| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月29日 |
| 【事業年度】 | 第39期(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | リベレステ株式会社 |
| 【英訳名】 | RIBERESUTE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 合 純 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県草加市金明町389番地１ |
| 【電話番号】 | 048(944)1849 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長管理部門統括 樋 口 文 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県草加市金明町389番地１ |
| 【電話番号】 | 048(944)1849 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長管理部門統括 樋 口 文 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | 平成29年５月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,455,353 | 6,601,785 | 7,501,839 | 7,767,518 | 8,289,339 |
| 経常利益 | (千円) | 744,702 | 422,439 | 1,162,844 | 1,293,148 | 1,054,109 |
| 当期純利益 | (千円) | 412,616 | 321,389 | 1,645,193 | 831,290 | 872,395 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,000,792 | 2,000,792 | 2,000,792 | 2,000,792 | 2,000,792 |
| 発行済株式総数 | (株) | 126,198 | 12,619,800 | 12,619,800 | 12,619,800 | 12,619,800 |
| 純資産額 | (千円) | 9,459,247 | 9,428,999 | 10,692,460 | 10,411,025 | 10,813,619 |
| 総資産額 | (千円) | 15,376,472 | 16,495,944 | 16,583,714 | 16,596,483 | 16,384,223 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 749.56 | 747.16 | 847.28 | 878.58 | 912.55 |
| １株当たり配当額（１株当たり中間配当額） | (円) | 3,000 | 30 | 40 | 35 | 40 |
| (1,500) | (15) | (15) | (15) | (20) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 32.70 | 25.47 | 130.37 | 69.00 | 73.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 57.2 | 64.5 | 62.7 | 66.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.4 | 3.4 | 15.4 | 8.0 | 8.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 19.27 | 25.05 | 6.61 | 11.20 | 11.65 |
| 配当性向 | (％) | 91.75 | 117.79 | 30.68 | 50.72 | 54.33 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,037,415 | △303,553 | 1,210,029 | △2,944,265 | 3,082,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,197 | 127,484 | 1,874,643 | △50,987 | △13,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,183,420 | 779,819 | △2,244,583 | 353,395 | △1,258,080 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,800,938 | 4,404,656 | 5,250,073 | 2,604,164 | 4,415,299 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 35 | 33 | 35 | 37 | 37 |
| 〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第35期、第36期、第37期、第38期及び第39期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
３ 平成25年12月１日に１株につき100株の株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第36期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は1,500円となります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第37期の１株当たり配当額40円については、特別配当10円を含んでおります。
６ 第37期より、従来は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「現金及び現金同等物に係る換算差額」を独立掲記する方法に変更したため、第36期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。
２ 【沿革】
現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、昭和45年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、昭和54年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、昭和58年６月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)を設立しました。
| 昭和58年６月 | 総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立 |
|---|---|
| 昭和59年６月 | 宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得 |
| 昭和61年４月 | 本社を埼玉県越谷市南町に移転 |
| 昭和61年４月 | 越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置 |
| 昭和62年３月 | 一級建築士事務所の埼玉県知事登録 |
| 昭和63年４月 | 不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立 |
| 平成２年10月 | 損害保険代理業として事業開始 |
| 平成３年９月 | 建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始 |
| 平成６年10月 | 中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始 |
| 平成８年１月 | カナダより室内ドアの直接輸入開始 |
| 平成８年６月 | 将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％) |
| 平成８年12月 | 中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始 |
| 平成９年３月 | 千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成 |
| 平成11年10月 | 将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更 |
| 平成12年12月 | 株式を店頭登録 |
| 平成14年４月 | 高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売 |
| 平成14年５月 | 超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムール ランドマーク秋田」を発売 |
| 平成15年２月 | 自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売 |
| 平成16年６月 | トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年３月 | 長柄ショッピングリゾート株式会社を取得 |
| 平成18年１月 | 本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転 |
| 平成18年５月 | 子会社ネコマホテル株式会社を設立 |
| 平成18年10月 | 東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転 |
| 平成19年５月 | 長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡 |
|---|---|
| 平成20年４月 | 短期戦略／第１弾・買取再販事業の取得販売 |
| 平成21年１月 | 買取再販事業／習志野台84戸取得販売 |
| 平成21年４月 | 裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡 |
| 平成21年４月 | 買取再販事業／西軽井沢88戸の取得販売 |
| 平成21年９月 | 開発事業用地 都内マンション用地取得 |
| 平成21年10月 | 仕掛工事物件 取得開始 |
| 平成22年２月 | 開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール 溝の口森林公園」を発売 |
| 平成22年９月 | 開発事業「ベルドゥムール 両国」を発売 |
| 平成23年１月 | 開発事業「ベルドゥムール 東京八丁堀」を発売 |
| 平成23年12月 | 連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併 |
| 平成25年３月 | カナダに子会社River Sky Homes Co.,Ltdを設立 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
| 平成25年７月 | 当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート 裏磐梯ホテル」へ変更 |
| 平成27年１月 | 当社が所有する「星野リゾート 裏磐梯ホテル」を売却 |
| 平成29年５月 | 開発事業「越谷駅前ビジネスホテル」を発売 |
３ 【事業の内容】
