6552 ＧａｍｅＷｉｔｈ 有価証券報告書－第4期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第１期の売上高には消費税等は含まれておりますが、第２期から第４期の売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であって、期中平均株価が把握できなかったため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第２期、第３期、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．当社は、第２期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第１期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

９．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。第２期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

　　なお、第１期については、有限責任 あずさ監査法人の当該監査を受けておりません。

10．平成28年２月10日開催の取締役会決議により、平成28年３月７日付で株式１株につき40株の株式分割を行っており、また、平成29年３月15日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。そのため、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．当社は、平成29年２月15日付をもって、株主の請求に基づき、Ａ種優先株式（24,000株）、Ｂ種優先株式（20,000株）の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式44,000株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式については同日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、平成25年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、平成25年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信、コミュニティ機能等を提供しております。当社の事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営・管理を行うメディア事業の単一セグメントであります。

　当社は、「GameWith」のメディアとしての価値を高めるために、以下の①～④のコンテンツの提供と充実を図っております。

①　ゲーム攻略記事

　主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。

　当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であると考えております。また、平成26年５月に開始した「GameWorks」はゲーマーのためのクラウドソーシングであり、当社が作成した攻略情報に対して一般ユーザーから募った意見や間違いの指摘を踏まえて反映させることで、正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であると考えております。

　さらに、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応し、メディアとしての価値を高めていると考えております。

　また、平成28年５月に攻略情報に関連するアプリをリリースいたしました。従来ウェブサイトで提供を行っていた攻略情報をアプリ化してリリースすることにより、ユーザーはより快適に当社のコンテンツを利用することが可能となっております。また、攻略情報アプリでは、ゲームの共闘メンバーの募集に係る自動マッチング機能等を設けております。

　なお、平成29年４月末時点では９つのiOSアプリと１つのAndroidアプリをリリースしておりますが、今後もユーザー数、ページビュー数等当社の基準に照らして新たな展開を検討してまいります。

②　ゲームレビュー

　新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームのレビュー情報の提供を行っております。

　ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターがレビュー記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすいレビュー記事の作成を行っております。

ユーザーはレビュー記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「GameWith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。

③　動画配信コンテンツ

　動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、リアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。

当社所属の動画出演者による動画再生数が増加してきたことから、平成28年９月から動画中に広告を挿入することで広告収入を得ているのに加え、当該動画出演者がゲームのプロモーションだけでなく、商品の販売促進を行うサービスも広告商材として販売しております。

④　コミュニティ機能

　平成29年３月から提供を開始したコミュニティ機能とは、ユーザー同士で交流することが可能となる機能のことであります。具体的には、お気に入りのユーザーをフォローすることで、フォローしたユーザーの投稿を確認でき、また、ユーザーの投稿に対して、他のユーザーがコメントすることや、「GameWith」の記事やレビューにもコメントを付けることができます。

　当社は、先述したコンテンツを提供するなかで、広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク（注）等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の（１）～（３）となっております。

（注）アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。

（１）ネットワーク広告

　当社は、「GameWith」のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。

（２）タイアップ広告

　当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー（ゲーム制作会社）であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して以下のⅰ）～ⅳ）のプロモーションを提案・販売しております。

　ⅰ）当社ウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等

　ⅱ）ゲームの攻略情報の作成・管理・運用

　ⅲ）Twitter社のTwitterを利用したゲーム紹介等

　ⅳ）当社所属の動画出演者によるレビュー等

（３）その他

　上記（１）（２）の主な商材の他、スマートフォンアクセサリー等の商品企画・販売や、Apple,Incが提供するサービスで、「GameWith」上にリンクを張り、売上に応じた報酬を受け取るというアフィリエイトプログラムを利用した収入等を得ております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．従業員数が当事業年度において13名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いており、企業収益も改善しております。

　当社をとりまく経営環境につきましては、インターネット広告市場は継続的に拡大を続けており、インターネット広告費は、平成25年は9,381億円であったものが、平成28年では前年比13.0％増の１兆3,100億円となっております。とりわけ、運用型広告費（※１）は、平成25年は4,122億円であったものが、平成28年度では前年比18.6％増の7,383億円と成長しております（注１）。

　また、我が国のモバイルインターネットの利用環境につき、平成28年３月末のスマートフォン契約数は7,715万件となっており、携帯電話端末契約数全体の59.9％まで達しており、スマートフォン契約数は今後も拡大するものと予測されております（注２）。また、スマートフォン向け広告費に係る市場規模は、平成29年度には5,369億円、平成30年度には6,182億円になると予測されております（注３）。

　このような環境のもと、当社におきましては、ゲーム情報メディア「GameWith」にて、①ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲームレビュー」、③ゲームユーザー同士で交流できる機能を提供する「コミュニティ」、④専属のゲームタレントがYouTube上で行う「動画配信」、という主な4つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資源を投下することで、「GameWith」のメディアの価値を高めてまいりました。

