2303 ドーン 有価証券報告書－第26期(2016/06/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第22期、第24期、第25期及び第26期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　第23期における持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

５　第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第23期から第26期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　平成28年６月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。なお、第25期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

８　第25期の１株当たり配当額には、創業25周年記念配当2.50円を含んでおります。

９　第26期の１株当たり配当額には、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。

10　当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業内容について

当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase(ジオベース)」及び「GeoBase.NET」の開発及びライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーション・ソフトウェア(以下、「アプリケーション」という。)の受託開発業務並びにクラウドによる地図情報等の配信サービスを展開しております。

①　地理情報システムについて

地理情報システムとは、一般にGIS(Geographic Information System)と呼ばれ、電子地図をデータベースとして、地理的な位置の情報や空間の情報を属性データ(空間データともいう。)と合わせて統合的に処理、分析、表示するシステムであります。当該システムは、主に、地方公共団体等の官公庁では、防災や都市計画はもとより、医療、福祉、教育等の分野で導入、利用されており、民間企業においてもインフラ等の施設管理や出店計画等に利用されております。

②　ライセンス販売について

当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアを自社製品として開発しており、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーション開発及び機器等を含めたシステム構築を行う企業に対して、ライセンスの販売を行っております。当社の顧客には、ソフトウェア開発事業者及び総合電機メーカーを始めとし、その業務において地理情報システムに関連する測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者又はその子会社等があります(以下、当社顧客及び対象となる企業等を総称し、「SI事業者等」という。)。

a)　営業形態について

ライセンス販売において、当社の直接の販売先はSI事業者等でありますが、当社製品を活用した地理情報システムの利用現場の多くは、地方自治体等の官公庁及び電力、通信事業者等のインフラ系事業者であります。エンドユーザーへの販売活動については、主にSI事業者等が、地理情報システムに係るアプリケーション開発及びシステム構築に併せて行っております。

b)　ライセンスの形態について

当社は、地理情報システムの開発及び販売を行うSI事業者等との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結し、当該契約に基づき、当社の製品である「GeoBase」及び「GeoBase.NET」を活用してアプリケーションを開発する権利(開発権：開発ライセンス)及び開発した製品をエンドユーザーに対して販売する権利(再販権：再販ライセンス)を許諾、販売しております。

(開発ライセンス)

当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit：ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。

当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。

また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。

(再販ライセンス)

当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して、当社の製品を活用して開発した地理情報システム等の再販権を許諾しており、各SI事業者等において地理情報システム等をエンドユーザーに販売又は使用許諾する場合には、再販権行使の対価として、エンドユーザーにおける当社ライセンスの利用態様に応じた「再販ライセンス料」をSI事業者等より徴収しております。

c) 「GeoBase」及び「GeoBase.NET」について

当社が開発する「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウェアであります。「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、単体のソフトウェアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの業務に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発して初めて機能するものであります。当該製品は、地理情報システムに係るアプリケーションを構成する関数の集合体であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分を含む各種機能を有するこれら部品を組み合わせることにより、アプリケーション開発の簡易化を図るものであります。

当社は、平成６年10月における「GeoBase Ver.1.1」の発売以降、地理情報システムに係る市場動向、システムの利用環境並びにSI事業者等及びエンドユーザーのニーズの変化に対応し、かつ、地理情報システムにおける新たな需要創造、提案等を目的としてバージョンアップを実施しております。

主なバージョンアップの内容は以下のとおりです。

③　受託開発等について

当社は地理情報システムのアプリケーション開発業務、調査及びコンサルティング業務並びに地図データ変換業務等の受託開発を行っております。当社は、当社が開発した「GeoBase」又は「GeoBase.NET」のライセンスを使用した地理情報システムの構築に限って受注することにより受託開発の効率化・高付加価値を図っております。

また、顧客の要望により、受託開発の納品に併せてデジタル地図やハードウェア等を仕入れて販売することもあります。

なお、受託開発業務については、納期が大手企業や官公庁の決算時期に集中することが多いため、一部外注も活用しております。

a)　営業形態について

当社は、通信・電力等のインフラ系事業者等の大規模な設備管理用の地理情報システムや警察等の官公庁で使用される特定業務に特化した地理情報システムについては、直接、エンドユーザーより開発業務を受託しております。なお、官公庁からは、基本的に一般公募入札を経て受注しております。