当社及び子会社２社(平成29年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。
各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 開発事業
当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。また、当事業年度よりビジネスホテルの開発も行っております。
「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。
また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、2,000万円台後半から3,000万円台前半で供給しております。
(2) 建築事業
当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。
請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。
型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。
(3) 不動産販売事業
当部門においては、経済環境・市場ニーズなど、最近の動向を的確に捉えて、一般不動産の販売を行っております。物件の仕入については、経験を活かし柔軟かつ迅速に判断することで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。
(4) その他事業
賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (その他の関係会社) | |||||
| ㈱ジュンプランニング | 埼玉県草加市 | 98百万円 | 損害保険代理業 | 被所有 21.14 | 当社役員１名(代表取締役社長 河合純二)が役員を兼任しております。 |
(注) その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年５月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 37 (2) | 45.9 | 12.0 | 6,157 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 開発事業 | 12 (2) |
| 建築事業 | 5 |
| 不動産販売事業 | 9 |
| その他 | 3 |
| 全社(共通) | 8 |
| 合計 | 37 (2) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続いたため、緩やかな回復基調が続いているものの、アジアにおける地政学的リスクやアメリカおける今後の政策の動向が及ぼす経済的影響が懸念されております。
また、当社の属する建築・不動産業界につきましては、物件価額の高止まりにより実需が伸び悩み、横ばいで推移いたしました。
このような環境の中、当社は在庫リスクを回避しながら、相続税対策やインバウンドに伴うホテルの需要に応じて、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は8,289百万円（前期比6.7％増）、営業利益は1,070百万円（前期比4.4％増）、経常利益は1,054百万円（前期比18.5％減）となり、当期純利益は872百万円（前期比4.9％増）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
〔開発事業部門〕
開発事業につきましては、完成物件の引渡しが減少したことから、分譲マンション及びビジネスホテルの販売による売上高が1,879百万円（前期比50.1％減）、セグメント利益が188百万円（前期比71.9％減）となりました。
〔建築事業部門〕
建築事業につきましては、型枠工事を主体として売上高が457百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益が38百万円（前期比18.8％増）となりました。
〔不動産販売事業部門〕
不動産販売事業につきましては、一般不動産の販売により売上高が5,689百万円（前期比74.7％増）、セグメント利益が1,072百万円（前期比100.0％増）となりました。
〔その他事業部門〕
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が262百万円（前期比4.7％減）、セグメント利益が110百万円（前期比11.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第38期(前期) | 第39期(当期) | 増減(当期－前期) | |||
| 金額(百万円) | 構成比率(％) | 金額(百万円) | 構成比率(％) | 金額(百万円) | 増減率(％) | |
| 開発事業 | 3,768 | 48.5 | 1,879 | 22.7 | △1,888 | △50.1 |
| 建築事業 | 466 | 6.0 | 457 | 5.5 | △9 | △2.1 |
| 不動産販売事業 | 3,256 | 41.9 | 5,689 | 68.6 | 2,433 | 74.7 |
| その他事業 | 275 | 3.6 | 262 | 3.2 | △12 | △4.7 |
| 合計 | 7,767 | 100.0 | 8,289 | 100.0 | 521 | 6.7 |
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,259百万円を計上し、たな卸資産の減少、仕入債務の増加及び法人税等の支払額減少などにより3,082百万円の収入となり、前年同期と比べ6,026百万円の収入増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却がありましたが、定期預金の預入などにより13百万円の支出となり、前年同期と比べ37百万円の支出減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行による収入がありましたが、短期・長期借入金の返済及び配当金の支払いなどにより1,258百万円の支出となり、前年同期と比べ1,611百万円の支出増加となりました。
これらの結果、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、1,811百万円の収入となり現金及び現金同等物の期末残高は4,415百万円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(平成28年６月１日～平成29年５月31日)施工高
| セグメントの名称 | 前期末残施工高 | 当期施工高 | 当期完成施工高 | 当期末残施工高 | |||||
| 金額(千円) | 前期比(％) | 金額(千円) | 前期比(％) | 金額(千円) | 前期比(％) | 金額(千円) | 前期比(％) | ||
| 開発事業 | 111,136 | 7.0 | 1,802,048 | 202.8 | 662,945 | 28.0 | 1,250,239 | ― | |
| 建築事業 | 建築工事 | 30,759 | ― | 155,855 | 147.9 | 186,615 | 250.1 | ― | ― |
| 型枠工事 | 9,824 | 30.9 | 158,163 | 56.6 | 165,374 | 54.9 | 2,613 | 26.6 | |
| 合計 | 40,584 | 127.8 | 314,019 | 81.7 | 351,990 | 93.7 | 2,613 | 6.4 | |
(注) 当項目に該当する当社の生産実績は、開発事業、建築事業であります。
(2) 受注状況
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(平成28年６月１日～平成29年５月31日)受注高
| セグメントの名称 | 前期末残受注高 | 当期受注高 | 当期完成工事高 | 当期末残受注高 | |||||
| 金額(千円) | 前期比(％) | 金額(千円) | 前期比(％) | 金額(千円) | 前期比(％) | 金額(千円) | 前期比(％) | ||
| 建築事業 | 建築工事 | 170,715 | ― | 48,315 | 18.6 | 217,939 | 239.8 | 1,091 | 0.6 |
| 型枠工事 | 105,416 | 38.1 | 152,718 | 74.8 | 239,280 | 63.7 | 18,854 | 17.9 | |
| 合計 | 276,131 | 99.3 | 201,034 | 43.3 | 457,220 | 97.9 | 19,945 | 7.2 | |
(注) 当項目に該当する当社の受注状況は、建築事業のみであります。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | (平成28年６月１日～平成29年５月31日) | |||
| 金額(千円) | 増減比(％) | 売上比(％) | ||
| 開発事業 | 分譲マンション | 729,864 | △80.5 | 8.8 |
| ビジネスホテル | 1,150,000 | ― | 13.9 | |
| 戸建分譲住宅 | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,879,864 | △50.1 | 22.7 | |
| 建築事業 | 建築工事 | 217,939 | 139.8 | 2.6 |
| 型枠工事 | 239,280 | △36.3 | 2.9 | |
| 計 | 457,220 | △2.1 | 5.5 | |
| 不動産販売事業 | 5,689,572 | 74.7 | 68.6 | |
| その他事業 | 262,682 | △4.7 | 3.2 | |
| 合計 | 8,289,339 | 6.7 | 100.0 | |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 （平成28年５月期） | 当事業年度 （平成29年５月期） | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 大木建設株式会社 | 1,340,000 | 17.3 | ― | ― |
| ゼニス・アンド・カンパニー・リミテッド株式会社 | 1,238,060 | 15.9 | ― | ― |
| 松谷合同会社・合同会社絆 | 1,210,000 | 15.6 | ― | ― |
| 京浜急行電鉄株式会社 | ― | ― | 3,700,000 | 44.6 |
| エヌティエス株式会社 | ― | ― | 875,200 | 10.6 |
| 個人（不動産購入者） | ― | ― | 1,150,000 | 13.9 |
開発事業物件別契約状況
| 物件名 | 販売戸数 | 前期末戸数 | 当期 | 当期末戸数 | ||||||
| 未引渡 | 契約済 | 未契約 | 販売開始 | 契約 | 引渡 | 未引渡 | 契約済 | 未契約 | ||
| BD相模原 | 67(67) | 25 | 25 | ― | ― | 25 | 25 | ― | ― | ― |
| 越谷駅前ビジネスホテル | 1(1) | ― | ― | ― | 1 | 1 | 1 | ― | ― | ― |
| 合計 | 68(68) | 25 | 25 | ― | 1 | 26 | 26 | ― | ― | ― |
(注) １ 上記表の「BD」はベルドゥムールの略称であります。
２ 販売戸数欄内の( )内書きは、総戸数であります。
不動産販売事業の販売物件契約状況