　当社は上記コンテンツを提供するなかで、広告主等に対して、アドネットワーク（※２）等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売することにより収益を得ております。当事業年度において、「ネットワーク広告」については広告運用体制の強化の実施、「タイアップ広告」については新商材の開発等を行うことによって、収益性の向上を図ってまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高1,581百万円（前年同期比59.1％増）、営業利益は657百万円（前年同期比98.7％増）、経常利益は654百万円（前年同期比98.4％増）、当期純利益は465百万円（前年同期比111.2％増）となりました。

　なお、当社は「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

（注１）株式会社電通「2013年 日本の広告費」「2016年 日本の広告費」

（注２）株式会社MM総研「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」

（注３）株式会社CyberZ・株式会社シード・プランニング共同調べ「2016年 スマートフォン広告市場動向調査」

（※１）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことであります。

（※２）アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことであります。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、売上債権の増加、敷金の差入による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益を654百万円（前年同期比98.4％増）計上したこと等により、前事業年度末に比べ504百万円増加し、当事業年度末には1,335百万円となりました。

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は524百万円（同87.8％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益654百万円、売上債権の増加82百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は19百万円（同70.5％減）となりました。これは主に、敷金の差入による支出12百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません（前事業年度も発生しておりません）。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3）販売実績

　当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「メディア事業」の単一セグメントであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　　　当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、平成25年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、平成25年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信、コミュニティ機能等を提供しております。当社の事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営・管理を行うメディア事業を展開しております。

（２）経営環境

　　　日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、平成27年のインターネット普及率は83.5％（注１）となっております。これに伴い、インターネット広告市場は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長し、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。特に、スマートフォン向け広告費に係る市場規模は平成29年度には5,369億円、平成30年度には6,182億円になると予測されております（注２）。

　　（注１）総務省「平成28年通信利用動向調査」

　　（注２）株式会社CyberZ・株式会社シード・プランニング共同調べ「2016年 スマートフォン広告市場動向調査」

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社が経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益を重視しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

 ①　新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について

 　　当社は、ゲーム攻略情報サイト「GameWith」の運営を行っておりますが、当社が今後も継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツを充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。

 　　そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡充を図る必要があります。具体的には、以下の通りです。

 　a　登録会員に対する付加価値創出

　「GameWith」では平成26年９月より、利用規約、プライバシーポリシーに同意した上で会員登録を実施しており、平成29年５月末現在、657,716名の登録があります。ユーザーは会員登録することで、無料で「GameWith」内で会員限定コンテンツの閲覧等が可能となります。

　当社では、今後登録会員のゲームの嗜好や属性を分析することで更なる付加価値の向上を行い、当社独自のサービスを生み出し、将来的に一部有料課金モデルへの移行を検討することで、新たな収益モデルの構築に取り組んでまいります。

 　b　ビックデータを活用したDMP事業の開始

　当社は、「GameWith」でのコンテンツ提供を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーのゲームの嗜好性や行動履歴等に関するデータを蓄積しております。蓄積されたデータにより、広告主が提供するサービスに関心を示すターゲットユーザーの特定が可能となります。

　当社では、今後上記データをアドネットワーク運営会社等へ提供し、広告主の広告出稿の最適化を図ることで、新たな収益モデルの構築に取り組んでまいります。

 ②　人材の確保及び組織力の強化について

 　　当社が今後の継続的な成長のためには、特にサービス開発に係るエンジニアや、当社オリジナルの記事を作成するライターの確保と既存社員の育成が重要な課題と認識しております。引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組織力の強化に取り組んでまいります。

 ③　内部管理体制の強化について

 　　当社がユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの強化が必要であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 ④　セキュリティシステム及び保守管理体制について

 　　当社の展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれらの充実が重要な課題であると認識しております。今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守管理体制の整備を進める方針です。

 ⑤　サービスの健全性と安全性の維持について

 　　当社は、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上並びに事業の発展に寄与するものと考えております。これは、当社が運営する「GameWith」が、単なる情報メディアとしてではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっていることから、当社としてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識しています。具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性の維持に引き続き取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)　事業環境に関するリスクについて

 　①　スマートフォンゲーム市場について

 　　　我が国のモバイルインターネットの利用環境につき、平成28年３月末のスマートフォン契約数は7,715万件と、携帯電話端末契約数全体の59.9％まで達しており、スマートフォン契約数は今後も拡大するものと予測されております（注１）。また、スマートフォンの主たるコンテンツである国内のスマートフォンゲームの市場規模も、平成23年度では480億円であったものが、平成27年度には8,950億円となっており、平成29年度には9,450億円、平成30年度には9,600億円まで推移すると予測されております（注２）。

 　　　しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新、スマートフォンの普及減退、ゲーム開発事業者の動向等により、市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　　（注１）株式会社MM総研「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」

