3810 サイバーステップ 有価証券報告書－第17期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。

２．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．平成25年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．第17期より、外国源泉税の表示方法を変更したため、第16期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。

２．第13期から第17期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

３．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第15期及び第16期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．平成25年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．第17期より、外国源泉税の表示方法を変更したため、第16期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

２【沿革】

　当社は、現代表取締役社長佐藤類が平成12年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイバーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始まり、平成13年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。

（注１）『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注２）『鋼鉄戦記Ｃ２１』『Ｃ２１』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注３）『ゲットアンプド２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注４）『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注５）『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注６）『コズミックブレイク２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注７）『コズミックブレイク ソラの戦団』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注８）『オンラインクレーンゲーム トレバ２Ｄ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）では自社開発のオンラインゲームを以下の２つのモデルでサービス提供することで収益を上げております。

＜ビジネスモデル１　ライセンス供与＞

　当社グループが自社開発したオンラインゲームを、韓国、中国、タイなどの海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。

［事業系統図］

＜ビジネスモデル２　自社運営サービス＞

　自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。

　日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』『コズミックブレイク　ソラの戦団』『オンラインクレーンゲーム トレバ』『オンラインクレーンゲーム トレバ２Ｄ』、北米地域においては『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』『オンラインクレーンゲーム トレバ』『オンラインクレーンゲーム トレバ２Ｄ』、韓国においては『コズミックブレイク』『コズミックブレイク２』、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』を自社運営サービスしております。
　自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。

　当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１. CyberStep Communications, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　        主要な損益情報等　（１）売上高　　　 1,126,120千円

　　　　　　　　　　　　　  （２）経常利益　　　 139,993千円

　                          （３）当期純利益　　 116,010千円

　　　　　　　　　　　　　  （４）純資産額　　　  88,274千円

　                          （５）総資産額　　　 252,851千円

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

　　　３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．当社グループは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。

３．前連結会計年度末に比べて従業員数が28名増加しておりますが、主として「オンラインクレーンゲーム トレバ」の増員を行ったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

４．前事業年度末に比べて従業員数が34名増加しておりますが、主として「オンラインクレーンゲーム トレバ」の増員を行ったことによるものであります。

５．平均勤続年数は小数点１位を切り捨てにて記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向、新興国経済の減速、資源価格や為替の変動などにより先行き不透明感はあるものの、政府や日銀による各種政策を背景に企業収益や雇用情勢などに改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。

　わが国のオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲームなどが幅広い層へと広がっており、事業環境の変化が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは国際競争力のあるオンラインゲーム・ソーシャルゲームの開発を続け、既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応策を講じ、実行するとともに、「オンラインクレーンゲーム トレバ」を着実に運営しながら事業拡大を図ったことで、売上高は海外・国内共に増加し、業績を大きく回復することとなりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は3,093百万円となり、前連結会計年度に比べ、76.2％の増収となりました。

　利益面につきましては、営業利益372百万円（前年同期は営業損失289百万円）、経常利益365百万円（前年同期は経常損失401百万円）、税金等調整前当期純利益330百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失822百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益285百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失827百万円）となりました。

　なお、当社グループの事業はオンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、801百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により、資金は431百万円増加（前連結会計年度は267百万円の減少）しました。これは主に、たな卸資産の増加額81百万円、法人税等の支払額47百万円による減少があった一方で、税金等調整前当期純利益330百万円、未払金の増加額108百万円による増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により、資金は33百万円増加（前連結会計年度は252百万円の減少）しました。これは主に、無形固定資産の取得による支出142百万円、有形固定資産の取得による支出99百万円による減少があった一方で、定期預金の減少額300百万円による増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により、資金は88百万円減少（前連結会計年度は79百万円の増加）しました。これは主に、長期借入れによる収入40百万円、ストックオプションの行使による収入38百万円による増加があった一方で、短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出91百万円による減少があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