また、当社との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結したSI事業者等は、エンドユーザーの各種業務に必要とされる機能や仕様に合わせたシステムの構築にあたり、一般に、アプリケーションの開発等はSI事業者等が自ら行っておりますが、構築するアプリケーションの仕様や納期の関係により、当社がSI事業者から当該開発業務を受注することがあります。

④　クラウドによる地図情報等の配信サービスについて

当社は、主に地方自治体や警察・消防等の官公庁向けに地図情報や位置情報等をインターネット回線を通じて提供するクラウドサービスを行っております。

当社が提供する主なクラウドサービスは以下のとおりです。

上記以外に事件や事故・緊急情報を一斉に配信できる「すぐメール」、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」等、地方自治体等の業務を支援するクラウドサービスを提供しております。

a)　営業形態について

当社は、クラウドサービスについて直接エンドユーザーより受注しており、地方自治体等から受注する場合は、基本的に一般公募入札を経ております。

クラウドサービスの売上は、サービス開始のための環境を構築する初期構築費とサービス提供期間に継続的に徴収する月額利用料により構成されております。当社と地方自治体との契約は、地方自治体の予算に合わせて1年契約を毎年更新していく場合が一般的ですが、複数年の長期契約を締結する場合もあります。

なお、初期構築に係る売上は、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績　②品目別内容」においては受託開発に含めております。

当社事業の概念図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社には関係会社がないため、該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年５月31日現在

(注) １　従業員数は、兼務役員を除く就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　当事業年度の概況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、不透明な状況が続きました。

当社を取り巻く環境につきましては、公共投資全般は底堅い動きとなっており、とりわけ安心安全、防災対策強化等に係る予算措置によって防災・防犯分野の公共投資は総じて堅調に推移しております。その一方で、ＩＴ技術者の不足が常態化しており、人材の確保及び育成が課題となっております。

このような状況のもと、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受託開発案件の受注獲得や、継続的に売上が見込めるクラウドサービスの販売を強化いたしました。また、大規模災害時の情報共有システムや大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心安全に関わる新たなシステムの開発にも積極的に取り組みました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、受託開発の売上は前事業年度比で減少したものの、クラウドサービスの契約数の増加により利用料収入が増加し、788,077千円（前事業年度比4.6％増）となりました。

利益面では、売上高の増加と外注費の減少により売上高総利益率が2.8ポイント改善したため、営業利益125,843千円（前事業年度比16.1％増）、経常利益131,351千円（前事業年度比13.7％増）、当期純利益89,760千円（前事業年度比11.2％減）となりました。　

②　品目別内容

品目別の売上構成比は、ライセンス販売が11.7％(前事業年度は12.0％)、受託開発が53.6％(前事業年度は59.6％)、クラウド利用料が30.4％（前事業年度は23.4％）、商品売上が4.3％（前事業年度は5.0％）となっており、各品目の実績は次のとおりであります。

a)ライセンス販売

ライセンス販売につきましては、継続的に防災関連システム向けのライセンスの受注があったため、売上高は92,414千円（前事業年度比2.0％増）となりました。　

b)受託開発

受託開発につきましては、電力会社の設備管理向けシステム等の受注は堅調でしたが、クラウドサービスの初期構築に係る売上が減少したため、売上高は422,178千円（前事業年度比5.9％減）となりました。

　c)クラウド利用料

クラウド利用料につきましては、「NET119緊急通報システム」等の防災関連のクラウドサービスが、新規受注の獲得により契約数が積み上がったため、239,733千円（前事業年度比35.9％増）となりました。

　d)商品売上

商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したため、33,751千円（前事業年度比10.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが41,471千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが62,230千円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローが11,742千円の支出となったため、前事業年度に比べ91,958千円増加し、当事業年度末には280,447千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、41,471千円（前事業年度比127,558千円減）となりました。これは主に、売上債権の増加額が58,797千円あった一方で、税引前当期純利益が131,342千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は、62,230千円（前事業年度は168,058千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が380,000千円、投資有価証券の取得による支出が62,905千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が300,000千円、有価証券の償還による収入が198,000千円あったことによるものであります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、11,742千円（前事業年度比7,684千円増）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況は次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

※ １　上記の金額は、販売実績の合計額であります。

　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ３　当事業年度の警視庁については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

①企業理念

当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。

②経営方針

上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。

一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。　

一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。

一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。

一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。

③企業スローガン

当社は、「安心安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。

(2)目標とする経営指標

当社は、売上の増大と継続的な黒字化のための収益力の向上を当面の最重要目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。　

