4465 ニイタカ 有価証券報告書－第55期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

４．第51期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当金２円を含んでおります。

５．第53期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当金１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは業務用の化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・仕入・販売を行っております。

また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、衛生管理支援サービス、食器洗浄機のメンテナンスサービスも行っております。

当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．連結子会社福建新拓高日用化学品有限公司は特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合が結成されており、平成29年５月31日現在における組合員数は106人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありました。家計部門も、雇用環境が底堅く個人消費の改善も見られました。

また当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においても、消費者マインドの改善などを背景に、外食産業などに回復の動きが見られました。

このような環境下、当社は、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れた「パウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤」のラインアップの充実と販売拡大に注力してまいりました。

また、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、省力化や食の安全・安心に貢献できる製品とサービスの提供に努めてまいりました。

これらの活動が功を奏し、当連結会計年度の売上高は、156億２千５百万円（前期比 5.2％増）となりました。

利益につきましては、売上拡大とコスト削減の効果及び原材料仕入価格の低下に加え、前期に発生した退職給付債務計算における割引率変更による数理計算上の差異が当期は発生しないこと等により、営業利益は、10億７千６百万円（同 64.5％増）、経常利益は、11億３百万円（同 59.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億７千８百万円（同 64.1％増）となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目別売上高は、次のとおりであります。

＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等）

新製品の販売促進や衛生管理支援サービスの強化などが功を奏し、主要製品の売上は順調に増加しました。特に、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、120億３千３百万円（前期比 5.9％増）となりました。

＜仕入商品等＞

当連結会計年度の売上高は、35億９千２百万円（同 2.9％増）となりました。

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は16億８千２百万円（前期比 3.7％減）となりました。

営業活動によって得られた資金は、11億７千８百万円（同 79.5％増）となりました。

投資活動に使用された資金は、７億５千５百万円（同 14.4％減）となりました。

財務活動によって使用された資金は、４億７千８百万円（前期は２億８千３百万円の収入）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）財政状態の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて品目別で記載しております。

（１）生産実績

当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

該当事項はありません。

（３）商品仕入実績

当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、高品質・高使用価値の製品・サービスを主にフードビジネス業界へ提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に「地域社会」に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指しております。これを「四者共栄」と一言で表しております。この「四者共栄」を実現するとともに企業の社会的責任を果すため、「品質第一主義」と「真の全員参加」の経営を行い、常に四者の満足を追求し、行動いたします。

① 品質第一主義の経営（製品品質・サービスの質・企業の質）…高品質・高使用価値の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。

② 真の全員参加の経営…高品質・高使用価値の製品・サービスの提供や高い質の業務・経営を行い、社会的責任を果すことを保証するためには、お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。

お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤分野でナンバーワンを掲げ、洗剤洗浄剤で売上高200億円、営業利益率10％を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka　Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。

平成29年５月期を初年度とする中期経営計画では、①シェアの拡大、②シェア拡大の条件整備、③生産能力・生産性アップ、④人材育成・活性化、⑤新市場開拓、事業創出を課題として進めてまいります。

主要な課題は以下の通りです。

① シェアの拡大

大手ユーザー開拓のため営業開発部体制を強化し、シェアの拡大を図ります。

② シェア拡大の条件整備

サービス戦略（メンテナンス及び衛生管理支援サービスによる差別化）及びチャネル戦略（新たな販売ルート開拓）に重点的に取り組み、シェア拡大のための条件整備を推進します。

③ 生産能力・生産性アップ

売上の拡大に対応する生産体制を構築します。また、生産量の確保とともに、効率化やコストダウンも可能となる、新しい生産方式の開発に取り組みます。

④ 人材育成・活性化

人次世代幹部社員の育成を重点的に進め、組織体制の強化を図ります。

⑤ 新市場開拓、事業創出

Ｍ＆Ａや業務提携等の活用を積極的に進め、新市場開拓、事業創出に取り組みます。

（３）目標とする経営指標

主な経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。

また、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努めてまいります。

（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等

当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においては、少子高齢化に伴い市場規模が横ばいで推移しており、企業間競争が激化しております。

また、顧客ニーズは多様化・高度化しており、製品・サービスの開発と提供を考える際には、高機能と低価格の両立や食の安全の確保及び環境影響の低減等様々な観点での対応が必要になっております。