| 物件名 | 販売戸数 | 前期末戸数 | 当期 | 当期末戸数 | ||||||
| 未引渡 | 契約済 | 未契約 | 販売開始 | 契約 | 引渡 | 未引渡 | 契約済 | 未契約 | ||
| サーム千歳ドミニオW6 | 123(123) | 1 | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ― | 1 |
| ベルジューレ高輪 | 22(22) | ― | ― | ― | 22 | 22 | 22 | ― | ― | ― |
| コトハウス柏 | 20(20) | ― | ― | ― | 20 | 18 | 17 | 3 | 1 | 2 |
| アヴェニュー佐久平 | 218(218) | 98 | ― | 98 | ― | 3 | 3 | 95 | ― | 95 |
| BF桜が丘NEXT | 135(135) | 42 | ― | 42 | ― | 1 | 1 | 41 | ― | 41 |
| その他 | 38(38) | 6 | ― | 6 | 32 | 1 | 1 | 37 | ― | 37 |
| 合計 | 556(556) | 147 | ― | 147 | 74 | 45 | 44 | 177 | 1 | 176 |
(注) １ 上記表の「BF」はベルフルーブの略称であります。
２ 販売戸数欄内の( )内書きは、総戸数であります。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針
であります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
建築・不動産業界につきましては、建築資材・人件費の高騰などにより物件価額が上昇しておりますが、自社施工を核としたローコスト経営と財務安全性を強みに利益重視の経営を行っております。建築・不動産業界の経営環境としては、相続税対策及びインバウンドに伴うホテルの需要が顕在化しており、在庫リスクを回避しながら経営資源を集中して利益確保に努めてまいります。そのための課題といたしましては「仕入機能の強化」となり、その対処として情報ネットワークを広げるとともに感度を高めていく事により情報収集力を強化してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済環境の変化による影響について
当社の主力事業である開発事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、これらの経済環境の変化は当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社は主に開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設に関する事業を行っており、当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、土地計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許、建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設等の事業を行っております。当社としては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられることも皆無とはいえません。
こうした規制が設けられた場合には、当社の事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守出来なかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 金利動向の影響について
当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業において、購入者は主として金融機関の住宅ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び不動産販売事業に係る新築在庫買取物件の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、当社の業績等が著しく変動する可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクについて
開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがありますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 売上高の季節的変動について
主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。当社においては、引渡し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。
(6) 自然災害、震災等によるリスクについて
自然災害や事故、火災等の人的災害等の発生により建築工期や引渡しの遅延、所有資産の毀損等により、当社の事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(7) 在庫リスクについて
当社の保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づいて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格より低価格で購入した物件等であります。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 建築費について
当社のマンション建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 開発事業における近隣住民の反対運動について
マンションの建設にあたっては、建設地の周辺環境に十分配慮し、関係する法律、自治体の条例などを検討して開発計画を立てるとともに、事前の説明会を開催し近隣住民の理解を得ておりますが、日照問題、環境問題、建設中の問題などを理由に近隣住民の反対運動が起きる場合があります。その場合には、計画に変更が生じたり追加工事の発生等が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 土地の仕入について
当社では、開発事業用地等の取得にあたり、売買契約書締結前に綿密な事前調査を行っておりますが、締結後、稀に地中障害や土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。この場合には、当社に追加費用が発生することがあり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報の取扱いについて
当社の営業活動に伴い、個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社の信用力低下により、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当事業年度において、該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき実施しております。ただし、実際の結果は、経営環境や事業特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
開発事業については、新築分譲マンション25戸、新築ビジネスホテル1棟（91室）の引渡しにより1,879百万円となりました。建築事業につきましては、慎重な受注と事業収益を重視した結果、型枠工事が239百万円、建築工事が217百万円となり、当事業による売上高は457百万円となりました。不動産販売事業につきましては、都心の物件を中心に仕入を行ったこと等により、当事業による売上高は5,689百万円となりました。その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が262百万円になりました。この結果、当事業年度における売上高は前事業年度に比べ6.7％増加の8,289百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の増加により、前事業年度に比べ11.3％増加の6,392百万円となりました。また、売上高総利益率は前事業年度の26.1％から22.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前年に引き続き一括卸の物件が増加したことに伴い販促費用が抑えられたため、前事業年度に比べ17.3％減少の826百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は前事業年度の1,025百万円から4.4％増加し、1,070百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は受取利息が減少したことにより、前事業年度の424百万円から30.7％減少し、293百万円となりました。また、営業外費用は前事業年度の156百万円から98.2％増加し、310百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は前事業年度の1,293百万円から18.5％減少し、1,054百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は固定資産売却益を計上したことにより、前事業年度の4百万円から243百万円となりました。また、特別損失は前事業年度の36百万円から37百万円となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は前事業年度の831百万円から4.9％増加し、872百万円となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
資金需要と財政政策
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は13,140百万円となり前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産（1,960百万円）の販売により、現金及び預金（2,106百万円）が増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,243百万円となり、前事業年度末に比べ261百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産（230百万円）が減少したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は3,571百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び工事未払金（189百万円）が増加しましたが、有利子負債（312百万円）が減少したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,999百万円となり、前事業年度末に比べ515百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（474百万円）が減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は10,813百万円となり、前事業年度末に比べ402百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益（872百万円）の計上及び配当金（473百万円）の支払いであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,259百万円を計上し、たな卸資産の減少、仕入債務の増加及び法人税等の支払額減少などにより3,082百万円の収入となり、前年同期と比べ6,026百万円の収入増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却がありましたが、定期預金の預入などにより13百万円の支出となり、前年同期と比べ37百万円の支出減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がありましたが、短期・長期借入金の返済及び配当金の支払いなどにより1,258百万円の支出となり、前年同期と比べ1,611百万円の支出増加となりました。