該当事項はありません。

（2）受注状況

該当事項はありません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
　なお、当社グループは単一セグメントであり、同一セグメントに属するゲームの開発、運営を行っているため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先における相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「世界中を楽しくするエンターテイメントを世に送り出す」という理念のもと研究開発を核に、他タイトル展開、多国展開、マルチプラットフォーム対応を進めております。また、自社開発・自社サービスという強みを最大限に活用し、新規タイトルのサービスを素早く提供できる体制を確立し積極的な開発・事業拡大と収益性の確保・向上に努め、企業価値を高めていくことでユーザーや当社株主およびステークスホルダーの満足度向上や信頼構築に繋がると考えております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、まだ小規模であり多額の開発コストを必要とする種類のゲームを開発することは得策でないと考えています。また、大規模投資を要さないゲーム開発において他社と競合するジャンルで当社グループが新たな人気ゲームタイトルを確立することは難しいと考えております。そこで当社グループは、当社グループの得意技術を活用し、斬新な発想力と独自の開発力を活かし、新たなジャンルでのエンターテインメント性を持つオンラインゲーム・ソーシャルゲームを提案してまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のために１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標として位置づけております。

（４）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

Ａ．『オンラインクレーンゲーム トレバ』『オンラインクレーンゲーム トレバ２Ｄ』の運営によるユーザーサービス及び認知度の維持・拡大

　当社グループは以前より、『オンラインクレーンゲーム トレバ』『オンラインクレーンゲーム トレバ２Ｄ』をユーザーにとって常に新鮮味のあるオンラインゲーム・ソーシャルゲームにするために、魅力的な景品の発注や機能の改善/追加等、ユーザーの興味を魅きつける努力を常に行ってまいりましたが、今後も各国でのユーザーサービスを継続していくとともに『オンラインクレーンゲーム トレバ』『オンラインクレーンゲーム トレバ２Ｄ』を通じ当社グループの認知度の維持・拡大を行っていくことが重要課題であると考えております。

Ｂ．新規タイトルの開発体制の増強及び収益拡大

　一般的に、ゲームタイトルは開発したもの全てが十分な収益をあげられるとは限らず、今後はオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場の更なる発展とともに、競合となるゲームタイトルがさらに増加し、同時にゲームタイトルの入れ替えサイクルも早くなることが予想されます。当社グループとしては、事業の安定化を図るためには、常に新しいゲームタイトルの開発を、複数同時並行で行えるような体制を構築することが必要です。これにより、新しいゲームタイトルのリリースに要する期間が短縮され、収益の安定化につながるものと考えております。

Ｃ．自社でのオンラインゲーム・ソーシャルゲームサービス提供

　当社グループは創業時よりオンラインゲーム・ソーシャルゲームの開発に主眼を置いて事業を展開してまいりましたが、開発完了からサービス開始までの期間をより短くし、かつ、ユーザーの声を直接聞いて、ゲームタイトルの改善、新規タイトル開発へすばやく反映させるためには、自社でゲーム運営を行うことは非常に大きいメリットがあると考えております。

　日本及びアジア・欧米地域におけるオンラインゲーム・ソーシャルゲームの一般的な認知度はまだ十分に発展の余地があると考えておりますが、当社グループは、今後も日本をはじめ海外各国においてオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場の拡大は可能であり、徐々にユーザーの数が増えていくものと予測しております。この潜在顧客を如何に確保するかが日本及びアジア・欧米地域における自社運営サービスの課題であります。当社グループではライセンス契約を締結したアジア各国の運営会社へのサポート経験をベースに、自社でのオンラインゲーム・ソーシャルゲームサービス提供を通じてユーザーのニーズを的確に把握し、ゲーム開発やユーザーサポートにタイムリーに反映し、当社グループのファンとなっていただけるユーザーの獲得に努め、今後の事業展開に活かしていく所存であります。

Ｄ．人的資源の確保

　当社グループが今後継続的に成長していくためには、ゲーム開発プランナー、プログラマー、デザイナー、ネットワーク技術者、ゲームマスター、マーケティング担当者及び拡大する組織に対応するための管理者等の優秀な人材を確保していく事が非常に重要であります。また日本ではオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場がまだ成長期であるため、オンラインゲーム・ソーシャルビジネスに関与した経験のある人材の絶対数が限られており、これらの人材をいかに教育していくかも非常に重要であると認識しております。