 　　（注２）株式会社矢野経済研究所「スマホゲーム市場に関する調査を実施（2016）」

 　②　インターネット広告市場について

 　　　当社は、メディア事業を主たる事業としており、インターネットの更なる利用拡大と環境整備が、事業の継続的発展に不可欠であると考えております。日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、平成27年のインターネット普及率は83.5％（注３）となっております。これに伴い、インターネット広告市場は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長し、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。特に、スマートフォン向け広告費に係る市場規模は平成29年度には5,369億円、平成30年度には6,182億円になると予測されております（注４）。

 　　　しかしながら、広告市場は景気動向の影響を受けやすいため、今後急激な景気動向の変化が生じた場合には、インターネット広告を含む広告需要に影響を及ぼす可能性があります。また、他の広告媒体の拡大や過度な競争等により、インターネット広告の媒体としての価値が低下し、インターネット広告市場が順調に拡大しない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　　（注３）総務省「平成28年通信利用動向調査」

 　　（注４）株式会社CyberZ・株式会社シード・プランニング共同調べ「2016年 スマートフォン広告市場動向調査」

 　③　競合について

 　　　当社は、ゲームの攻略情報を中心とした各種コンテンツを提供しておりますが、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。当社では、特に情報の質にこだわり、他社との差別化を図っております。

 　　　しかしながら、競合他社との競争が激化し、ユーザーの流出またはページビュー（PV）数の減少等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)　事業内容に関するリスクについて

 　①　ユーザーの嗜好の変化及び新規事業の展開について

 　　　当社は、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営を行っておりますが、当社が今後継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツの充実、ユーザー数またはPV数を増加させ、併せて新しい収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡大を図って行く必要があります。

 　　　しかしながら、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、または対応が遅れた場合、ユーザーの流出またはPV数の減少等が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　　　また、新規事業の展開を行っていくうえで、必要な人材の確保、システム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また、当社を取り巻く環境の変化や、新規事業に係る不確定要素の存在等により、当初の計画通りに結果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　②　システムトラブルについて

 　　　当社は、ゲーム情報メディア「GameWith」において、ユーザーに対して安定的にサービスを提供するために、コンピュータシステムを構築しています。当社は運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散化等の対策を行っております。

 　　　しかしながら、地震、津波などの自然災害、火災、事故、停電などの予期せぬ事象の発生によって、当社の設備または通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の事業活動が不可能になります。また当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能になる、または外部からの不正アクセス犯罪等によりネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の事業及び業績、さらに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 　③　ウェブサイト及びアプリ内の安全性及び健全性の維持について

 　　　当社では、当社のサイト内に掲示板を設け、ユーザー同士の交流の場を提供しており、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っております。そのため、当該掲示板には好意的な内容だけでなく、公序良俗に反する内容、誹謗中傷等の悪意的な内容や、他社の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性があります。当社におきましては、ウェブサイト内の禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し定期的に書き込みの内容を確認しており、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を行っており、また当社が不適切であると判断した場合には原則として書き込みの削除及びユーザーの利用制限を行っております。

 　　　しかしながら、急激なユーザーの増加等により、不適切な投稿を当社が発見できなかった場合、または発見が遅れた場合、ユーザーからの信頼の低下、さらに企業としての社会的信頼性の毀損により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　④　広告掲載記事について

 　　　当社が運営するゲーム情報メディア「GameWith」に掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。

 　　　しかしながら、人為的な要因等により当社が掲載した広告に瑕疵があった場合、当社の社会的信頼性の毀損により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　⑤　特定取引先への集中について

 　　　「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況　(３)販売実績」に記載のとおり、特定の取引先への売上高の合計額は、当社の第４期事業年度において総売上高の64.7％となり、総売上高の大部分を占めております。当社におきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。

 　　　しかしながら、当該特定取引先の事業戦略の変化等何らかの理由により、取引金額が大きく減少した場合または当該特定取引先を喪失した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　⑥　特定のゲームタイトルへの依存について

 　　　当社が運営するゲーム情報メディア「GameWith」等においては、株式会社ミクシィが提供しているスマートフォンゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」等の特定のゲームタイトルに関するコンテンツ提供及びそれに係るPV数の占める割合が高くなっております。また、ゲームタイトルごとにイベントが開催され、イベント開催中は通常時よりPV数が多くなる傾向があります。

 　　　当社では取扱いゲームタイトルの分散化及びユーザーの嗜好に合ったコンテンツ選びを図っておりますが、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、もしくは対応が遅れた場合、または、ゲーム会社の都合によりイベントが中止される等ゲーム会社の事業活動・施策の影響によっては、ユーザーの流出またはPV数の減少等が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　⑦　プラットフォーム事業者の仕様変更について

 　　　当社では、「GameWith」への集客を高めるために取り扱うゲームに関連したSEO対策を実施し、ユーザーの利便性を高めるためにアフィリエイトプログラムと連動した広告非表示サービスを提供しております。

