E04601 新橋演舞場 有価証券報告書－第95期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社株式は非上場のため、株価収益率については記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、明治39年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって大正11年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）

　その後の主な変遷は次の通りであります。

大正12年９月　　震災のため新橋演舞場建設中止、同13年再起工、同14年３月竣工自社興行

昭和15年１月　　松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行

昭和20年５月　　戦災により焼失、同22年４月復興工事に着手

昭和23年１月　　定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更

昭和23年３月　　演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結

昭和23年５月　　資本金3,000万円に増資

昭和24年５月　　東京証券取引所上場

昭和26年４月　　株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結

昭和27年12月　　資本金9,000万円に増資

昭和36年10月　　資本金13,500万円に増資

昭和36年10月　　東京証券取引所第１部上場

昭和38年10月　　東京証券取引所第２部へ指定替

昭和48年５月　　東京証券取引所第２部上場廃止

昭和54年８月　　旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し

昭和57年３月　　新劇場竣工

昭和57年４月　　松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結

昭和61年８月　　新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設

平成12年８月　　新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。

　当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。

　当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。

(1）不動産賃貸事業

　当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。

(2）食堂事業

　演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。

(3）売店事業

　演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。

　事業の系統図は以下の通りであります。

　関係会社は以下の通りであります。

関連会社　　　　　　　　　　演舞場サービス㈱

その他の関係会社　　　　　　松竹㈱

４【関係会社の状況】

　当社には、関連会社として演舞場サービス株式会社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　その他の関係会社は次のとおりであります。

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　　　当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀等を中心とした各種政策の効果により、雇用状況及び所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、米国の政権交代、英国のＥＵ離脱問題、中国・新興国・資源国の景気の下振れで、世界経済の先行きが懸念され、不透明な状態で推移いたしました。

　当社と関係が深い演劇興行界におきましては、依然としてお客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩む状況が続いています。しかし、当社劇場では、ミュージカル、壽新春大歌舞伎、滝沢歌舞伎等、大きな話題性のある公演で幅広い年齢層のお客さまから支持をうけました。

　　　　このような状況下において、当社は、安定した利益の確保を目指して、各支出の見直しを図り、経費の削減に取り組んでまいりました。

　　　　以上の結果、当事業年度の売上高は600百万円（前事業年度比0.4％増）、営業利益は266百万円（同1.1％減）、経常利益は275百万円（同0.7％減）となり、当期純利益は190百万円（同2.8％増）となりました。

        当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益275,412千円を計上したこと等により、当事業年度末には2,064,922千円（前事業年度比37.4％増）となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は194,220千円（前事業年度比33.1%減）となりました。

  これは主に、税引前当期純利益275,412千円や法人税等の支払額114,014千円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は384,601千円（前年同期に使用した資金は1,007千円）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出201,380千円及び有形固定資産の取得による支出26,822千円があったものの、定期預金の払戻しよる収入600,000千円及び貸付金の回収による収入13,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果使用した資金は17,269千円（前事業年度比33.1％増）となりました。

　これは配当金の支払額12,957千円及び自己株式の取得による支出4,312千円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　販売実績につきましては、「１．業績等の概要　(1）業績」に記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　今後の経済見通しにつきましては、雇用情勢や個人所得が緩やかな回復基調にありますが、企業収益並びに個人

　消費等が不透明な状況であります。

　　当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸

　び悩むなど依然厳しい状況が続くものと予測されます。

　　このような状況下において、当社といたしましては、引き続き、各支出の見直しを図り、経費の削減により、安

　定した利益の確保に努めるとともに、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を

　構築することにより、多くのお客さまにご満足いただけるよう計画しております。これからもテナント各社と一層

　の協力をし、環境整備に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　当社はこれらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存でございます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(１)　不動産における賃貸契約の解約

　当社は、劇場、別館ビル、駐車場等を所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしておりますが、テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の打ち切りの場合、最近の不動産業界の厳しさに鑑み、新規テナント決定までの間、当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　取引先の債務の履行遅延又は履行不能の可能性

　市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社の取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社に対する債務履行の著しい遅延、又は債務の一部あるいは全部が履行不能となる可能性があります。当社は、取引先の過去の支払実績に基づき、貸倒引当金設定の必要性が生じることなく経営を行ってまいりましたが、実際に貸倒れが発生した場合、その額によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　災害等の発生、保有資産の価値の下落等の可能性

　当社は、劇場という多数の顧客収容可能な施設を賃貸し経営を行っております。そのため、万一、災害・衛生上の問題等顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、賃貸用不動産等の資産につきましても、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により価値が損なわれた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　賃貸借契約の内容は次の通りであります。

(イ）新橋演舞場（劇場）

契約会社　　松竹株式会社

契約期間　　自平成14年４月１日　至平成34年３月31日　　20ヶ年

(ロ）食堂売店（劇場内）

契約会社　　演舞場サービス株式会社

契約期間　　自平成29年４月１日　至平成34年３月31日　　５ヶ年

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

(２)　財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ305百万円増加し4,617百万円となりました。

・流動資産

　　流動資産は、前事業年度末に比べ780百万円増加し2,391百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増