また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。

(4)会社の対処すべき課題

当社は、「安心安全社会に貢献しよう」という企業スローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT）」を利用して人々の安心安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。当社の経営環境といたしましては、ソフトウェアを含む設備投資全般は持ち直しの動きがみられ、主要顧客である地方自治体等の公共投資についても関連予算の執行に伴い、堅調に推移することが予想されます。また、地方自治体の情報サービス投資に関しては、経費を削減しつつ住民サービスを向上するといった観点から、クラウドサービスの利用が急速に広がり、システムの入替や新規投資においてクラウドサービス導入の検討がさらに増加することが見込まれます。このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。

①既存のクラウドサービスの拡販

平成22年よりサービスを開始した「NET119緊急通報システム」については、平成27年12月に東京消防庁、平成28年10月に大阪市消防局で稼働する等、当システムを導入する地方自治体や消防組合が順調に増加しており、引き続き全国的な普及を目指して拡販に注力いたします。また、地方自治体向けの災害情報共有システム等、防災・防犯に関する既存のクラウドサービスの営業も強化いたします。

②安心安全社会に貢献する新たなクラウドサービスの開発

当社は、緊急性・信頼性に優れた技術を駆使し、防災・防犯、医療等、公共性の高い分野において安心安全な暮らしを支える各種のクラウドサービスを生み出し、提供していく所存であります。そのために、共同研究等を通じて大学等の先端技術とのコラボレーションにも取り組みます。　

③人材の育成及び確保

今後の事業成長には、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識しており、次世代を担う中堅や若手社員の育成に力を入れ、OJTや社外研修等による能力向上やモチベーションアップを図る各種施策の導入を検討するとともに、新規採用においては、募集や選考方法の工夫により優秀な人材の獲得に努めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の事業分野と製品への依存度が高いことについて

当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受託開発、クラウドによる地図情報等の配信サービスで構成されています。当事業年度において、売上高に占めるライセンス販売の構成比は11.7％となっておりますが、当社の受託開発は自社ライセンスを用いたシステム開発であり、商品売上の大半は受託開発に派生して受注するため、ライセンスに関連する売上は60％程度を占めます。したって、当社の業績は、GIS市場の動向やライセンスの販売状況の影響により大きく変動する可能性があります。

(2) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について

当社製品の直接の販売先はSI事業者等でありますが、エンドユーザーの多くは、地方自治体等の官公庁であり、現時点における当社製品の民間企業への導入は、電力会社等のインフラ系事業者等に限られております。

今後は、SI事業者等の協力を得ながら、地方自治体等で利用されている当社の製品・サービスを民間市場への転用の可能性も図る方針であります。しかしながら、当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されることから、政府の財政構造改革、地方自治体の財政難等により、情報通信関連、特にGIS関連の予算割当が抑制された場合、当社の業績に対して影響を及ぼす可能性があります。

(3) 開発協力会社への外部委託について

当社における開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及び繁忙期における社内の開発技術者の不足を補うこと等を目的として、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。

当社は、外部委託における管理体制の強化や内製化による協力会社への依存度の低下を進めておりますが、協力会社における問題等に起因して開発プロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の不具合の発生による影響について

当社は、ISO9001に基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼性の喪失により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害について

当社の地図情報配信サービス等のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバ機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や顧客からの信頼の低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 受託開発業務に係る仕様拡大の影響について

当社が行う業務のうち受託開発業務に関しては、当該業務の性格上、開発開始後、その仕様に関して発注元との認識の違い等が発生する可能性があります。発注元との話し合いの結果、当社の責任において再開発、補修するための費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発及び新事業の立ち上げについて

当社は、GIS基本ソフトウェアの開発、クラウドによる地図情報等の配信サービス分野における独自製品や新サービスの開発を積極的に進めていく予定であります。これらの新製品の開発及び新事業の開始にあたって、当社は事前に市場調査を行って取り組んでいるものの、不確定要因が多いことから、当初の事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小規模組織における管理体制について

当社は、当事業年度末現在、取締役（監査等委員を含む。）７名及び従業員46名と組織としての規模は小さく、内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。また、小規模な組織であることから、業務遂行を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材の確保について

現在、情報サービス業界においては優秀な人材の確保が厳しい状況であり、当社が必要な人材の獲得を目標どおり図れない場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の未達、人員の採用や教育等に伴う経費の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について