そのため、上記検索エンジンやアフィリエイトプログラムを運営するプラットフォーム事業者の仕様が変更された場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　組織体制について

 　①　社歴が浅いことについて

 　　　当社は平成25年６月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。

 　②　特定人物への依存について

 　　　当社の代表取締役社長である今泉卓也は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。

 　　　しかしながら、当社では、業務担当取締役及び事業部門長を配置する等、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　③　小規模組織に伴うリスク及び人材の確保・育成について

 　　　当社は従業員数(契約社員、臨時従業員含む)が、108名（平成29年５月31日現在）と小規模組織であり、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後、事業を拡大していくうえで、人員の確保及び内部管理体制の強化を図っていく予定であります。

 　　　また、当社の求める人材、特にサービス開発に係るエンジニアや、当社オリジナルの記事を作成するライターの確保が十分になされない場合や人材流出により必要な人材が確保できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)　法的規制について

 　①　インターネット関連事業における法的規制

 　　　当社がインターネット上で運営しているメディア事業においては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。

 　　　しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　②　個人情報の取扱いについて

 　　　当社は、ゲーマーのためのクラウドソーシングである「GameWorks」を通じて、一部個人情報を保有しております。当社は、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報等管理規程等を制定し、個人情報の取扱に関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

 　　　しかしながら、個人情報が外部へ流出した場合には、当社に損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　③　知的財産権に係る方針について

 　　　当社は、運営するサイトの名称につき、商標登録を行っており、今後展開を検討しているサービスを含めて、商標権の取得を目指す方針であります。当社の保有する知的財産の保護につき、侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じてまいります。また、商標権等の知的財産権の取得にあたり、その検討段階において、十分な検証を行い、ゲームパブリッシャーが有するコンテンツ等他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。

 　　　しかしながら、当社の知的財産権の侵害を把握しきれない場合や、侵害に対して適切な措置をとることが出来ない場合、または当社のサービスを表す商標権等が当社以外の第三者に先に取得され、当社の競争力の減退や、何らかの法的措置等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)　その他のリスクについて

 　①　配当政策について

 　　　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当の実施の検討を行う予定であります。当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、現時点において、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

 　②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 　　　当社は、当社取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 　　　当事業年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は900,000株であり、発行済株式総数8,200,000株の11.0％に相当しております。

 　③　ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について

 　　　当事業年度末日現在でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の保有当社株式数は5,100,000株であり、発行済株式総数8,200,000株の62.2％に相当しております。

 　　　このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。

(2) 財政状態の分析

 　(資産)

　　当事業年度末における総資産は1,815百万円であり、前事業年度末に比べ604百万円増加いたしました。これは主に売上の増加により現金及び預金が504百万円、売掛金が82百万円増加したことによるものであります。

 　(負債)

　　当事業年度末における負債合計は390百万円であり、前事業年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が58百万円、賞与引当金が33百万円、未払金が26百万円増加したことによるものであります。

 　(純資産)

　　当事業年度末における純資産合計は1,425百万円であり、前事業年度末に比べ465百万円増加いたしました。これは主に当期純利益計上により利益剰余金が465百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

 　(売上高)

　　売上高は、1,581百万円（前年同期比59.1％増）となりました。これは主に、「ネットワーク広告」については広告運用体制の強化の実施、「タイアップ広告」については新商材の開発等を行うことにより、広告収入が順調に推移したことによるものであります。

 　(売上原価)

　　売上原価は、564百万円（前年同期比39.6％増）となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。

　　この結果、売上総利益は1,017百万円（前年同期比72.6％増）となりました。

 　(販売費及び一般管理費、営業利益)

　　販売費及び一般管理費は、359百万円（前年同期比39.2％増）となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加、外部サービスの利用に伴う費用の増加によるものであります。

　　この結果、営業利益は657百万円（前年同期比98.7％増）となりました。

 　(営業外収益、営業外費用、経常利益)

　　営業外収益は0百万円（前年同期比61.3％減）、営業外費用は3百万円（前年同期比150.4％増）となりました。

　　この結果、経常利益は654百万円（前年同期比98.4％増）となりました。

 　(当期純利益)

　　法人税等合計は、188百万円（前年同期比72.5％増）となりました。

　　この結果、当期純利益は465百万円（前年同期比111.2％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　　経営者は「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握するなかで課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、ゲーム情報メディア「GameWith」を運営し、ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲームレビュー」、ゲームユーザー同士で交流できる「コミュニティ」、専属のゲームタレントが動画を配信する「動画配信」という主な４つのコンテンツの提供を行っております。

　当社は、今後もゲーム情報メディア「GameWith」に継続的に経営資源を投下し、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供を行うことで「GameWith」のメディアの価値を高め、引き続き事業拡大を図ってまいります。一方で、ユーザーの潜在的ニーズの把握に積極的に努め、新規サービスのリリースに取り組むことで収益基盤を強化し、長期にわたって持続的な成長を促進してまいります。