（５）株式会社の支配に関する基本方針

Ａ．基本方針の内容

　当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

　しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

Ｂ．当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社では、多数の株主の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。

　これらの取組みは、上記(Ａ)の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

①企業価値向上への取組み

　当社は、Network, Entertainment, Communicationを融合した新しい娯楽を創造することを目指しております。各国の状況に応じたローカライズを行い、各国のユーザーにより楽しんでいただけるオンラインゲーム・ソーシャルゲームを提供していくことが重要であると考えております。

　当社の強みであるネットワーク技術を活かしたオンラインゲーム・ソーシャルゲーム開発力をより高めながら、自社運営サービスの提供を通じたユーザーに楽しんでいただくための創意工夫等を日々の業務の中で積み上げていくことでユーザーの支持を獲得し、業績を向上させ、企業価値を高めていくことが株主様をはじめとしたステークホルダーへの義務であると考えております。

　企業が持続的に成長し、企業価値を高めていくためには、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追求することが大切でありますが、当社は未だ小規模のベンチャー企業でありますので、当面は経営の安定性を確保しながらも企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。

　そのための方策として、すでに進出済みの韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブラジル、オランダ等以外の国々へ、当社グループ及び当社グループのオンラインゲーム・ソーシャルゲームの認知度を高めるべく自社運営サービス及びライセンス供与を進めること、各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトルがヒットするよう努めること、当社グループの強みである開発力を活かしオンラインゲーム・ソーシャルゲーム及び関連製品の開発を今後も継続していくこと、を着実に実行してまいります。

②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。

　当社の企業価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。

ⅰ）取締役及び使用人は会社が社会の一員であることを自覚し、社会からの信頼を維持しさらに高めていくため、法令はもとより、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。この憲章を実効ならしめるため、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めるものとしております。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行うものとしております。

ⅱ）当社は監査役会設置会社であります。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規程に定められた付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 為替レートの変動について

　当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は平成29年５月期においては43.9％になります。海外のライセン
ス供与先からの売掛金の回収の過半が円建てで行われているため為替予約等は行っておりませんが、海外での販売は
現地通貨で行われ、ロイヤリティー等はこれら販売実績に連動して決定されるため、当社グループの売上高は為替の
変動によって影響を受けるものとなっております。
このため、為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 個人情報の保護について

当社グループではコンピューターシステム上のセキュリティを強化し、個人情報保護規程等の個人情報保護に関する規程を定めて運用するなどして個人情報保護のための社内体制を整備するとともに、ユーザーに対しては当社グループサイト上に個人情報保護ポリシーを掲示して当社グループの取組みを明示しております。しかしながら、何らかの事情により今後、ユーザーの個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(３) システム障害について

オンラインゲームの運営サービスはサーバーを介して提供されているため、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピューターウィルス、電力供給の停止、通信障害等、現段階では予測不可能な事由により、システムがダウンした場合にはサービスの提供が出来なくなる場合があります。また、外部からの不正侵入や従業員の過誤等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが削除または不正に入手されたりする恐れ、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能や誤作動する場合があります。

当社グループでは、システムのこうしたさまざまなトラブルを未然に防ぐため必要なサーバーの二重化、サーバールームへの入退室管理の徹底等に取り組んでおりますが、サービスの提供が正常に行えない状況に陥った場合、または重要なデータが消失又は漏洩した場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(４) 人材の確保について