当社は、当社製品の名称について商標登録を行っている他、独自に開発したシステムについても特許の登録を行っております。また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報等の取り扱いについて

当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、平成18年12月プライバシーマーク（Ｐマーク）を取得、平成25年10月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。
　しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、個人情報等が外部に漏洩し、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補てんされるとは限りません。
　したがって、このような事態が起こった場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありまぜん。

６ 【研究開発活動】

当社は、研究開発型企業として、地理情報システムに関するソフトウェア開発等を独自に行っており、当該分野における優位性を確保すること等を目的として、研究開発活動に注力しております。

当事業年度は、京都大学との救命救急に関するシステムの共同研究や新たなクラウド型サービスの開発等を行いました。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は、8,069千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、788,077千円（前事業年度比4.6％増）となりました。各品目の実績は次のとおりであります。

a)ライセンス販売

ライセンス販売につきましては、継続的に防災関連システム向けのライセンスの受注があったため、売上高は92,414千円（前事業年度比2.0％増）となりました。　

b)受託開発

受託開発につきましては、電力会社の設備管理向けシステム等の受注は堅調でしたが、クラウドサービスの初期構築に係る売上が減少したため、売上高は422,178千円（前事業年度比5.9％減）となりました。

c)クラウド利用料

クラウド利用料につきましては、「NET119緊急通報システム」等の防災関連のクラウドサービスが、新規受注の獲得により契約数が積み上がったため、239,733千円（前事業年度比35.9％増）となりました。

d)商品売上

商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したため、33,751千円（前事業年度比10.5％減）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、主に内製化をすすめ外注費を削減したことにより、382,768千円（前事業年度比4,628千円減）となりました。　

売上総利益は、売上高の増加及び売上高総利益率が2.8ポイント改善したことにより、405,309千円（前事業年度比39,319千円増）となりました。　

販売費及び一般管理費は、主に人件費及び支払手数料の増加により、279,465千円（前事業年度比21,849千円増）となりました。　

③　営業利益

売上総利益が増加したことにより、営業利益125,843千円（前事業年度比17,469千円増）となりました。　

④　営業外収益、営業外費用

営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により5,507千円（前事業年度比1,665千円減）となりました。　

当事業年度における営業外費用の計上はありません。（前事業年度も計上なし）

⑤　経常利益

経常利益は131,351千円（前事業年度比15,804千円増）となりました。

⑥　特別利益、特別損失

当事業年度における特別利益の計上はありません。（前事業年度も計上なし）

当事業年度における特別損失は9千円となりました。（前事業年度比128千円減）

⑦　当期純利益

当期純利益は、89,760千円（前事業年度比11,339千円減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産

当事業年度末の総資産は1,394,738千円となり、前事業年度末と比較して76,688千円増加いたしました。これは主に、有価証券と投資有価証券の合計額が138,143千円減少した一方で、現金及び預金が171,958千円、売掛金が58,797千円、それぞれ増加したことによるものであります。　

負債は158,495千円となり、前事業年度末と比較して637千円増加いたしました。これは長期前受収益が5,968千円、未払金が5,165千円、前受金が4,752千円、それぞれ減少した一方で、未払法人税等が21,960千円増加したこと等によるものであります。　

純資産は1,236,242千円となり、前事業年度末と比較して76,051千円増加いたしました。これは、主に当期純利益の計上（89,760千円）により利益剰余金が77,834千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、41,471千円の獲得（前事業年度比127,558千円減）となりました。これは主に、売上債権の増加額が58,797千円あった一方で、税引前当期純利益が131,342千円あったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、62,230千円の獲得（前事業年度は168,058千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が380,000千円、投資有価証券の取得による支出が62,905千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が300,000千円、有価証券の償還による収入が198,000千円あったことによるものであります。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,742千円の支出（前事業年比7,684千円増）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、280,447千円（前事業年度比91,958千円増）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

当社を取り巻く環境は、企業収益の回復や防災・防犯関連の公共投資予算の増加等の明るい兆しがあるものの、開発技術者の不足や受注獲得競争の激化等、楽観できない状況が継続するものと思われます。

また、当社が属する情報サービス産業においては、スマートフォン・タブレット等のモバイルを利用したクラウドサービスへの転換が進んでおり、新たなビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。