（売上高）

　当社の主な売上高は、アドネットワークを利用した広告収入、ゲームパブリッシャーを中心に広告枠等を販売するタイアップ広告収入及びその他の売上となります。

　アドネットワークを利用した広告の売上高については、ページビューに広告単価を乗じて算定しております。ページビューについては、平成29年５月期のページビューの実績に主要なアプリゲームの動向や季節要因等を鑑み推計しております。広告単価については、平成29年５月期第４四半期においてネットワーク広告の単価を改善する施策を導入したことにより広告単価が上昇したことから、当該実績を踏まえて広告単価の算定を行っております。

　ゲームパブリッシャーを中心に広告枠等を販売するタイアップ広告の売上高については、平成29年５月期の実績を基に、季節要因、クライアントのタイアップ広告への需要やその提案を行う販売担当者数等の推移から販売可能な広告量を推計し、売上高を算出しております。

（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）

　売上原価については、主にコンテンツを制作するライターやシステム等の開発人員の増員に伴う労務費、売上原価に帰属する地代家賃が増加する見込みです。また、サーバ利用料についても、サービスの拡充に伴うトラフィックの増加に比例し増加するものと見込んでおります。

　販売費及び一般管理費については、主に営業部門と管理部門の増員に伴う労務費、人材採用費が増加し、販売費及び一般管理費に帰属する地代家賃、外部サービスの利用に伴う費用である支払報酬の増加を見込んでおります。

（営業外損益・経常利益）

　営業外収益は大きくは見込んでおりません。営業外費用として、主に当社の上場に伴う株式交付費が発生しております。

（特別損益・当期純利益）

　特別利益及び特別損失は見込んでおりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、実施した設備投資等の総額は11,459千円であり、その主なものは人員増加に伴う通信機器の購入によるものであります。また、当事業年度における重要な設備の除却・売却はありません。

　なお、当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に１ヶ所の拠点を設け、メディア運営を行っております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は99,522千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　　３．予定投資額の220,000千円は敷金を含んでおります。また、本社事務所は賃借することを予定しております。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は平成29年６月30日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、発行済株式総数は公募増資により50,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により110,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成26年２月26日臨時株主総会決議）

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

　　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、当社が合併する場合、会社分割をする場合、資本減少をする場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で行使価額は調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　３．新株予約権の行使条件は次のとおりである。

　　　　　　（１）新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。

　　　　　　（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。

　　　　　　（３）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。

　　　　　　（４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。

　　　　　　（５）新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。

　　　　　　（６）当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、（１）乃至（５）にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ) 一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収（合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。）であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合（但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない）、又は(ⅱ) 当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。

　　　　　　（７）その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　　４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。

　　　　　　（１）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれでもなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（２）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁固以上の刑に処せられた場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（３）当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．記載の通り、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 （５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 （６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

 （７）新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

　　　　６．平成28年２月10日開催の取締役会により、平成28年３月７日付で１株を40株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

　　　　７．平成29年３月15日開催の取締役会により、平成29年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

第２回新株予約権（平成27年４月22日臨時取締役会決議）

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

　　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、当社が合併する場合、会社分割をする場合、資本減少をする場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で行使価額は調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　３．新株予約権の行使条件は次のとおりである。

　　　　　　（１）新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。

　　　　　　（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。

　　　　　　（３）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。

　　　　　　（４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。

　　　　　　（５）新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。

　　　　　　（６）当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、（１）乃至（５）にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ) 一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収（合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。）であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合（但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない）、又は(ⅱ) 当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。

　　　　４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。

　　　　　　（１）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれでもなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（２）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁固以上の刑に処せられた場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（３）当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．記載の通り、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 （５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 （６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

 （７）新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

　　　　６．平成28年２月10日開催の取締役会により、平成28年３月７日付で１株を40株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

　　　　７．平成29年３月15日開催の取締役会により、平成29年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

第３回新株予約権（平成27年11月18日定時取締役会決議）

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

　　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、当社が合併する場合、会社分割をする場合、資本減少をする場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で行使価額は調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　３．新株予約権の行使条件は次のとおりである。

　　　　　　（１）新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。

　　　　　　（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。

　　　　　　（３）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。

　　　　　　（４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。

　　　　　　（５）新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。

　　　　　　（６）当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、（１）乃至（５）にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ) 一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収（合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。）であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合（但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない）、又は(ⅱ) 当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。

　　　　４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。

　　　　　　（１）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれでもなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（２）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁固以上の刑に処せられた場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（３）当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．記載の通り、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 （５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 （６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

 （７）新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

　　　　６．平成28年２月10日開催の取締役会により、平成28年３月７日付で１株を40株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

　　　　７．平成29年３月15日開催の取締役会により、平成29年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