当社グループはオンラインゲームの企画・開発・製品化を中心に事業を行っておりますが、長期間にわたってユー
ザーに利用していただくために、商用サービス中のゲームタイトルを改良し続ける必要性があります。これに加え、
新たなユーザーの獲得のためには新しいタイトルを開発し続ける必要もあり、これらの開発を実行するためには、ゲ
ーム開発に関しての知識を有するプログラマー、デザイナー、プランナー等の優秀な人材を確保することが必須であ
ります。
　また、事業拡大の方策として、スマートフォンやタブレット端末向けゲームの本格的な展開等が急務となっておりますが、これらを実行する上では、これらに関連した経験を有する人材を確保することも必要となってきます。人材の確保においては、社内での人材育成もさることながら、現状の急激な業務拡大を支えるためには外部から優秀な人材を確保する必要があります。
　しかしながら、計画通りに優秀な人材を確保できない場合、あるいは現在のタイトル開発や運営会社へのサポートを含む日常業務の中心的な役割を担っている従業員が、万一社外に流出した場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(５) 海外ライセンス供与先の事業環境について

当社グループは、自社開発したオンラインゲームにつき、アジア地域を中心とした海外のオンラインゲーム運営会社とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。そのため、海外のライセンス供与先における国内経済環境、法規、政策、税制等の変化に加え、運営会社の経営環境の変化が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(６) 重要な事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当連結会計年度において372百万円の営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローは431百万円のプラスとなったため、継続企業の前提に関する重要事象等は解消いたしました。

５【経営上の重要な契約等】

（１）オンラインゲームのライセンス契約
    サイバーステップ株式会社（提出会社）

　（注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。

　当連結会計年度における研究開発費は108,300千円発生しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、1,717百万円となりました。これは主に、現金及び預金が71百万円、貯蔵品が81百万円、ソフトウエア仮勘定が142百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、435百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円減少した一方で、未払金が108百万円、未払法人税等が35百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、1,282百万円となりました。これは主に、資本剰余金が903百万円減少した一方で、利益剰余金が1,208百万円増加したことによるものであります。

　なお、平成28年８月31日開催の第16期定時株主総会の決議により、資本準備金923百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金923百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行っております。これにより、資本剰余金が923百万円減少し、利益剰余金が923百万円増加しております。

(２）経営成績の分析

　「１　業績等の概要　（１）業績」をご参照ください。

(３）キャッシュ・フローの状況

　「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は86百万円であり、その主なものは、当社の提供する「オンラインクレーンゲーム　トレバ」等に係る工具器具備品80百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．建物は賃借物件であり、全事業所にかかる年間賃借料は合計84,767千円であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設
　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等
　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年８月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より

　　　　11,000,000株増加し、19,400,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．１単元の株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

①　平成19年８月24日開催の定時株主総会決議及び平成19年９月19日開催の取締役会決議に基づき平成19年９月19日に発行した第15回新株予約権

（注）　１．権利行使時において当社の取締役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結していること。

その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストックオプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

４．平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使価格を調整しております。

５．平成27年２月16日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当）による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。

②　平成22年８月30日開催の定時株主総会決議及び平成23年３月31日開催の取締役会決議に基づき平成23年４月５日に発行した第18回新株予約権

    平成28年４月４日に行使期間が満了し、権利が失効しております。

③　平成24年９月７日開催の取締役会決議に基づき平成24年９月24日に発行した第19回新株予約権

　  当連結会計年度までに全て権利行使しております。

④　平成25年３月８日開催の取締役会決議に基づき平成25年３月26日に発行した第20回新株予約権

　　当連結会計年度までに全て権利行使しております。

⑤　平成25年11月29日開催の取締役会決議に基づき平成25年12月16日に発行した第21回新株予約権

（注）　１．権利行使時において当社の取締役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結していること。

本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。
募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストックオプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

４．平成27年２月16日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当）による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。

⑥　平成26年５月26日開催の取締役会決議に基づき平成26年９月１日に発行した第22回新株予約権

    行使条件未達成により消滅しております。

⑦　平成27年８月５日開催の取締役会決議に基づき平成27年８月20日に発行した第24回新株予約権

    行使条件未達成により消滅しております。

⑧　平成27年8月5日開催の取締役会決議に基づき平成27年8月20日に発行した第25回新株予約権

（注）　１．権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結していること。

本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。

募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

⑨　平成27年9月7日開催の取締役会決議に基づき平成27年9月24日に発行した第26回新株予約権

（注）　１．新株予約権者は、当社が開示した平成28年５月期乃至平成29年５月期の各四半期（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する
指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

