E01494 旭サナック 有価証券報告書－第92期(2016/06/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第88期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでおります。

３  第89期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでおります。

４  第90期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでおります。

５　第91期の１株当たり配当額260円は、特別配当200円を含んでおります。

６　第92期の１株当たり配当額200円は、特別配当140円を含んでおります。

７  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

８  株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 塗装機械関連

当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。

非連結子会社Asahi America Corp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。

非連結子会社マーキュリー・サプライ・システムス㈱に対しては、国内外の機械製品及び部品の仕入れをしています。

非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。

(2) 圧造機械関連

当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。

非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。

関連会社A.O. Machinery Service GmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。

(3) 電子部品製造機械関連

当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。

事業系統図は、次のとおりであります。

(注)  無印  連結子会社

※１  非連結子会社で持分法非適用会社

※２  関連会社で持分法非適用会社

※３  その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記子会社は特定子会社であります。

２  上記会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３  ㈱エーオーについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等  ①売上高      　    1,965,070千円

②経常利益             188,697〃

③当期純利益           124,819〃

④純資産額           1,338,157〃

⑤総資産額           1,536,869〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年５月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与(税込み)は、基準内及び基準外給与の平均額で、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＪＡＭ連合会旭サナック労働組合と称し、平成29年５月31日現在の組合加入者数は354名であります。思想は極めて穏健であり、毎月１回、労使協議会を開催し、労使の意思疎通を円滑ならしめ、労使相互信頼の基に常に協調裡に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、前後半で為替の変動がありましたが、実質ＧＤＰはプラス成長を持続し、景況は緩やかな回復基調となりました。

世界経済におきましては、米国は堅調さを維持したものの、欧州では英国のＥＵ離脱決定などが不安定要素となりました。新興国も成長鈍化の長期化が懸念されましたが、後半には中国経済の景気持ち直しの傾向が見られ、概ね底堅く推移しました。しかしながら、顧客要求レベルは高度化し、競合も激化しました。

このような経済環境のなか当社は、新商品開発と新規市場開拓を積極的に推進すると共に、ＱＣＤ（品質・原価・納期）の更なるレベルアップを目指して、グローバル規格準拠のマネジメントシステムを再構築し組織力の強化に取り組んだ結果、売上高は15,635百万円（前連結会計年度比5.7％減少）、収益面では営業利益が1,320百万円（前連結会計年度比14.0％減少）、経常利益は1,413百万円（前連結会計年度比12.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が919百万円（前連結会計年度比4.8％減少）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  塗装機械関連

塗装機械関連におきましては、国内では建材、鋼構造物などの関連市場は好調を維持し、建設機械関連市場は復調傾向となりました。海外では、東南アジア地域で自動車関連市場に緩やかな景気回復が見られましたが、市況全体としては横ばいの状態でした。

技術開発部門では、粉体自動塗装システムや各種静電ガンなどを開発上市し、品質、生産性向上などへの有効性に対してお客様の高い評価を頂くことができました。また新製品納入後の積極的な技術フォローが信頼を高め、リピート受注につながりました。

製造部門では、新設備の導入により難加工部品の製造を可能にし、製造技術力を向上させると共に、工程短縮など合理化も図ることができました。

その結果、売上高は7,576百万円（前連結会計年度比0.0％減少）、営業利益は900百万円（前連結会計年度比15.9％増加）となりました。

②  圧造機械関連

圧造機械関連におきましては、主力市場である自動車のねじおよび鍛造部品業界では、米国と中国市場は比較的堅調に推移しましたが、国内は一部に景気回復の兆しが見えたものの設備投資手控えの状態が続きました。

技術開発部門では、独創的な段取り替えシステムを搭載した大型のパーツフォーマの開発を進め、各地区で開催した技術セミナーにおいて、多くのお客様より技術に対する高い評価を頂くことができました。

製造部門では、リードタイム短縮と原価低減を狙いとした新生産管理システムの運用を進めましたが、今期はその成果に至りませんでした。

金型事業部門は、金型の開発力と実績をマーケティングに活かし、新規開発案件の獲得と客先現場での改善課題に取り組みました。

その結果、売上高は7,276百万円（前連結会計年度比7.7％減少）、営業利益は377百万円（前連結会計年度比34.4％減少）となりました。

③  電子部品製造機械関連

電子部品製造機械関連におきましては、主力のフラットパネルディスプレイ（FPD）市場で高精細ディスプレイ工場への投資は継続されましたが，台湾，中国の納入先の多くが新工場の立ち上げ段階に入ったことで、超高圧精密洗浄機の需要は停滞しました。

製造部門では、台湾のサービス代理店とのノックダウン生産が定着しました。

研究開発分野では、テレビ用FPD向けに新たに洗浄機２機種を開発し、国内，台湾，中国において販売活動を開始しました。また、コーティング関連では、大学，公的研究機関を対象にした研究開発用小型スプレーコータの販売と産学連携による共同研究を展開し、新用途開拓に取組みました。