第４回新株予約権（平成28年11月９日定時取締役会決議）

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

　　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、当社が合併する場合、会社分割をする場合、資本減少をする場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で行使価額は調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　３．新株予約権の行使条件は次のとおりである。

　　　　　　（１）新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。

　　　　　　（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。

　　　　　　（３）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。

　　　　　　（４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。

　　　　　　（５）新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。

　　　　　　（６）当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、（１）乃至（５）にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ) 一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収（合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。）であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合（但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない）、又は(ⅱ) 当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。

　　　　４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。

　　　　　　（１）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれでもなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（２）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁固以上の刑に処せられた場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（３）当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．記載の通り、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 （５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 （６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

 （７）新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

　　　　６．平成29年３月15日開催の取締役会により、平成29年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

第５回新株予約権（平成29年１月18日定時取締役会決議）

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

　　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、当社が合併する場合、会社分割をする場合、資本減少をする場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で行使価額は調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　３．新株予約権の行使条件は次のとおりである。

　　　　　　（１）新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。

　　　　　　（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。

　　　　　　（３）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。

　　　　　　（４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。

　　　　　　（５）新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。

　　　　　　（６）当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、（１）乃至（５）にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ) 一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収（合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。）であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合（但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない）、又は(ⅱ) 当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。

　　　　４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。

　　　　　　（１）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれでもなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（２）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁固以上の刑に処せられた場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（３）当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．記載の通り、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 （５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 （６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

 （７）新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

　　　　６．平成29年３月15日開催の取締役会により、平成29年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

第６回新株予約権（平成29年１月18日定時取締役会決議）

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

　　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、当社が合併する場合、会社分割をする場合、資本減少をする場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で行使価額は調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

　　　　　　（１）新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。

　　　　　　（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。

　　　　　　（３）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。

　　　　　　（４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。

　　　　　　（５）新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。

　　　　　　（６）当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、（１）乃至（５）にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ) 一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収（合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。）であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合（但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない）、又は(ⅱ) 当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。

　　　　４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。

　　　　　　（１）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれでもなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（２）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁固以上の刑に処せられた場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（３）当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．記載の通り、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 （５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 （６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

 （７）新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

　　　　６．平成29年３月15日開催の取締役会により、平成29年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１．当社設立による発行であります。

　　発行価格646円

　　資本組入額646円

２．有償第三者割当

　　割当先：インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合、YJ１号投資事業組合

　　発行価格20,000円

　　資本組入額10,000円

３．有償第三者割当

　　割当先：インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合、YJ１号投資事業組合、ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合

　　発行価格250,000円

　　資本組入額125,000円

４．有償第三者割当

　　割当先：インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合、YJ１号投資事業組合、ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合

　　発行価格1,000,000円

　　資本組入額500,000円

５．株式分割（１：40）によるものであります。

６．当社は、平成29年２月15日付をもって、株主の請求に基づき、Ａ種優先株式（24,000株）、Ｂ種優先株式（20,000株）の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式44,000株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式については同日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。

７．株式分割（1：50）によるものであります。

８．決算日後、平成29年６月29日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式50,000株（発行価格1,920円、引受価額1,766.40円、資本組入額883.20円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ44,160千円増加しております。

９．決算日後、平成29年８月１日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式110,000株（発行価格1,920円、引受価額1,766.40円、資本組入額883.20円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ97,152千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第１回新株予約権（平成26年２月26日臨時株主総会決議）

②第２回新株予約権（平成27年４月22日臨時取締役会決議）

③第３回新株予約権（平成27年11月18日定時取締役会決議）

（注）退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員４名となっております。

④第４回新株予約権（平成28年11月９日定時取締役会決議）

（注）退職による権利喪失により、本書提出日現在において、付与対象者は当社従業員２名となっております。

⑤第５回新株予約権（平成29年１月18日定時取締役会決議）

⑥第６回新株予約権（平成29年１月18日定時取締役会決議）

（注）退職による権利喪失により、本書提出日現在において、付与対象者は当社取締役１名、当社従業員22名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）Ａ種優先株主及びＢ種優先株主より取得請求権の行使により取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式44,000株を交付しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成29年２月15日付取締役会決議により、自己株式として保有するＡ種優先株式及びＢ種優先株式を全て消却しております。

３【配当政策】

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定いたします。

　当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、最近事業年度において配当は行っておりません。

　内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は平成29年６月30日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の任期は、平成29年８月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役武市智行氏は、社外取締役であります。

３．監査役の任期は、平成29年３月29日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役半谷智之氏、後藤勝也氏、森田徹氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は経営の透明性と法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。

　　　具体的には、社外取締役を１名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　Ａ　取締役会

　　　取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

　Ｂ　監査役会

　　　監査役会は監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

　　　なお、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　Ｃ　経営会議

　　　当社では、取締役(社外取締役は除く)、各事業部長及び常勤監査役が出席する経営会議を毎週１回開催しております。経営会議では、各事業部から業務施行状況の報告と情報共有、それに伴う施策の決定及び経営に関する重要事項の審議を行っております。

