7434 オータケ 有価証券報告書－第65期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第63期の１株当たり配当額25円には、記念配当２円を含んでおります。

６　第65期の１株当たり配当額25円には、記念配当２円を含んでおります。

７　臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 (注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

４ 【関係会社の状況】

　記載すべき関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材派遣からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和50年８月に従業員組合が組織され、平成29年５月末現在の組合員数は191名であり上部団体には属しておりません。

なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの、為替の円安、株高等、堅調に推移しました。海外においては米国の新政権による政策運営や、ユーロ圏での不安定要素等、先行きに不透明な要因があります。

当管材業界におきましては、住宅投資が比較的堅調に推移しましたが、国内製造業における設備投資は力強さを欠き、市場規模が伸び悩む中での同業他社間の競争の激化による販売価格の低下等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ、新規取扱商品の販売促進等、営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、主要な営業基盤である中部地区において大規模な設備投資案件や地域開発案件が無く、厳しい受注状況となりました。

この結果、当事業年度における売上高は240億54百万円（前期比3.4％減）となり、利益面につきましては、営業利益は４億２百万円（前期比18.1％減）、経常利益は５億２百万円（前期比14.9％減）となりました。また、特別損失で18百万円の減損損失を計上したことにより、当期純利益は３億14百万円（前期比15.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を６億62百万円（前期は６億37百万円の獲得）獲得し、投資活動により99百万円（前期は１億30百万円の使用）、財務活動により92百万円（前期は１億円の使用）資金を使用したことにより、４億69百万円増加し、17億55百万円となりました。

なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、５億62百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は６億62百万円となりました。これは主に、仕入債務が96百万円減少し、法人税等の支払が１億73百万円ありましたが、税引前当期純利益を４億84百万円計上し、売上債権が４億21百万円減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は99百万円となりました。これは主に、従業員貸付金の回収が１百万円あったものの、有形固定資産の取得が12百万円、無形固定資産の取得が73百万円、投資有価証券の取得が16百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は92百万円となりました。これは配当金を92百万円支払ったことによります。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、当社と関わった人皆様に「安心」を提供し、「信頼される企業」を目指しております。

当社は、「信用第一」を信条として、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、また公正な企業活動を通じて社会に貢献してまいります。

(2) 当社を取巻く経営環境

当管材業界におきましては、建築設備関連は比較的堅調に推移するものの、民間設備投資の今後の動向は不透明であり、引き続き経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。

(3) 当社が目標とする経営指標および当面の対処すべき課題の内容

このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％及び株主資本利益率４％以上を達成するため、以下の重点施策を実施いたします。

① 営業基盤・商品開拓の強化

新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流システムの見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の拡大を図ってまいります。

② 商品構成の変革

管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革を図ってまいります。

③ 人材育成の強化・活用

従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も大事な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。

また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。

(4) 対処方針及び具体的な取組状況

具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内体制の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また、社員参加のＱＣ活動による業務改善・効率化を行うとともに併せて、人材の育成の面から、商品の勉強会を積極的に行い、商品の特性を把握し、お客様のニーズに合った商品の提案ができるようにしてまいります。

次に、従来から標榜してまいりましたローコスト経営につきましても、固定費の削減に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経費削減に努めてまいります。

昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において判断したものであります。

(1) 設備投資動向等の影響について

当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。公共投資の分野では増加傾向にあり、また、為替は円安傾向で推移するものの、民間設備投資については先行きが不透明であり、今後管材業界内での受注競争は一層激化するものと思われます。

こうした環境下、今後公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて

当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 仕入価格の変動について

 当社の取扱商品の仕入価格は、素材市況の動向により変動する可能性があります。当社は仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 減損損失について

 営業用資産について、営業所の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が117億49百万円となり、前事業年度末と比較して１億44百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が９億７百万円減少しましたが、現金及び預金が４億69百万円、電子記録債権が４億85百万円、商品が66百万円増加したこと等によります。

固定資産合計は、前事業年度末と比較して５億26百万円増加し、53億円となりました。これは主に建物が47百万円、ソフトウエア仮勘定が84百万円、繰延税金資産が45百万円減少しましたが、ソフトウエアが１億32百万円、投資有価証券が５億87百万円増加したこと等によります。

以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して６億70百万円増加し、170億49百万円となりました。

(負債)

負債につきましては、流動負債合計が49億54百万円となり、前事業年度末と比較して90百万円減少しました。これは主に未払金が９百万円、未払法人税等が15百万円、賞与引当金が７百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が96百万円、未払消費税等が30百万円減少したこと等によるものです。

固定負債合計は、前事業年度末と比較して１億34百万円増加し、９億12百万円となりました。これは主に退職給付引当金が13百万円、繰延税金負債が１億18百万円増加したこと等によります。

以上の結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して44百万円増加し、58億67百万円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は111億82百万円となり、前事業年度末と比較して６億26百万円増加しました。これは主に、配当金の支払が92百万円ありましたが、当期純利益を３億14百万円計上し、その他有価証券評価差額金が４億円増加したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　　 ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　 ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ： キャッシュ・フロー／利払い

(注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注）２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注）３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は240億54百万円となり、前事業年度と比較して８億48百万円減少しました。これは主に主要な営業基盤である中部地区において大規模な設備投資案件や地域開発案件が無く、当社主力商品のバルブと継手及びパイプ類の販売が減少したことによります。

(営業利益)

当事業年度の営業利益は４億２百万円となり、前事業年度と比較して89百万円減少しました。これは主に売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことによるものであります。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は５億２百万円となり、前事業年度と比較して88百万円減少しました。これは主に営業利益の減少によるものであります。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は３億14百万円となり、前事業年度と比較して59百万円の減少となりました。これは主に経常利益の減少と、特別損失で18百万円の減損損失を計上したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、基幹システム開発、本社及び各支店の設備更新等により169,957千円であります。
  なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

