額

.　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成27年10月21日  至  平成28年７月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。  

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成28年10月21日  至  平成29年７月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月31日

株式会社キタック

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの平成28年10月21日から平成29年10月20日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年４月21日から平成29年７月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年10月21日から平成29年７月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタックの平成29年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。