加えて、企業への社会的責任遂行要請が高まっており、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等を重視する姿勢と行動、社会貢献活動が求められ、これらの取り組みは、企業の成長と存続を左右する重要な課題となっております。

以上のように当社グループが対処すべき領域は広く、課題は多岐に亘りますが、これらはあらゆる企業に求められる共通の課題であり、迅速かつ適切に対応できれば他社との差別化を図ることができ、成長のチャンスとも考えられます。主要な課題は、「（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載の、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」に網羅し、取り組んでまいります。

（５）会社の支配に関する基本方針について

当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりです。

① 会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ.「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み

「（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通りです。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。平成27年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

当社は、平成27年８月より監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。

当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本プランは、平成28年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年８月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。

④ 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針（注１）の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策（注２）やスローハンド型買収防衛策（注３）ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（注）１．「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日　経済産業省・法務省）を指します。

２．デッドハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策

３．スローハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策

４【事業等のリスク】

事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）特定の市場への依存について

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社株式会社ユーホーニイタカは、ビルメンテナンス業界へ、また福建新拓高日用化学品有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売をおこなっておりますが、両社売上高合計のグループ全体の売上高に占める割合は10％以下であります。

また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスを提供しております。

したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）原材料価格の高騰について

当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えております。当社グループ内で生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めるものの、当社グループの利益が減少する可能性があります。

（３）法的規制について

当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当しております。これらにより、当社グループは、食品衛生法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、毒物及び劇物取締法、消防法による規制を受けております。また、環境保護に関連して下水道法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

（４）品質問題による業績の悪化について

当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（５）法令等の違反による業績の悪化について

当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しております。しかしながら、法令への理解不足や順法意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。

（６）自然災害について

当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の２拠点制をとり、万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）取引先の信用リスクについて

当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）中国子会社について

当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情による影響を受け、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は、総額２億８千４百万円となっております。

当社グループの研究開発は、主に当社が担っており、その体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発一課、製品開発二課及び製品開発三課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。

研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。

また、当社は開発コンセプトを三方良し（買い手良し、世間良し、売り手良し）としており、環境問題を鑑みて廃棄資材類がより少なくなるよう、また、配送コストや配送時CO2がより低減できるように洗剤洗浄剤類の高濃度化及びパウチ包装化に特に注力しております。

また、近年問題となっておりますノロウイルスをはじめとする感染症対策を目的とした製品開発にも注力しております。

当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

（１）サニプラン洗浄機用洗浄剤強力除菌メタルガード

・塩素剤を配合することで被洗物はもちろん、洗浄機内部の衛生状態も改善します。

・砲金保護成分を配合しており、砲金製部品を用いた洗浄機でも安心して使用することができます。

・パウチ包装タイプの製品です。

（２）泡でやさしいボディウオッシュコンク、泡でやさしいリンスインシャンプーコンク

・パウチ包装高濃度タイプの製品です。

・専用希釈ボトルとセットで使用することにより、廃棄包材類を減少させます。

（３）食品添加物アルコール製剤　ノロスター

・ヒトノロウイルスに対する有効性確認試験の代替ウイルスと言われているネコカリシウイルス（FCV）とマウスノロウイルス（MNV）の両方に不活化効果のあるアルコール製剤です。

・ヒトノロウイルスは人工培養できないため、従来はFCVを代替ウイルスとして有効性の検証が行われてきましたが、近年では、FCVだけでなくMNVにも効果がある薬剤がより有効であると言われています。

（４）食品添加物アルコール製剤　セキュアコール　技術賞及び発明賞の受賞

①一般社団法人大阪工研協会主催の第66回工業技術賞を受賞

・この賞は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に送られる歴史ある賞です。

・従来のアルコール製剤は殺菌力と洗浄力の両立は困難でしたが、食品添加物の巧みな組み合わせにより、両立させることに成功した技術が評価されたものです。

②一般社団法人大阪発明協会主催の大阪優秀発明表彰のチャレンジ発明賞を受賞

・この賞は大阪発の優秀な発明・考案を表彰することにより、大阪の地域活性化と科学技術の発展を図るべく、発明活動を奨励する目的で設けられたもので、前述のとおり、優れた技術内容で特許を取得することができました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、156億２千５百万円（前期比 5.2％増）となりました。当社が注力する、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れた「パウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤」をはじめ主要製品の売上が順調に増加しました。特には、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。