これらの結果、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、1,811百万円の収入となり現金及び現金同等物の期末残高は、4,415百万円となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成29年５月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(埼玉県草加市) | 開発事業建築事業不動産販売事業その他事業 | 統括業務施設 | 124,283 | 8,826 | 450,347 ( 2,019.74) | 280 | 583,738 | 28 (2) |
| 越谷支店(埼玉県越谷市) | 建築事業 | 建築事業施設 | 2,185 | 145 | 114,949 ( 2,443.33) | ― | 117,279 | 4 (―) |
| 東金物流センター(千葉県東金市) | 建築事業 | 物流倉庫 | 58,161 | 0 | 261,625 ( 8,590.00) | 0 | 319,787 | ― (―) |
| 賃貸物件(埼玉県越谷市他) | その他事業 | 賃貸用共同住宅他 | 214,601 | ― | 522,628 ( 2,846.10) | 494 | 737,723 | ― (―) |
| 賃貸物件(定借)(埼玉県越谷市他) | その他事業 | 賃貸用土地 | ― | ― | 552,415 ( 2,501.12) | ― | 552,415 | (―) |
| 温泉湧出地(埼玉県越谷市他) | その他事業 | 温泉供給施設 | 411 | ― | 42,740 ( 277.27) | ― | 43,152 | (―) |
| 保養所(山梨県山中湖他) | ― | 福利厚生施設 | 132,980 | 1,324 | 10,686 ( 151.80) | 700 | 145,691 | (―) |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
３ 上記記載の従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,619,800 | 11,990,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,619,800 | 11,990,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月１日(注)１ | 12,493,602 | 12,619,800 | ― | 2,000,792 | ― | 1,972,101 |
(注) １ 株式分割(１：100)によるものであります。
２ 平成29年７月13日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が629,800株減少しております。
(6) 【所有者別状況】
| 平成29年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 7 | 9 | 56 | 23 | 8 | 12,025 | 12,128 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 6,409 | 115 | 29,988 | 2,219 | 77 | 87,361 | 126,169 | 2,900 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 5.08 | 0.09 | 23.77 | 1.76 | 0.06 | 69.24 | 100.00 | ― |
（注）自己株式770,000株は、「個人その他」に7,700単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジュンプランニング | 埼玉県草加市金明町389番地１ | 2,668,400 | 21.14 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８ | 310,000 | 2.45 |
| 河合 信和 | 千葉県浦安市 | 265,000 | 2.09 |
| 山本 和典 | 茨城県水戸市 | 254,500 | 2.01 |
| 株式会社ジャフコ | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 242,000 | 1.91 |
| 河合 純二 | 埼玉県越谷市 | 224,000 | 1.77 |
| 東京東信用金庫 | 東京都墨田区東向島２丁目36－10 | 200,200 | 1.58 |
| リベレステ従業員持株会 | 埼玉県草加市金明町389番地１ | 95,000 | 0.75 |
| J.P.MORGAN SECURITIES LLC－CLEARING （常任代理人 シテイバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN.NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 90,000 | 0.71 |
| 高林 登志 | 静岡県浜松市 | 88,900 | 0.70 |
| 計 | ― | 4,438,000 | 35.16 |
（注）株式会社ジュンプランニングの所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株84,400株を含めております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 770,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,846,900 | 118,469 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,619,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,469 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） リベレステ株式会社 | 埼玉県草加市 金明町389番地１ | 770,000 | ― | 770,000 | 6.10 |
| 計 | ― | 770,000 | ― | 770,000 | 6.10 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | 629,800 | 497 |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 770,000 | ― | 140,200 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき当社は、一株当たり40円（中間配当20円・期末配当20円）の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の一層の充実と共に事業資金に充当し、事業の拡大発展に役立てる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成28年12月21日取締役会決議 | 236,996 | 20 |
| 平成29年８月29日定時株主総会決議 | 236,996 | 20 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | 平成29年５月 |
| 最高(円) | 83,900 | 67,100■670 | 995 | 867 | 905 |
| 最低(円) | 42,900 | 54,000■592 | 625 | 650 | 620 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ■印は、株式分割(平成25年12月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 800 | 859 | 870 | 904 | 900 | 905 |
| 最低(円) | 764 | 780 | 820 | 863 | 830 | 854 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 河 合 純 二 | 昭和23年12月４日生 | 昭和45年９月 | 河合組創業 | (注３) | 224,000 |
| 昭和54年６月 | 有限会社河合工務店設立代表取締役社長 | ||||||
| 昭和58年６月 | 当社設立代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成３年９月 | 有限会社ジュンプランニング(現 株式会社ジュンプランニング)代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成８年６月 | 文登中日友好日語職業中等専業学校副理事長(現任) | ||||||
| 平成16年９月 | 猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社取締役(現任) | ||||||
| 代表取締役 副社長 | 管理部門統括 | 樋 口 文 雄 | 昭和22年11月22日生 | 昭和54年７月 | 株式会社阿部窯業建設入社 | (注３) | 10,000 |
| 昭和62年２月 | 当社入社 | ||||||
| 平成３年５月 | 有限会社モガミ建設設立代表取締役社長 | ||||||
| 平成６年８月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成８年５月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成８年８月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成16年９月 | 猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社取締役(現任) | ||||||
| 平成19年８月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成29年８月 | 当社代表取締役副社長(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 事業部門統括 | 金 子 宗 明 | 昭和30年７月10日生 | 平成13年１月 | 株式会社間組退職 | (注３) | 4,000 |
| 平成13年２月 | 当社入社 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社工事部長 | ||||||
| 平成15年８月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成16年９月 | 猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社代表取締役(現任) | ||||||