（注）１　土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、〔　〕で外書しております。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成７年７月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しました。

（６）【所有者別状況】

(注)　自己株式256,558株は「個人その他」に2,565単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注）上記のほか、自己株式が256千株あります。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、先行き厳しい経営環境のもと、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を考慮しつつ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記配当政策に基づき、１株当たり25円（普通配当23円、創業70周年記念配当２円）とさせていただきました。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役石原真二及び赤星知明は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　 委員長　三浦博隆、委員　石原真二、委員　赤星知明

　　　　なお、三浦博隆は、常勤の監査等委員であります。

 ３．平成29年８月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間

 ４．平成29年８月25日開催の定時株主総会の終結時から２年間

 ５．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令順守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付けております。

これを実現するために、全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係の構築、情報開示の充実など下記の５項目を基本方針として機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレートガバナンス（企業統治）を充実させていきたいと考えております。

１．経営の透明性・健全性の維持確保

２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化

３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実

４．迅速かつタイムリーな情報開示

５．牽制組織の確立

以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

① 企業統治の体制

　当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ．企業統治体制の概要

　　　 当社は、平成27年８月27日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更を決議し、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　　 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査等委員会を中心に構成され、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。

取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査等委員である取締役の出席により毎月１回実施しております。また、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部門長で構成される「予算実績会議」を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。

また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　ロ． 当該体制を採用する理由

　当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

 リスク管理につきましては、全社的なリスク管理は管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、各部門長がそれぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、使用人への教育を実施しています。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。

現状のリスク管理は以下のとおりです。

ａ．コンプライアンス

「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、毎年研修を実施しております。

また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。

ｂ．債権管理

売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っております。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。

ｃ．与信管理

各取引先につきましては、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部等において規程どおり運用されているかチェックを行っております。

新規取引先につきましては、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信限度を決めております。また、既存取引先につきましては全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直しを行い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先につきましては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制を構築しています。

子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役を派遣して経営を把握し、取締役会への報告を行う。

関係会社管理規程において、子会社との協議事項、子会社からの報告事項等を定め、適宜、子会社を主管する部門が子会社からの報告を受け、取締役会への報告を行うものとする。

子会社に対して法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目について、各体制、規程等の整備の助言・指導を行うほか、子会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。

社長直属組織である内部監査室は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役会及び子会社を主管する部門に結果を報告する。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を会社法で定める範囲で取締役会の決議によって一部免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役等でない取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。

その概要は以下のとおりです。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令で定められた範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。

監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名を含む３名で構成され、定期に開催するほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。取締役会には監査等委員全員が、予算実績会議には常勤監査等委員が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

また、監査等委員会は、内部監査室とも連携を密にして情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康宏及び伊藤達治の両氏であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、日本公認会計士協会準会員12名及びその他18名からなっております。

会計監査人は、監査等委員会、内部監査室に対して、定期的に監査の方法及び結果について報告を行っております。

④ 社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役石原真二氏は、弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに助言・提言をいただくために選任しております。

社外取締役赤星知明氏は、公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見から、有意義な意見やアドバイスを受けるため選任しております。

また、両氏ともに当社との間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主との利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。

社外取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を管理監督するほか、外部からの客観的・中立的・且つ専門的な立場から適宜意見を述べており、経営に対する外部からの監視機能は十分に発揮されているため、現状の体制を採用しております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　38銘柄　1,836,887千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

 該当事項はありません。

  （当事業年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、企業買収等に関するアドバイザリー業務等があります。

（当事業年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針としましては、会社の企業規模、業種及び監査工数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　 　　 0.83％

売上高基準　　　　0.54％

利益基準　　　　△0.42％

利益剰余金基準　　0.98％

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、㈱プロネクサスや有限責任監査法人トーマツが主催するセミナーに適時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日）

当事業年度（自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　定率法によっております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　　　主な耐用年数

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。  

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

１．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金額に加算しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年５月31日

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※神奈川営業所の減損損失の内訳

　　土地　　　　　　　　5,774千円

　　建物　　　　　　　 11,388千円

　　構築物　　　　　　　　 96千円

　　車両運搬具　　　　　　771千円

　　工具、器具及び備品　　333千円

　　　当社は資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産に分類し、事業用資産は営業所ごとに、また賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。営業所については、市況及び事業環境の悪化等により、収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、営業所の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金の調達等を必要とする場合は主として銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対する貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部の指示のもと各事業部門及び内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年５月31日）

当事業年度（平成29年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権及び(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金及び(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

  (2) 関係会社株式及び出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年５月31日）

当事業年度（平成29年５月31日）

(有価証券関係)

１．子会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年５月31日）

当事業年度（平成29年５月31日）

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）及び当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

　なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）及び当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）及び当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　当社は関連会社がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）及び当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）及び当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注１）「当期減少額」欄の（　）は内書で、当期の減損損失の計上額であります。

（注２）当期増加額のうち主な内容は次のとおりであります。

　　ソフトウエアの基幹システムの入替157,042千円であります。

（注３）当期減少額のうち主な内容は次のとおりであります。

　　ソフトウエア仮勘定のソフトウエア勘定への振替84,000千円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち135千円は債権回収による目的外取崩であります。また、16,795千円は洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

② 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

 ④売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等を含んでおります。

 ⑤商品

 ⑥投資有価証券

 ⑦支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

 ⑧買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第64期)　（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）平成28年８月26日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年８月26日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第65期第１四半期）（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）平成28年10月11日東海財務局長に提出

（第65期第２四半期）（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）平成29年１月13日東海財務局長に提出

（第65期第３四半期）（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）平成29年４月14日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オータケの平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オータケの平成29年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オータケが平成29年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上