その結果、売上高781百万円（前連結会計年度比29.9％減少）、営業利益は42百万円（前連結会計年度比76.9％減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過が投資活動、財務活動による支出超過を上回ることで、417百万円の収入超過となり、当連結会計年度末残高は、5,384百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の収入超過となり、前年同期比より1,604百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、425百万円の支出超過となり、前年同期比より61百万円の支出の増加となりました。これは主に、前期と比較して投資有価証券の取得が多かったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、130百万円の支出超過となり、前年同期比より15百万円の支出の減少となりました。これは主に、前連結会計年度に社債の償還があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く経済環境は、米国経済の好調持続を背景として中国・タイなどの新興国経済に回復の兆しが見え始め、日系企業の国内外での設備投資拡大などの期待感も膨らんでいますが、欧州情勢や東アジア情勢などの懸念に変わりはありません。

当社グループにおきましては、新工場の本格稼働による生産性の向上と共に、選択と集中を明確にしてお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給すべく、業務効率の向上を図ることで業績確保に繋げてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因として考えられる重要事項は以下のとおりでありますが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国内及び世界経済の状況について

当社グループの輸出実績は直接・間接輸出ともに年々その比率が高くなってきており、その傾向は今後も続くものと予想されていますので、経営成績は、日本のみならず世界経済環境の変化の影響を受けることとなります。

経済環境は、基軸通貨であるドルの強さを背景に米国経済の回復が明確になり、欧州経済をはじめ世界経済全体への好影響を与えるようになりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題などの地政学的リスクにより為替も不安定な状況が続き、決して安心できる景況といえる状況ではありません。

(2) 業界の動向及び技術の進展について

塗装機械事業については、顧客からの塗料廃棄物やＶＯＣ（揮発性有機化合物）等環境規制への対応の要請が強く、また受注生産をしております自動塗装システム関係は受注高の変動があります。

圧造機械事業については、受注生産をしております大型パーツ生産用圧造機械は受注から納入までの生産期間が長く、また、受注高の変動があります。

電子部品製造関連機械事業については、半導体関係業界が対象で、競合他社の進出もみられるようになり、さらに半導体市況の動向に大きく影響を受けることが予想されます。

これらのリスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

当社グループの生産設備及び研究開発拠点は、地震リスクの比較的高い本社所在地にあり、耐震性のある建物とはなっておりますが、予想を超える規模の地震その他の天災により、深刻な損害を被った場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。

なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は155百万円でありました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

塗装機械関連

塗装技術関連では、期初に液体自動塗装用レシプロケータの新型ＳＵＮＡＣ制御に回転霧化静電ガンを組み合わせたシステムを初めて納入することができ、新型ＳＵＮＡＣ制御のバリエーションを広げ当社のすべての自動ガンに適用できるレシプロ塗装の制御が可能となりました。

新開発商品としましては、前期より上市した新型粉体静電ハンドガンに続き、同様の独自技術の展開として粉体静電自動ガンも上市することが出来、粉体機器・システムの販売の拡大につなげることが出来ました。

塗装機械の開発部門では技術開発部門で定着している３次元ＣＡＤの営業技術部門への展開を図るための活動により個別の納入案件向けのシステムアップに於いても３次元ＣＡＤ図の適用を始めることが出来ました。

なお、研究開発費は102百万円でありました。

圧造機械関連

圧造技術関連では、主力客先である自動車部品メーカー様の国内外工場向け設備についてのシリーズ開発、改造を計画的に継続しています。ＳＦ２５０－４ＥＳ、ＳＦ４００－４ＥＳをパーツフォーマのシリーズとして加える開発を行い、主力商品のＳＱシリーズボルトフォーマは、受注時に個別の仕様改造に対応しています。

金型技術関連では、試作テスト機を活用し、高精度化、非鉄材料の成形などの高付加価値部品の金型開発に取り組み、「ネットシェイパ」を目指した金型開発から量産確認までの一貫したサービスの提供を継続いたしました。さらに、成形方法の開発や圧造の基礎技術蓄積にも取組みました。

なお、研究開発費は９百万円でありました。

電子部品製造機械関連

電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーの応用分野拡大を目的に、精密洗浄技術に関しては新たに高洗浄力と大型基板対応の３種の超高圧マイクロジェット洗浄装置を開発。精密スプレーコーティング技術では材料効率を大幅に改善した静電応用機器を研究開発用小型コーティング装置搭載型で開発しました。また、研究開発として，２年前に行った経済産業省主管による有機ＥＬ製造工程用コーティング技術についての補完研究をはじめ，産学連携による研究活動と研究開発用小型コーティング装置の販売先研究機関での応用技術開発を展開しました。

なお、研究開発費は43百万円でありました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新商品開発と新規市場開拓を積極的に推進しましたが、設備投資の手控えもあって対前期比において減収減益となりました。

財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比153百万円増加し、16,779百万円となり、主な内訳は次のとおりであります。