| 平成19年８月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成29年８月 | 当社専務取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 越谷支店統括 | 中 前 博 輝 | 昭和31年１月17日生 | 昭和61年12月 | 当社入社 | (注３) | 8,600 |
| 平成６年４月 | 当社工事部次長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社越谷支店支店長代理 | ||||||
| 平成19年９月 | 当社越谷支店支店長(現任) | ||||||
| 平成20年８月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 経営企画 室長 | 上 林 剛 | 昭和41年10月５日生 | 平成２年３月 | 三菱信託銀行入社 | (注３) | ― |
| 平成19年９月 | UBS銀行ウエルス・マネジメント部入社 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社東京第二営業本部部長 | ||||||
| 平成29年４月 | 同社退職 | ||||||
| 平成29年５月 | 当社経営企画室長(現任) | ||||||
| 平成29年８月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 前 田 順 夫 | 昭和23年10月３日生 | 昭和49年４月 | 野村證券株式会社入社 | (注４) | ― |
| 平成12年12月 | 同社ＤＣプロジェクト室部長 | ||||||
| 平成13年６月 | エース証券株式会社入社(執行役員) | ||||||
| 平成16年10月 | メリルリンチ日本証券株式会社入社(法人顧客グループディレクター) | ||||||
| 平成21年６月 | 同社退職 | ||||||
| 平成27年８月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 大久保 博 雄 | 昭和25年11月26日生 | 平成元年２月 | 有限会社フォーユー代表取締役(現任) | (注４) | ― |
| 平成27年８月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 戸 田 良 一 | 昭和36年10月13日生 | 平成11年８月 | 公認会計士事務所開業 | (注４) | ― |
| 平成27年８月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 計 | 246,600 | ||||||
(注) １ 平成27年８月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役前田順夫、大久保博雄及び戸田良一は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田順夫 委員 大久保博雄 委員 戸田良一
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。
① 企業統治の体制
企業統治の体制の概要と採用する理由
当社は、平成27年８月27日開催の第37期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が承認・可決されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すものであります。
会社の機関の概要は以下のとおりであります。
・会社の機関の内容
イ 取締役会
取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役８名(うち監査等委員である取締役３名)で構成され、取締役会規程に基づき、毎月１回定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、毎月の監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等に関する重要事項について協議を行い、職務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うとともに、会計監査人との連携を図っております。
ハ 全体会議
当社では、取締役及び全社員が参加する全体会議を毎月開催しており、部門間における情報の共有化を目的として各部門の活動報告を行うとともに、取締役による総括により、全社員の目的意識の統一を図っております。
ニ 内部監査室
内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置し、当社及びグループの業務監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告しております。
なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ 内部監査
当社の内部監査は、独立性の見地から社長直属の組織となっており、選任者１名が内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に則り作成・承認された年間計画に基づき、四半期ごとに実施されております。監査結果は、被監査部門と合意された改善案も加えて報告書として作成され、経営者と監査等委員会に報告する体制となっております。
ロ 監査等委員会監査
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名を中心に、組織的に行っております。監査等委員会監査の主な目的は、常勤監査等委員による取締役会への出席及び稟議書の閲覧など、経営判断に係る様々なリスクへの日常的業務の監督・監視であり、これを当社では広義の監査等委員監査としております。当該監査は、常勤監査等委員を中心に監査等委員会が内部監査室と合同で適宜実施する仕組みになっております。なお、指摘事項や問題点がある場合は、適宜経営者に報告し、改善策等を助言する仕組みとなっております。また、重要な事項については、監査等委員会に報告する仕組みとなっております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員及び税理士並びに公認会計士であります。社外取締役と提出会社との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営の監視機能を十分に果たしているものと考えております。なお、当社は、社外取締役の３名を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、社外取締役選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 役員報酬等
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 150 | 150 | ― | ― | ― | 4 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 1 | 1 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 10 | 10 | ― | ― | ― | 3 |
（注） 当社は、平成27年８月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 27,805千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額の保有 目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱武蔵野銀行 | 4,500 | 12,559 | 主要取引金融機関としての取引円滑化 |
| 千葉テレビ放送㈱ | 20,000 | 10,000 | 取引関係強化 |
| 東京不動産信用保証㈱ | 3,000 | 3,000 | 取引関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱武蔵野銀行 | 4,500 | 14,805 | 主要取引金融機関としての取引円滑化 |
| 千葉テレビ放送㈱ | 20,000 | 10,000 | 取引関係強化 |
| 東京不動産信用保証㈱ | 3,000 | 3,000 | 取引関係強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、優成監査法人と監査契約を締結しており、年４回の会計監査人による法定監査及び四半期レビューの結果報告及び説明を受け、必要に応じて随時相談しアドバイスを受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人 業務執行社員 須永 真樹 優成監査法人 宮崎 哲
※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ６名
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を行うことを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会の決議をもって可能とする旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ハ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び会社法第427条第１項の規定により取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、同法第423条第１項の責任を、法令で定められた額を限度額として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 12,000 | ― | 14,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
方針に定めはありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.5％
売上高基準 1.5％
利益基準 △1.2％
利益剰余金基準 0.9％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・的確な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等へ参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) | 当事業年度 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 3,247,164 | ※1 5,353,799 | |||||||||
| 受取手形 | ※3 3,731 | ※3 735 | |||||||||
| 売掛金 | 1,428 | 547 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 21,873 | 13,340 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※1、※5 3,319,621 | 3,048,380 | |||||||||