　加561百万円及び有価証券の増加200百万円によるものです。

・固定資産

　　固定資産は、前事業年度末に比べ475百万円減少し2,226百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減

　少22百万円及び投資その他の資産が長期性定期預金の解約、投資有価証券から有価証券への振替などにより452

　百万円減少したことによるものです。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し885百万円となりました。

・流動負債

　　流動負債は、前事業年度末に比べ25百万円減少し95百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少31

　百万円によるものです。

・固定負債

　　固定負債は、前事業年度末に比べ49百万円増加し790百万円となりました。これは主に、投資有価証券を時価

　評価したことによる繰延税金負債の増加47百万円によるものです。

　当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ281百万円増加し3,732百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加109百万円及び別途積立金の増加100百万円によるものです。

(３)　経営成績の分析

・売上高

　　売上高は600百万円（前事業年度比0.4％増）となりました。これは主に本館3階テナントの入居及び劇場内シ

　ョーウインドの新規出展によるものです。

・売上原価、販売費及び一般管理費

　　売上原価、販売費及び一般管理費の合計は333百万円（前事業年度比1.6％増）となりました。これは主に補修

　費や雑費の増加等によるものであります。

・営業利益

　　営業利益は、266百万円（前事業年度比1.1％減）となりました。これは上記売上高の増加に比して、営業費用

　の増加が上回ったことによるものです。

・当期純利益

　　当期純利益は、190百万円（前事業年度比2.8％増）となりました。これは、前期に比べ、法人税等が減少した

　ことによるものです。

(４)　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]　１　[業績等の概要]（２）

キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は27,018千円で、中央監視装置改修工事等を行いました。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．上記事業所のうち、新橋演舞場は一部をその他の関係会社である松竹株式会社及び関連会社である演舞場サービス株式会社に、また新橋演舞場別館は他社にそれぞれ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成29年５月31日現在

（注）有償株主割当（１株に付新株式0.5株）

発行価格　　　　　　50円

資本組入額　　　　　50円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式7,413株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に413株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式413株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来にわたり安定した配当を行うことを基本としつつ、事業経営にあたっております。なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当とし、その決定機関は株主総会であります。

　このような基本方針に基づき当期におきましては、平成29年８月25日開催の第95回定時株主総会において、前期同様一株当たり５円（総額13,462千円）の配当を実施することに決定致しました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の改善及び設備改善等に備えることとしております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．専務取締役安孫子正、常務取締役岡副真吾、取締役蒲田智は、社外取締役であります。

２．監査役山口三千代は、社外監査役であります。

３．監査役迫本栄二は、代表取締役社長迫本淳一の実弟であります。

４．平成29年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．平成27年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成26年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で高品質な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

  また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の監査を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制システムの図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。

　内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。

  また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。

　当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。

　弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。

ニ．監査役監査の状況

　各監査役は取締役会及び重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。また、監査役は監査の実施状況とその結果について四半期毎に代表取締役社長に報告及び意見交換を行っております。

ホ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は篠原一馬氏で新創監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名・社外監査役１名が在籍しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの防止策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

社内取締役の年間報酬総額　42,320千円

社外取締役の年間報酬総額　23,600千円

社内監査役の年間報酬総額　 6,500千円

社外監査役の年間報酬総額　 1,300千円

④　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査法人に対する監査報酬は、取締役会及び監査役が協議のうえ適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備は除く）のうち、平成10年４月１日以降に取得したものについては、旧定額法によっております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備は除く）については、定額法、建物（建物附属設備は除く）以外の有形固定資産については、定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

機械及び装置　　　　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

　　　　　　②無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末における要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理をしております。

（追加情報）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事

　　　　　業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

３．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

当事業年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）単元未満株式の買取り４千株による増加であります。

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

３．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、借入に頼ることなく、経営を行っております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当社の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度末日現在における営業債権のうち98.2％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年５月31日）

当事業年度（平成29年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、長期性定期預金

　現金及び預金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期性定期預金となる特約付定期預金（マルチコーラブル預金）の時価は、取引金融機関から提示された価額によっております。

(2）売掛金

　すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価について、取引所の価格、又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

(4）短期貸付金及び関係会社長期貸付金

　短期貸付金及び関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

　受入保証金については、市場価額がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年５月31日）

当事業年度（平成29年５月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式9,373千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式9,373千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年５月31日）

当事業年度（平成29年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　前事業年度651千円　　　　　　当事業年度357千円

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや劇場を所有しております。なお、その一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、改修工事（12,962千円）、減少は、減価償却（53,298千円）であります。

　　当事業年度の主な増加は、改修工事（19,350千円）、減少は、減価償却（47,763千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①近隣の取引事例を参考に決定しております。

②資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　　　　　【債券】

（注）有価証券及び投資有価証券の会計処理は、修正受渡日基準を適用しております。そのため、ドイツ銀行ＡＧロンド

　　　ン支店円貨社債は、取得価額と時価額との差額を計上しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ．資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

 　　　　　 相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　関係会社株式

ｂ．負債の部

　受入保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第94期）（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）平成28年８月26日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第95期中）（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）平成29年２月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新橋演舞場株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新橋演舞場株式会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上