このような環境下において、当社は、「第２事業の状況　３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資について、特記すべき事項はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年５月31日現在における主要な設備は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割（１株につき100株の割合）による増加であります。

２　株式分割（１株につき２株の割合）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年５月31日現在

(注)　自己株式 379,712株は、「個人その他」に3,797単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年５月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式 379,712株（10.67％）があります。

 ２　当事業年度において株式会社ディキャピタルが新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年５月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり５円（普通配当４円、株式上場15周年記念配当１円）といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成28年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役（監査等委員）橋本慶一氏、福盛貞蔵氏は社外取締役であります。

２　平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業統治とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化と経営陣に対する監視と不正を防止する仕組みであると認識しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率性・健全性・透明性を高めるために、経営管理機能や体制を整備し、経営監視機能の強化や法令遵守の徹底に取り組んでおります。

(ロ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。

この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。

また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体系図を示しますと以下のようになります。

(ハ) 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容

＜取締役会＞

当社の取締役は、本報告書提出日現在、４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成されており、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、情報サービス業界の激しい変化に対応するため迅速・機動的な意思決定を行っております。

取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締役の職務の執行状況を監査・監督しております。

＜監査等委員会＞

当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、３名の監査等委員である取締役（社外取締役２名を含む。）で構成されており、社外取締役はいずれも東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査する他、内部統制システムを通じ業務及び会計監査を行っており、定期的に監査等委員会を開催しております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。

　＜業務の適正を確保するための体制＞

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　

①取締役会は、法令遵守を当社の公正かつ透明性の高い企業経営にとって最も重要な課題のひとつであると認識し、「経営理念」「経営方針」「行動規範」を制定した。代表取締役はその精神を役職者を始め全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守が企業活動の原点であることを徹底する。

②コンプライアンス上疑義ある行為については、内部者通報制度規程に基づき社外弁護士を通じた通報窓口を設置し、取締役及び使用人が通報できるものとする。

③取締役及び使用人の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に自己点検を実施する。内部監査規程に基づき、法令・定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて調査するとともに、その結果を代表取締役に報告する。

④監査等委員である取締役は、必要に応じて重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査・監督する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令、文書管理規程及び「情報セキュリティスタンダード」に従い保存対象文書、保存期間及び主管部署を定め適切な保存・管理を行う。

②取締役が必要に応じてこれらの文書を速やかに閲覧できる状態を維持する。

③内部情報管理規程に基づき情報管理責任者を選定し、インサイダー情報の未然流出防止体制を整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役会は代表取締役の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理規程を制定する。

②総務部はリスク管理部門として全社的なリスクの認識とリスク管理活動を統括し、リスク分類ごとの権限付与と責任を負う責任部門を定め、規程の運用・見直しを図る。

③自然災害等重大な不測の事態が発生した場合は、対応責任者を定め、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

④必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、速やかに対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。

②取締役会では、定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。

③取締役会は、経営環境の変化に対応して経営方針及び経営計画を策定し予算を決議する。日常の職務執行について、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社に親会社または子会社はありません。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議し適切な人員配置を検討する。

(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

②監査等委員会の職務を補助すべき使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、あらかじめ監査等委員会の承認を得ることとする。

(3) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

①監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役から職務執行の状況その他重要事項の報告を受ける。また、監査等委員会が必要と判断する会議の議事録について閲覧できる。

②取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告する。

③監査等委員会は、上記にかかわらずその職務執行上必要と判断した事項についていつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができる。

④監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

(4)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査等委員会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題及び事業に内在するリスク等の他、監査上の重要な課題について意見交換する。

②　稟議書、契約書、帳簿等の文書その他監査等委員会が監査に必要と判断した資料・情報に監査等委員会が容易にアクセスできる体制を整備する。

③　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から監査計画を事前に提供を受けるとともに、必要に応じ監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。

④  監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士その他外部アドバイザーから意見と助言を求めることができる。

⑤　監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは精算等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

７．財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。

８．反社会的勢力排除に向けた基本方針

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととする。また、必要に応じ弁護士、警察等の専門機関とも連携を取る。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査人１名と監査等委員である取締役３名で構成されております。

内部監査は、社長直属の内部監査室を設置し、担当者を１名おいて実施しております。

内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して適法・適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、その結果を適宜報告する等、監査等委員である取締役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

④　社外取締役　

当社は、監査等委員である社外取締役として以下の２名を選任しております。社外取締役の橋本慶一氏及び福盛貞蔵氏は、当社との特別な資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