| 開発用不動産 | 5,112,621 | 2,327,158 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 151,721 | 1,252,852 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 30,946 | 25,649 | |||||||||
| 前渡金 | 3,013 | 9,444 | |||||||||
| 前払費用 | 18,283 | 39,028 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,138,268 | 1,170,142 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 10,090 | 4,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,847 | 87,491 | |||||||||
| その他 | 27,996 | 58,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,724 | △250,631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,091,884 | 13,140,747 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1、※5 904,564 | ※1 894,262 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △436,253 | △373,636 | |||||||||
| 建物（純額） | 468,310 | 520,626 | |||||||||
| 構築物 | 318,141 | 318,141 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △257,847 | △267,169 | |||||||||
| 構築物（純額） | 60,293 | 50,971 | |||||||||
| 車両運搬具 | 76,173 | 76,916 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,327 | △66,620 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 13,845 | 10,296 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 15,290 | 15,949 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,458 | △14,383 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,831 | 1,565 | |||||||||
| 土地 | ※1、※5 2,254,271 | ※1 1,984,223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,798,554 | 2,567,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 2,204 | 2,204 | |||||||||
| 商標権 | 194 | 140 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,852 | 1,299 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,228 | 1,228 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,480 | 4,872 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 329,526 | ※1 370,929 | |||||||||
| 関係会社株式 | 133,265 | 133,265 | |||||||||
| 出資金 | 65,592 | 65,592 | |||||||||
| 長期貸付金 | 63,517 | 45,948 | |||||||||
| 長期前払費用 | 18,946 | 17,194 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,742 | 27,075 | |||||||||
| その他 | 97,243 | 52,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,430 | △24,251 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △16,837 | △16,837 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 700,564 | 670,920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,504,599 | 3,243,476 | |||||||||
| 資産合計 | 16,596,483 | 16,384,223 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 42,595 | 175,956 | |||||||||
| 工事未払金 | 55,129 | 110,877 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,118,000 | ※1 1,655,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 503,440 | ※1 724,440 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 518,000 | 448,000 | |||||||||
| 未払金 | 132,432 | 82,342 | |||||||||
| 未払費用 | 6,421 | 6,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168,000 | 261,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,372 | 1,110 | |||||||||
| 前受金 | 43,788 | 3,300 | |||||||||
| 預り金 | 55,154 | 54,415 | |||||||||
| 前受収益 | 9,687 | 9,153 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,004 | 457 | |||||||||
| その他 | 9,009 | 38,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,670,037 | 3,571,045 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 973,000 | 975,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 890,644 | ※1 416,204 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 411,046 | 411,046 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 78,020 | 84,353 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 2,706 | 3,130 | |||||||||
| 預り保証金 | 111,830 | 102,002 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,172 | 7,820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,515,421 | 1,999,558 | |||||||||
| 負債合計 | 6,185,458 | 5,570,603 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,792 | 2,000,792 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,972,101 | 1,972,101 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 46,135 | 46,135 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,018,237 | 2,018,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 62,800 | 62,800 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 32,795 | 28,733 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,076,000 | 4,076,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,814,458 | 3,216,924 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,986,054 | 7,384,457 | |||||||||
| 自己株式 | △608,300 | △608,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,396,784 | 10,795,187 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,240 | 18,431 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,240 | 18,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,411,025 | 10,813,619 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,596,483 | 16,384,223 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 開発事業売上高 | 3,768,744 | 1,879,864 | |||||||||
| 建築事業売上高 | 466,815 | 457,220 | |||||||||
| 不動産販売事業売上高 | 3,256,383 | 5,689,572 | |||||||||
| その他の売上高 | 275,574 | 262,682 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,767,518 | 8,289,339 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 開発事業売上原価 | ※1 2,741,984 | 1,528,540 | |||||||||
| 建築事業売上原価 | 377,310 | 351,990 | |||||||||