現金及び預金5,684百万円（前連結会計年度末比417百万円増加）、受取手形及び売掛金4,286百万円（同228百万円増加）、電子記録債権601百万円（同65百万円減少）たな卸資産2,078百万円（同578百万円減少）、有形固定資産2,166百万円（同174百万円減少）、投資その他の資産1,510百万円（同147百万円増加）となりました。

一方、総負債は、前連結会計年度末比640百万円減少し、2,972百万円となり、その内訳は、流動負債2,714百万円（前連結会計年度末比664百万円減少）、固定負債258百万円（同24百万円増加）で、未払法人税の減少が主な要因であります。

また、純資産は、前連結会計年度末比794百万円増加し、13,806百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.3％から82.3％となりました。

経営成績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ944百万円減少し、15,635百万円（前連結会計年度比5.7％減少）、売上原価は前連結会計年度と比べ625百万円減少し、9,964百万円（同5.9％減少）となり、売上原価率をみますと、前連結会計年度63.9％に対して当連結会計年度63.7％とやや減少となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、103百万円減少し、4,350百万円（同2.3％減少）となり、これらの結果より営業利益は前連結会計年度と比べ214百万円減少し、1,320百万円（同14.0％減少）となり、経常利益は前連結会計年度と比べ、196百万円減少し、1,413百万円（同12.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、45百万円減少し、919百万円（同4.8％減少）となり、減収減益となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,604百万円収入が減少し、976百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは61百万円支出が増加し、425百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは15百万円支出が減少し、130百万円の支出超過となり、この結果、現金及び現金同等物の期末残高は417百万円増加し、5,384百万円（同8.4％増加）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、新工作工場及び関連設備を中心として98百万円であります。

有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

塗装機械関連

工場設備を中心に実施し、設備投資金額は58百万円であります。

圧造機械関連

工場設備を中心に実施し、設備投資金額は37百万円であります。

電子部品製造機械関連

実験装置を中心に実施し、設備投資金額は2百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年５月31日現在

(2) 連結子会社

平成29年５月31日現在

(注) １  その他の内訳は、工具器具備品であります。

２  従業員数には、パートタイマーは含んでおりません。

３  上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、平成29年５月31日現在において、実施中及び計画中の重要な設備計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）平成29年１月31日開催の臨時株主総会によって定款の一部変更が決議され、株式の譲渡について取締役会の承認を受けなければならないこととされております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成29年５月31日現在

（注）平成28年７月29日開催の第91回定時株主総会により、単元株制度を導入いたしました。

(7) 【大株主の状況】

平成29年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年５月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

(1)利益配当の基本方針

当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

(2)当期の配当決定に当たっての考え方

当期末の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり60円の普通配当と特別配当として140円といたしました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

(注)１. 取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．平成29年１月31日開催の臨時株主株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況

当社は全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと考えており、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図っていく所存であります。

①会社の機関の内容

当社の取締役会は平成29年５月31日現在取締役11名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は社外取締役の選任は行っておりません。

当社の監査役は、２名で構成されており、随時、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、予め定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。

内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、内部統制委員会が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共に、その結果を社長に報告する体制をとっております。

監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制委員会が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。

会計監査は、東陽監査法人に依頼しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（監査責任者等）

指定社員  業務執行社員  公認会計士  髙津  清英氏

指定社員  業務執行社員  公認会計士  梶田　哲也氏

（補助者）

公認会計士５名

②役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額189百万円（うち社外取締役－百万円）

監査役の年間報酬総額13百万円（うち社外監査役－百万円）

③当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

④当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社の規模ならびに監査日数等を勘案し、監査人と協議の上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)及び事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称

株式会社エーオー

株式会社サービスエース

(2) 非連結子会社 3社

マーキュリー・サプライ・システムス株式会社

Asahi America Corp.

旭燦納克機械商貿(上海)有限公司

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

マーキュリー・サプライ・システムス株式会社

Asahi America Corp.

A.O. Machinery Service GmbH

旭燦納克機械商貿(上海)有限公司

Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltd

(2) 持分法を適用しない理由

非連結子会社３社及び関連会社２社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、全て連結決算日と異なっており、㈱エーオーと㈱サービスエースは、連結決算日に別に連結財務諸表作成のために必要と認められる決算を実施しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ  商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ  原材料、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

  １  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

  ３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

  １  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　3,870株

  ３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上関係を有する企業の株式を含んでおり、市場価格のリスク変動に晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が社内規定に従い主要な取引先の状況を適宜把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告によって適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)２。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(注)１  減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

(注)１  減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２  退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の３つを報告セグメントとしております。

「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。 

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２  日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………………アメリカ、カナダ

(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス

(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ

(4) その他の地域……オーストラリア、インド 

(2) 有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２  日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………………アメリカ、カナダ

(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス

(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ

(4) その他の地域……オーストラリア、インド 

(2) 有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。

２  取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。

２  取引金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度 (自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

  当事業年度 (自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  営業外収益中、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年８月28日

旭サナック株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 津 清 英 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 哲 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭サナック株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サナック株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年８月28日

旭サナック株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 津 清 英 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 哲 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭サナック株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サナック株式会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。