　Ｄ　コンプライアンス委員会

　　　当社では、取締役(社外取締役は除く)、各事業部長及び常勤監査役が出席するコンプライアンス委員会を毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、各事業部から法令遵守に係る状況の報告と情報共有、それに伴う施策の審議及び労務状況の報告を行っております。

　当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　　　当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　Ａ　内部統制システムの整備の状況

　　　当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っております。当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。

　　a.　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　・当社の「内部統制システムに関する基本方針」において、法令及び定款、社内規程の遵守を基本的な行動規範として定めており、全社にポータルサイトを通じて周知・徹底しております。

　　　・代表取締役社長直轄の経営企画室が内部監査を実施し、当該結果を代表取締役社長に適宜報告します。

　　　・コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたっております。

　　　・コンプライアンスに関する教育・研修を定期開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

　　　・「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度を整備・運用しております。

　　　・反社会的勢力とは決してかかわりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する方針です。

　　b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　・「文書管理規程」その他の社内規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に定められた期間の保存・管理を行うものとしております。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。

　　c.　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　　　・リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。

　　　・コンプライアンス委員会にて、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

　　　・危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。

　　d.　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　・取締役会は、事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて実施すべき具体的な目標及び施策を定めるものとしております。当該計画の達成に向けて、月次で予算管理を行い、計画の進捗状況を評価する主要な指標については、経営会議にて情報共有を行っております。

　　　・取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。

　　e.　財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　・当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築及び継続的な運用を行います。また、評価の結果、不備があれば適宜是正措置を講じることで財務報告の信頼性を確保しております。

　　f.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　・監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

　　　・監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。

　　　・当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

　　g.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　・取締役及び使用人は、法令及び定款違反並びに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、監査役は、内部監査を担当する経営企画室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の実効性確保を図っております。

　　　・監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、取締役会及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができます。

　　　・取締役会及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告することになっております。

　　h.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況

　　　・当社は、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、管理部を主管部署とし、毅然とした態度で臨むとともに、必要に応じて外部専門機関との連携を行います。

　Ｂ　リスク管理体制の整備の状況

　　ａ.　リスク管理体制の整備状況

　　　当社では、リスク管理規程を定め、リスク管理はコンプライアンス委員会に包括しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。また、各部署は、社内規程に従って業務を遂行し、企業リスクの軽減に努めております。

　　ｂ.　コンプライアンス体制の整備状況

　　　当社では、コンプライアンス規程を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の取締役ならびに社内より選出した社員からなる同委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。

　　ｃ.　情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

　　　情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産を保護することを目的として「情報セキュリティーポリシー」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には管理部を所管部門とし、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。

　　　また、個人情報保護法に対応するため、アクセス制御等を行い法令遵守を図る共に、障害発生時には迅速に対応できるよう社内体制を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

　　　当社は会社規模が比較的小さく、独立した内部監査部門を設けておりませんが、監査・報告の独立性を確保した上で、内部監査担当者を他部門と兼務させております（経営企画室１名)。内部監査担当者は、年間内部監査計画を策定し、被監査部門である各事業部に対して監査を実施しております。また、監査結果及び改善事項につき、代表取締役社長へ報告を行い、各事業部に対して改善点事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。なお、経営企画室に対する内部監査につきましては、管理部による相互監査を実施しております。

ロ．監査役監査

　　　当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監査を行っております。また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。

ハ．内部監査担当者、監査役及び会計監査人との連携

　　　内部監査担当者及び監査役は、内部監査の実施状況につき、定期的に意見交換を行っております。

　　　また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、監査上の問題点や課題等につき、定期的に情報共有を行うことで連携を図っております。

③　会計監査の状況

　　　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。平成29年５月期に係る会計監査の体制は以下の通りであります。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名

※継続監査年数については、７年以内であるため記載しておりません。

　　・監査業務に係る補助者

　公認会計士　６名　その他　４名

④　社外取締役及び社外監査役

　　　当社は、取締役５名中１名を社外から選任しております。また、監査役３名中３名を社外から選任しております。

　　　社外取締役の武市智行氏は、主にゲーム業界に長年携わっていた深い知見等を豊富に有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外監査役の半谷智之氏は、主に組織運営、コンプライアンス等に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、新株予約権を２個有しておりますが、それ以外には当社との人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外監査役の後藤勝也氏は、主に法務に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外監査役の森田徹氏は、主に経営管理に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　　　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

⑤　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬額は、平成28年２月10日開催の臨時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与は含まない。）と定められております。

　　また、監査役の報酬額は、平成27年４月22日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と定められております。これらの報酬額の決定は、役割、会社への貢献度等を勘案して決定しております。

⑥　取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上７名以下とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役選解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