橋本慶一氏は、長年銀行に勤務し財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることや取締役として経営に関与した経験を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

福盛貞蔵氏は、長年上場企業の取締役として経営に関与された経験を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。、

当社は、社外取締役の選任に関して基準又は方針を設けておりませんが、企業経営の経験、金融機関での業務経験等の幅広い見識を持ち、当社の企業統治及び企業価値の増大に役立つことを考慮して選任しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しておりません。

＜社外取締役との責任限定契約の締結＞　

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、会社法第341条の規定に基づき、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由

a)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b)役員等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

c)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、定足数の確保を確実にすることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　リスク管理体制の整備の状況

各種リスク管理が経営上の最重要項目の一つであるとの認識を基に、取締役会への取締役の業務の執行状況の報告及び社員のリスク情報の通報・報告体制の強化を図っております。

コンプライアンスにつきましては、内部情報管理規程、内部者通報制度規程及び個人情報保護法基本規程を制定しており、法令遵守の重要性を認識するとともに行動規範や社内教育を通じて全社員に徹底するなど情報管理体制の強化を図っております。

顧問弁護士(御堂筋法律事務所)には法律上の判断を必要とする場合、適時アドバイスを受けております。

⑩　会計監査の状況

会計監査については、東陽監査法人と監査契約を締結しております。当社は会計監査人と年度における内部監査計画及び監査等委員会監査計画の策定、内部監査及び監査等委員会監査の実施に際し、相互に連携を取り、会計上の重要事項につきましては、適宜アドバイスを受けております。

a)業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 橋田 光正 東陽監査法人 ―（注） 川越 宗一 東陽監査法人 ―（注）

　　　　（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

b)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 その他 ５名 ３名

⑪　役員報酬等

a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当社は、平成28年８月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。

２　取締役の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　上記報酬の総額のほか、平成21年８月27日開催の定時株主総会において承認可決された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、役員退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役３名に対して、27,430千円となっており、長期未払金としてすでに計上済みとなっております。

b)役員ごとの役員報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

d)役員の報酬等の決定方針

当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、その限度内で各人の報酬を決定しております。

監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、平成12年７月28日開催の第９期定時株主総会において年額90,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議いただいております。また、移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年８月25日開催の第25期定時株主総会において年額170,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年８月25日開催の第25期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、平成14年８月23日開催の第11期定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。

⑫　株式の保有状況

イ．保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、会計監査人との協議のうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する講習会への参加や会計専門誌の購読により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

  当事業年度(自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　a.　市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法等によっております。

　　b.　自社利用のソフトウェア

　　　　社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

　　c.　その他の無形固定資産

　　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 ４　引当金の計上基準

　  貸倒引当金

　　　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

　　受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。  ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.3％、当事業年度37.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.7％、当事業年度63.0％であります。販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）　平成28年８月25日定時株主総会の配当金につきましては、創業25周年記念配当２円50銭を含んでおります。

当事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　発行済株式及び自己株式の増加は、株式分割（１株につき２株の割合）によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）　平成28年８月25日定時株主総会の配当金につきましては、創業25周年記念配当２円50銭を含んでおります。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）　平成29年８月29日定時株主総会の配当金につきましては、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、ソフトウェアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金については、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年５月31日)

当事業年度(平成29年５月31日)

（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資産

　　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　　これらはおおむね短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　(3)有価証券及び投資有価証券

　　　有価証券及び投資有価証券の時価については、株式・債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年５月31日)

当事業年度(平成29年５月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成28年５月31日現在)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成29年５月31日現在)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付費用の内訳

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報につきましては、当事業年度より、受託開発に含めていたクラウド利用料の割合が増加し、重要性を増したことから、品目別売上の区分を変更しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　     該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)有価証券

(二)投資有価証券

(ホ)仕掛品

(ヘ)貯蔵品

②　流動負債

(イ)買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第25期)(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)平成28年８月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度(第25期)(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)平成28年８月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　(第26期第１四半期)(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)平成28年10月12日近畿財務局長に提出。

　(第26期第２四半期)(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)平成29年１月12日近畿財務局長に提出。

　(第26期第３四半期)(自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日)平成29年４月11日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成28年８月26日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成29年１月25日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年８月30日

株式会社ドーン

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 田 光 正 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 越 宗 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドーンの平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドーンの平成29年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ドーンが平成29年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。