２．新株予約権者は、平成27年10月１日から平成29年９月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円を下回った場合、（但し、上記3（2）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権は消滅するものとする。

３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５．権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧

問契約を締結していること。

本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。

募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

６．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

７．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

⑩　平成28年11月28日開催の取締役会決議に基づき平成28年12月14日に発行した第27回新株予約権

（注）　１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当会社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。但し、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧

問契約を締結していること。

本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。

募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

５．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

⑪　平成28年12月21日開催の取締役会決議に基づき平成29年１月６日に発行した第28回新株予約権

（注）　１．新株予約権者は、当社が開示した平成29年５月期、平成30年５月期、及び平成31年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

２．新株予約権者は、平成29年１月６日から平成31年８月31日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも150円を下回った場合、（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権は消滅するものとする。

３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当会社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

５．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

６．権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧

問契約を締結していること。

本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。

募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

７．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

８．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

⑫　平成29年３月22日開催の取締役会決議に基づき平成29年４月７日に発行した第29回新株予約権

（注）　１．新株予約権者は、当社が開示した平成30年５月期、及び平成31年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

２．新株予約権者は、平成29年４月７日から平成31年８月31日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円を下回った場合、（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権は消滅するものとする。

３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当会社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

５．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

６．権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧

問契約を締結していること。

本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。

募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

７．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

８．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

　（注）２．平成28年８月31日開催の定時株主総会決議により、欠損の補填を目的として資本準備金の減少を行っております。

　（注）３．平成29年６月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が581,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ112,569千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

 (注) 自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方式により、当社取締役及び従業員に対して付与することを下記株主総会及び取締役会において決議されたものであり、平成29年７月31日現在の当該制度の内容は、以下の通りであります。

①　会社法に基づく新株予約権

　（平成19年８月24日定時株主総会・平成19年９月19日取締役会）

（注）平成29年７月31日現在、退職による権利失効により付与対象者の区分及び人数は、従業員10名となっております。

　平成22年８月30日開催の定時株主総会決議及び平成23年３月31日開催の取締役会決議に基づき平成23年４月５日に発行した第18回新株予約権

    平成28年４月４日に行使期間が満了し、権利が失効しております。

　平成24年９月７日開催の取締役会決議に基づき平成24年９月24日に発行した第19回新株予約権

　　当連結会計年度までに全て権利行使しております。

　平成25年３月８日開催の取締役会決議に基づき平成25年３月26日に発行した第20回新株予約権

　　当連結会計年度までに全て権利行使しております。

　（平成25年11月29日取締役会）

（注）平成29年７月31日現在、退職による権利失効により付与対象者の区分及び人数は、従業員１名となっております。

　平成26年５月26日開催の取締役会決議に基づき平成26年９月１日に発行した第22回新株予約権

    行使条件未達成により消滅しております。

　平成27年８月５日開催の取締役会決議に基づき平成27年８月20日に発行した第24回新株予約権

      行使条件未達成により消滅しております。

　（平成27年８月５日取締役会）

（注）平成29年７月31日現在、退職による権利失効により付与対象者の区分及び人数は、従業員100名となっております。

　（平成27年９月７日取締役会）

　（平成28年11月28日取締役会）

（注）平成29年７月31日現在、退職による権利失効により付与対象者の区分及び人数は、従業員129名となっております。

　（平成28年12月21日取締役会）

　（平成29年３月22日取締役会）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間には平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処分した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。しかしながら、現時点においては、当社は成長初期の段階にあるため、事業規模拡大のための内部留保に努めることが中長期的な株主利益の増大につながると判断しております。そのため当面は事業拡大のための内部留保に努め、株主に対する配当は行わない方針であります。
　ただし、将来的には、経営成績の推移及び必要投資資金の状況を勘案しつつ配当実施に関しても検討を行っていく方針であります。
  当社は、株主総会の決議により剰余金の配当を毎事業年度末日を基準日として行う旨及び、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社は、平成25年12月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の最高、最低株価を示しております。