利益につきましては、売上拡大とコスト削減の効果及び原材料仕入価格の低下に加え、前期に発生した退職給付債務計算における割引率変更による数理計算上の差異が当期は発生しないこと等により、営業利益は、10億７千６百万円（同 64.5％増）となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外損益は、２千６百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、11億３百万円（同 59.1％増）となりました。

③ 特別損益

特別損益は、１千６百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、10億８千６百万円（同56.2％増）となりました。

④ 法人税等及び法人税等調整額

当連結会計年度の法人税等は、３億８百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.4％となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、７億７千８百万円（同 64.1％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は、131円83銭となりました。

なお、品目別の売上高の概況については、「１ 業績等の概要（１）業績」に記載しております。

（２）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

前連結会計年度末と比較して総資産は11億３千２百万円増加し、純資産は６億４千９百万円増加しました。この結果、自己資本比率は0.1ポイント増加し56.1％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。

流動資産では、電子記録債権が１億４千３百万円、受取手形及び売掛金が１億７百万円増加しております。

固定資産では、建設仮勘定が７億１百万円増加しております。

流動負債では、未払金が４億９千７百万円増加し、短期借入金が３億１千４百万円減少しております。

固定負債では、退職給付に係る負債が７千３百万円増加しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より６千４百万円減少し、16億８千２百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、11億７千８百万円（前年同期比79.5％増）となりました。主には税金等調整前当期純利益が10億８千６百万円、減価償却費が３億３千８百万円あった一方で、売上債権の増加が２億５千１百万円、法人税等の支払額が２億８千９百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、７億５千５百万円（前年同期比14.4％減）となりました。主には有形固定資産の取得による支出が５億９千５百万円、無形固定資産の取得による支出が１億５千９百万円、投資有価証券の取得による支出が１億３千５百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、４億７千８百万円（前年同期は２億８千３百万円の収入）となりました。主には長期借入れによる収入が４億３千３百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が４億２千８百万円、短期借入金の純減額が３億１千４百万円、配当金の支払額が１億２千９百万円あったことなどによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

（注）当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は作成しておりません。

当連結会計年度における当社グループの設備投資は12億７千４百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

ア．当連結会計年度中に完成した主要設備

当社びわ湖工場　ブリーチ第１調合槽更新

当社つくば工場　固形燃料３号ライン一括包装機、ケーサー更新

イ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設

当社本社　　　　基幹システム再構築

当社つくば工場　倉庫設備建設

ウ．重要な固定資産の売却、撤去、滅失

当社つくば工場　固形燃料製品倉庫

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数の外数であります。

３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は31,415千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式１株を1.1株に株式分割

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式39,341株は、「個人その他」に393単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保資金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成に活用したいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成27年４月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

（注）１．取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、社外取締役であります。

２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

６．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は８名であり、そのうち４名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、四者共栄であります。当社は、高品質・高使用価値の製品・サービスをフードビジネス業界に提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に、「地域社会」に貢献することで企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える基礎になっております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。

② 企業統治の体制の概要等

当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

イ. 企業統治の概要

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（平成29年８月28日）現在、７名の取締役（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員であるものを除く。）も出席した定時執行役員会を月１回開催し、業務上の重要事項を協議決定し、業務執行しております。

ロ. 現状の体制を採用している理由

当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、コンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として「ＣＳＲ委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。また、「内部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切な対応をとる。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。加えて、「反社会的勢力排除対応規程」に定めた方針に従い、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じない。

リスク管理の推進については、「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、各部門が有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施する。

当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応手順」を定め、不測の事態が発生した場合には、同手順に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用する。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行う。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設定する。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行する。

当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に基づき、「株主総会議事録」「取締役会議事録」等の取締役の職務の執行に係る文書等の保存及び管理を行う。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループの経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、適切な経営管理を行う。

当社グループにおける業務の適正を確保するため、「倫理方針」「行動規範」を当社グループ全体に適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂する。

監査室は、「総合内部監査規程」に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、代表取締役社長に報告する。

・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助者」という。）の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事項を報告する。

前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

監査室は、「総合内部監査規程」に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告する。

「内部通報制度規程」に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底する。

・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。

監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担する。

監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保する。

監査等委員会は、取締役及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。また、監査等委員会は、主要な稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。

なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ．内部監査、監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