| 不動産販売事業売上原価 | 2,542,631 | 4,401,953 | |||||||||
| その他の売上原価 | 81,217 | 110,029 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,743,144 | 6,392,514 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,024,373 | 1,896,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 138,445 | 87,880 | |||||||||
| 販売促進費 | 101,327 | 9,208 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 42,411 | 41,958 | |||||||||
| 役員報酬 | 156,355 | 162,277 | |||||||||
| 給料及び手当 | 133,119 | 132,116 | |||||||||
| 賞与 | 51,738 | 49,264 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,486 | 6,332 | |||||||||
| 法定福利費 | 32,393 | 33,030 | |||||||||
| 水道光熱費 | 4,055 | 3,807 | |||||||||
| 租税公課 | 132,572 | 136,488 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,022 | 24,846 | |||||||||
| その他 | 170,889 | 139,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 998,817 | 826,472 | |||||||||
| 営業利益 | 1,025,556 | 1,070,351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 185,913 | 77,160 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,417 | 1,306 | |||||||||
| 受取手数料 | 34,639 | 16,823 | |||||||||
| 受取家賃 | 114,457 | 141,232 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 8,338 | 6,172 | |||||||||
| 雑収入 | 79,274 | 51,216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 424,040 | 293,911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,170 | 38,936 | |||||||||
| 社債利息 | 7,527 | 7,548 | |||||||||
| 社債発行費 | 17,370 | 9,539 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15,759 | 220,897 | |||||||||
| 貸倒損失 | 2,561 | 79 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 27,000 | - | |||||||||
| 雑損失 | 43,058 | 33,152 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156,447 | 310,154 | |||||||||
| 経常利益 | 1,293,148 | 1,054,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 4,961 | ※2 145,781 | |||||||||
| 債務消滅益 | - | 56,800 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | 40,855 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,961 | 243,437 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 36,431 | ※3 23,048 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | ※5 14,854 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,431 | 37,903 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,261,679 | 1,259,643 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 396,345 | 431,079 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,042 | △43,831 | |||||||||
| 法人税等合計 | 430,388 | 387,247 | |||||||||
| 当期純利益 | 831,290 | 872,395 | |||||||||
【開発事業売上原価報告書】
| 内訳 | 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | |
| 土地代 | 838,729 | 30.6 | 402,508 | 26.3 | |
| 材料費 | 163,506 | 6.0 | 438 | 0.0 | |
| 外注費 | 1,525,339 | 55.6 | 1,064,373 | 69.7 | |
| 経費 | 214,408 | 7.8 | 61,220 | 4.0 | |
| 合計 | 2,741,984 | 100.0 | 1,528,540 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【建築事業売上原価報告書】
| 内訳 | 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | |
| 材料費 | 16,296 | 4.3 | 35,310 | 10.0 | |
| 外注費 | 319,365 | 84.7 | 277,128 | 78.7 | |
| 経費 | 41,649 | 11.0 | 39,551 | 11.3 | |
| 合計 | 377,310 | 100.0 | 351,990 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【不動産販売事業売上原価報告書】
| 内訳 | 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | |
| 土地 | 2,285,469 | 89.9 | 3,209,809 | 72.9 | |
| 土地付建物 | |||||
| 土地 | 240,228 | 9.4 | 603,658 | 13.7 | |
| 建物 | 16,932 | 0.7 | 588,486 | 13.4 | |
| 小計 | 257,161 | 10.1 | 1,192,144 | 27.1 | |
| 合計 | 2,542,631 | 100.0 | 4,401,953 | 100.0 | |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,000,792 | 1,972,101 | 46,135 | 2,018,237 | 62,800 | 36,685 | 4,076,000 | 2,472,520 | 6,648,005 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △493,242 | △493,242 | |||||||
| 当期純利益 | 831,290 | 831,290 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,889 | 3,889 | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △3,889 | ― | 341,937 | 338,048 |
| 当期末残高 | 2,000,792 | 1,972,101 | 46,135 | 2,018,237 | 62,800 | 32,795 | 4,076,000 | 2,814,458 | 6,986,054 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | ― | 10,667,035 | 25,424 | 25,424 | 10,692,460 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △493,242 | △493,242 | |||
| 当期純利益 | 831,290 | 831,290 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △608,300 | △608,300 | △608,300 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,183 | △11,183 | △11,183 | ||
| 当期変動額合計 | △608,300 | △270,251 | △11,183 | △11,183 | △281,435 |
| 当期末残高 | △608,300 | 10,396,784 | 14,240 | 14,240 | 10,411,025 |
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,000,792 | 1,972,101 | 46,135 | 2,018,237 | 62,800 | 32,795 | 4,076,000 | 2,814,458 | 6,986,054 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △473,992 | △473,992 | |||||||
| 当期純利益 | 872,395 | 872,395 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △4,062 | 4,062 | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △4,062 | ― | 402,466 | 398,403 |
| 当期末残高 | 2,000,792 | 1,972,101 | 46,135 | 2,018,237 | 62,800 | 28,733 | 4,076,000 | 3,216,924 | 7,384,457 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △608,300 | 10,396,784 | 14,240 | 14,240 | 10,411,025 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △473,992 | △473,992 | |||