　ⅰ．中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

　ⅱ．自己の株式の取得

　　当社では、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　ⅲ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第426条第１項に基づく取締役会の決議をもって、同法第425条第１項に定める額の範囲内で、その損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の概要

　　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上であらかじめ定められた額と法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約の締結は、当該取締役、監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に限定されます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

[売上原価明細書]

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　　　※１　主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　４～６年

　工具、器具及び備品　３～15年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(２)賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

【追加情報】

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度97％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)　１．当社は、平成28年３月７日付で１株につき40株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加117,000株は株式分割によるものであります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式数の増加23,400株は株式分割によるものであります。

４．Ｂ種優先株式の発行済株式数の増加19,500株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)　１．当社は、平成29年２月15日付をもって、株主の請求に基づき、Ａ種優先株式（24,000株）、Ｂ種優先株式（20,000株）の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式44,000株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式については同日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。

２．平成29年３月15日開催の取締役会により、平成29年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っております。これにより、普通株式が8,036,000株増加し、8,200,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社では、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の貸借対照表日における営業債権のうち、25.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成28年５月31日）

当事業年度（平成29年５月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）預り金

　　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）敷金は、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年５月31日）

　　 （注）敷金については、償還予定額が不明なため、記載しておりません。

当事業年度（平成29年５月31日）

　　 （注）敷金については、償還予定額が不明なため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　ストックオプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成28年３月７日付の株式分割（１株につき40株の割合）、平成29年４月１日付の株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．第３回ストック・オプションにつき、退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員４名となっております。

　　　３．第４回ストック・オプションにつき、退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社従業員２名となっております。

　　　４．第６回ストック・オプションにつき、退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社取締役１名、当社従業員22名となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　（注）平成28年３月７日付の株式分割（１株につき40株の割合）、平成29年４月１日付の株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

　なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　111,457千円

　(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を６年と見積り、割引率は△0.23％～0.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社は、平成29年２月15日付をもって、株主の請求に基づき、Ａ種優先株式6,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式6,000株を交付しております。

（注）２．当社は、平成29年２月15日付をもって、株主の請求に基づき、Ａ種優先株式2,000株、Ｂ種優先株式4,880株を自己株式として取得し、対価として普通株式6,880株を交付しております。

（注）３．当社は、平成29年２月15日付をもって、株主の請求に基づき、Ａ種優先株式16,000株、Ｂ種優先株式3,920株を自己株式として取得し、対価として普通株式19,920株を交付しております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

（注）債務被保証については、地代家賃に対して債務保証を受けております。また、取引金額につき、当事業年度に支払った地代家賃の金額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年２月15日付をもって、株主の請求に基づき、Ａ種優先株式（24,000株）、Ｂ種優先株式（20,000株）の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式44,000株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式につきましては、同日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。

３．平成28年２月10日開催の取締役会決議により、平成28年３月７日付で株式１株につき40株の株式分割を行っており、また、平成29年３月15日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、平成28年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

　平成29年５月30日及び平成29年６月14日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成29年６月29日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は384,661千円、発行済株式総数は8,250,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　50,000株

③　発行価格：１株につき　1,920円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　1,766.40円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　1,462円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成29年６月14日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　883.20円

⑦　発行価額の総額：　73,100千円

⑧　資本組入額の総額：　44,160千円

⑨　払込金額の総額：　88,320千円

⑩　払込期日：平成29年６月29日

⑪　資金の使途：１）エンジニアを中心とした人材採用費及び人件費

　　　　　　　　２）本社の増床に係る敷金、什器等の設備投資資金

２．第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行

　当社は、平成29年５月30日及び平成29年６月14日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、平成29年８月１日に払込が完了いたしました。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　110,000株

②　割当価格：１株につき　1,766.40円

③　払込金額：１株につき　1,462円

④　資本組入額：１株につき　883.20円

⑤　発行価額の総額：160,820千円

⑥　割当価格の総額：194,304千円

⑦　払込期日：平成29年８月１日

⑧　資金の使途：上記「公募による新株式の発行⑪資金の使途」と同様であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．敷金

②　流動負債

イ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成29年６月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

　　　　２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された平成29年６月30日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

　　　　３．当社定款の定めより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。

　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成29年５月30日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成29年６月14日及び平成29年６月22日関東財務局長に提出。

　平成29年５月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第４期第１四半期）（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

　　平成29年４月24日関東財務局長に提出。

　（第４期第２四半期）（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

　　平成29年４月24日関東財務局長に提出。

　（第４期第３四半期）（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

　　平成29年４月24日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成29年７月３日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GameWithの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年５月30日及び平成29年６月14日開催の取締役会において公募増資による新株式の発行を決議し、平成29年６月29日に払込が完了した。

また、会社は平成29年５月30日及び平成29年６月14日開催の取締役会においてオーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成29年８月１日に払込が完了した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GameWithの平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上