・内部監査

監査室は社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査室長は、社長に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。また、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。なお、当社会計監査人とは必要に応じて、情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。

・監査等委員会監査

監査等委員である取締役（以下本項において「監査等委員」という。）は、３名おり、全員社外取締役であります。社外取締役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委員会は毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行います。各監査等委員は、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。

なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款第22条に基づき、予め補欠の監査等委員である取締役１名を平成29年８月25日開催の株主総会で選任しております。

ロ．監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

上記イ．に記載のとおりであります。

④ 社外取締役

イ．社外取締役との関係

社外取締役である３名は、有価証券報告書提出日現在、当社との間に次のとおりの資本関係があります。

上記以外に社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び独立性に関する考え方

各社外取締役は法令、財務会計、税務、経営等に関して専門的な知見を有しており、次のとおり社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識を活かして経営の適法性についての監視をしております。

・竹村聡氏

社外取締役竹村聡氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監査法人（旧ペガサス監査法人）に平成14年７月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後平成15年12月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。なお、同氏は、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

・池﨑英一郎氏

社外取締役池﨑英一郎氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。なお、同氏は、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

・茂木鉄平氏

社外取締役茂木鉄平氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。なお、同氏は、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ハ．社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役の客観的見地からの取締役会の業務執行に対する監視と監査等委員３名全員を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外取締役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められております。そのため、法令、財務会計、税務、経営全般に関する専門的な知見を有する外部の有識者を選任しております。

⑤ 役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度内で、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会がこれを決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議により決定しております。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会計監査人であるひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員：安原　徹、石原　美保

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

⑦ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　９銘柄

貸借対照表計上額の合計額　310,535千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（注）１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内であるとする旨定款に定めております。

また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

当連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2社

　子会社はすべて連結されております。

　連結子会社は、次のとおりであります。

　　福建新拓高日用化学品有限公司

　　株式会社ユーホーニイタカ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

（１）連結子会社である福建新拓高日用化学品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（２）連結子会社である株式会社ユーホーニイタカの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　重要なヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤分野でのナンバーワン企業という長期目標を掲げ、その目標に向けて、びわ湖・つくば両工場の生産設備及び物流設備の拡充等、積極的な設備投資を進めてまいります。これらの生産設備・物流設備は、今後予想される生産量・出荷量の増加に対応し、安定的に稼働するものと見込んでおります。
　このことを踏まえ、当社グループでは減価償却のあり方について再検討を行い、その結果、短期の更新投資を前提とした定率法よりも、均等に償却を行い費用配分する定額法が、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
　これにより、当連結会計年度の営業利益が69,899千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ72,469千円増加しております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」(前連結会計年度50,147千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めていた「未払金」(前連結会計年度265,725千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました固定負債の「長期未払金」(前連結会計年度227,774千円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加106株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(１)所有権移転外ファイナンスリース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、工場における製造設備及び物流設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

複合金融商品に組み込まれたデリバティブ取引については、元本毀損リスクを伴わない範囲で取り組んでおります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い取引先ごとの回収管理を行うとともに、定期的に開催される債権管理委員会にて債権管理の状況をチェックする体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成28年５月31日）

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金、(7)一年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9) デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、（6) 電子記録債務、(7) １年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（9）参照）。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年５月31日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(１）退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

(２）制度別の補足説明

①　一時金制度

当社において、会社設立時より退職一時金制度を設定しております。

②　確定給付企業年金制度

当社は、昭和56年８月１日より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年５月１日に適格退職年金制度から、確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴い、従来は定年退職者のみが年金制度から退職金（年金）を支給されておりましたが、途中退職者についても年金制度から退職金（年金）が支給されることとなっております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年５月31日）

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成29年５月31日）

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

子会社株式の取得について

　当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、以下のとおり、スイショウ油化工業株式会社全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年７月31日付で全株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称　スイショウ油化工業株式会社

事業の内容　化学品の研究開発・製造・販売、受託加工

②企業結合を行った理由

　スイショウ油化工業株式会社は、床用ワックス、洗剤等の製造販売を手掛けております。同社を子会社化することで、当社グループとのシナジー効果が見込まれ、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

③企業結合日

　平成29年７月31日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　469百万円

　取得原価　　　　　469百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　現時点では確定しておりません。

②発生原因

　現時点では確定しておりません。

③償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額及びその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）