３．平成27年２月13日を割当基準日とするライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当）による新株予約権の発行を行っており、□印はライツ・オファリングによる権利落後の最高、最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 (注）１．取締役澤昭人は、社外取締役であります。

２．監査役坂本衛、監査役紅林優光は、社外監査役であります。

３．平成28年８月31日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年８月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要

当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。

当社の取締役会は、６名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席の下、経営上の重要な意思決定を討議し決定しております。当社では原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、監査役からは監査役監査の報告を受けております。また、監査法人からの指摘事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署のマネージャーに指示をしております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

また、当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について相談し、助言及び指導を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。サイバーステップ憲章では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるサイバーステップ憲章の実効性を確保するために、取締役会を企業統治の体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在の企業統治の体制を採用しております。

３）内部統制システムの整備の状況

当社は社歴が浅く、少数精鋭の人員体制にて経営に臨んでおりますが、社内規程に適切な分掌・権限体制・手続きを定めるとともに法令・ルールの遵守を徹底し、良好な内部統制の構築に努めております。
　内部統制の有効性及び業務執行状況については、経営企画室による内部監査を実施しており、内部監査結果は代表取締役社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合には管理部門の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。
　監査役監査、監査法人による監査および内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、監査役は、内部監査状況を適時に把握し経営企画室に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。

４）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の確保に努めております。

５）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理の主管部門は経営管理室が担当しております。災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、直ちに担当部門から経営管理室長に、また経営管理室長から代表取締役社長に連絡する体制をとっております。万一、当社が各国の運営会社を通じて提供しているオンラインゲームサービスが長期間停止するような重大事故等が発生した場合には、社長、経営管理室長で協議の上、緊急対策チームを編成し、事故状況を迅速・正確に把握し、対処する事としております。業務上のリスクをはじめ、事業活動上のリスクと考えられる事項に関しては、経営管理室と関連部署及び取締役会が密接な連携をとりリスクの分析と対応策の検討を行っております。

６）責任限定契約の内容と概要

当社の監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社では内部統制の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調査を実施しております。具体的には、経営企画室に属する担当者１名が経営企画室以外の部門の監査を担当し、経営企画室の監査は経営管理室長が担当し、監査実施結果を代表取締役社長へ報告することとしております。また、監査役監査、監査法人による監査および内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については各監査役に報告しており、必要に応じて監査法人にも報告いたします。

各監査役はコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、原則として全ての取締役会へ出席し、必要に応じて意見具申を行うなど、取締役の業務執行全般にわたって監査を実施しております。また、内部統制の確立状況に関しても、内部監査担当者より内部監査の実施状況につき定期的に報告を受け、期末の会計監査においては監査法人と協議のうえ監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。社外取締役及び社外監査役につきましては当社グループとの取引等の利害関係はありません。

澤昭人氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るための有用な助言や提言をいただけるものと期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから招聘しております。

また、坂本衛氏及び紅林優光氏は企業集団経営における豊富な経験や識見として専門的知識と経験を当社の監査体制に活かすために招聘しております。

当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。

ハ．役員の報酬の額又はその算定の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額内において、事業内容及び事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて、当社の状況等を勘案して決定しております。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、次のとおりであります。

 i)年額  200百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円）（平成19年８月24日開催の第７期定時株主総会決議）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。

ii)年額  15百万円以内（社外取締役を除く）（平成19年８月24日開催の第７期定時株主総会決議）

上記i)とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額として承認されております。

iii)年額  60百万円以内（社外取締役を除く）（平成20年８月22日開催の第８期定時株主総会決議）

上記i)とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額として承認されております。

ⅳ)年額  100百万円以内（平成22年８月30日開催の第10期定時株主総会決議）

上記i)とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額として承認されております。

監査役の報酬限度額は、次のとおりであります。

ⅴ)年額  40百万円以内（平成19年８月24日開催の第７期定時株主総会決議）

⑤株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

　ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士はアスカ監査法人の田中大丸、石渡裕一朗であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を100万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とすることができる旨定款に定めております。

これは取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を100万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とすることができる旨定款に定めております。

これは監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数　7社

　  連結子会社の名称

　　　CyberStep Communications, Inc.

　    CyberStep Entertainment, Inc.

　    CyberStep Games B.V.

　　　CyberStep HongKong Limited

　　　CyberStep Brasil, Ltda.

　　　CyberStep Philippines Inc.

　　　PT. CyberStep Jakarta Games

　　　従来連結子会社であったバハムト株式会社は当連結会計年度において清算完了しております。

②　非連結子会社の数　　２社

　　非連結子会社の名称

　　　Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi

　　　CyberStep (Shanghai), Inc.

　　連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　　非連結子会社

　　Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi

　　CyberStep (Shanghai), Inc.

　関連会社

　　QUOLIO株式会社

　　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CyberStep Entertainment, Inc.の決算日は３月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

　　イ．商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、当社の少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　３年～10年

　車両運搬具　　　　　３年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①繰延資産の処理方法

　　（イ）株式交付費

　　　　　支出時に全額費用処理しております。

　　（ロ）新株予約権

　　　　　支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2017年３月16日）に基づき、独立掲記することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた70,015千円は、「未収還付法人税等」10,731千円、「その他」59,284千円として組み替えております。

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「外国源泉税」は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2017年3月16日）の公表により取扱いが明確化された事により、当連結会計年度より「営業外費用」に表示することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた22,507千円は、「法人税、住民税及び事業税」4,862千円、営業外費用の「外国源泉税」17,645千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在解約しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

　４　保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式数の増加428,900株は、ストックオプションの行使による増加428,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加100,400株は、ストックオプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払費用は全て３ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理室において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理室において管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を計上することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、並びに（3）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

　これは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　子会社株式（非連結子会社）、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。

　また、保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。

なお、当連結会計年度において、関連会社株式について18,996千円の減損処理をしております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

５．表示方法の変更

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2017年３月16日）に基づき、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注１）　株式数に換算して記載しております。

（注２）　当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

（注３）　発行日を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）１．当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した価格を記載しております。

　　　２．当社は、平成27年２月16日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当）による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された第27回新株予約権（税制適格ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①　使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

　　（注１）　平成28年12月14日の終値。

　　（注２）　平成26年６月９日～平成28年12月９日の週次株価を利用し年率換算して算出しております。

　　（注３）　平成31年６月20日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における長期国債301のレート中央値)

　　（注４）　直近の配当実績から算出しております。

　　当連結会計年度において付与された第28回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

　　（注１）　平成28年12月16日の終値。

　　（注２）　平成28年12月16日を基準とし、ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

　　（注３）　平成28年12月16日における直近の国債の市場利回りから推定される平成29年３月１日～平成31年８月31日に対応する利回りを、２年国債と３年国債の市場利回りから補完法により計算しております。

　　（注４）　直近の配当実績から算出しております。

　　当連結会計年度において付与された第29回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

　　（注１）　平成29年３月17日の終値。

　　（注２）　平成29年３月17日を基準とし、ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

　　（注３）　平成29年３月17日における直近の国債の市場利回りから推定される平成29年８月１日～平成31年８月31日に対応する利回りを、２年国債と３年国債の市場利回りから補完法により計算しております。

　　（注４）　直近の配当実績から算出しております。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

当社グループは、オンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

       （１）アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム

       （２）その他の地域…南米、欧州

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

       （１）アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム

       （２）その他の地域…南米、欧州

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当社グループは、オンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略し　ております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引銀行からの長期借入金及び短期借入金について債務保証を受けたものであり、保証料の支払は行っておりません。

　　　３．同氏の金融機関からの借入に対して債務保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。

　　　４．同氏の金融機関からの借入に対して、定期預金を担保提供しているものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）