| 当期純利益 | 872,395 | 872,395 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,190 | 4,190 | 4,190 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 398,403 | 4,190 | 4,190 | 402,594 |
| 当期末残高 | △608,300 | 10,795,187 | 18,431 | 18,431 | 10,813,619 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,261,679 | 1,259,643 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,750 | 39,801 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 472 | 607 | |||||||||
| 減損損失 | - | 14,854 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,043 | 6,332 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,555 | △1,547 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,283 | 217,727 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △1,441 | 424 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △187,330 | △78,466 | |||||||||
| 支払利息 | 50,697 | 46,485 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △8,338 | △6,172 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 31,469 | △122,732 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,352 | 12,409 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,026,445 | 1,960,870 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △266,390 | 189,107 | |||||||||
| その他 | 99,125 | △110,173 | |||||||||
| 小計 | △2,017,788 | 3,429,171 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 84,451 | 55,588 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,106 | △45,964 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △964,822 | △356,355 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,944,265 | 3,082,440 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △643,000 | △938,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 643,043 | 643,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,546 | △125,052 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 29,217 | 401,632 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,160 | - | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 62,240 | 81,659 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △115,410 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 138,335 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,498,456 | △482,218 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,404,861 | 473,093 | |||||||||
| その他 | △20,112 | 32,978 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,987 | △13,406 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 628,000 | △463,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,450,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,206,100 | △503,440 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 990,000 | 500,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △409,000 | △568,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △608,300 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △491,204 | △473,640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 353,395 | △1,258,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,050 | 180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,645,908 | 1,811,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,250,073 | 2,604,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,604,164 | ※ 4,415,299 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
(1) 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
(2) 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
(3) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
(4) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
(5) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
出資金の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しておりましたが、平成19年８月をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの退任時としております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準 ８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
① 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 582,500千円 | 582,500千円 |
| 販売用不動産 | 641,063 | ― |
| 建物 | 196,359 | 186,378 |
| 土地 | 807,742 | 807,742 |
| 計 | 2,227,665 | 1,576,620 |
② 担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 518,000千円 | 255,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 184,440 | 184,440 |
| 長期借入金 | 490,644 | 306,204 |
| 計 | 1,193,084 | 745,644 |
③ 上記の他に、東京不動産信用保証㈱が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する同社株式3,000千円を同社に担保として提供しております。
| 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 3,000千円 | 3,000千円 |
２ 保証債務
当社の物件購入者に対する金融機関からの融資に係る保証債務。
| 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) | |||
| 物件購入者(104人) | 218,805千円 | 物件購入者(92人) | 185,250千円 | |
※３ 手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,573 | 千円 | 6,953 | 千円 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 350,000 |
| 差引額 | 1,300,000 | 650,000 |
※５ 資産の保有目的の変更
前事業年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「建物」39,481千円、「土地」46,348千円）へ振り替えております。
当事業年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 21,505 | 千円 | ― | 千円 | |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 建物 | 509千円 | 建物 | ―千円 | |
| 土地 | 4,452 | 土地 | 145,750 | |
| 車両運搬具 | ― | 車両運搬具 | 31 | |
| 計 | 4,961 | 計 | 145,781 | |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 建物 | 907千円 | 建物 | 8,407千円 | |
| 構築物 | 837 | 構築物 | ― | |
| 土地 | 34,687 | 土地 | 14,641 | |
| 計 | 36,431 | 計 | 23,048 | |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 工具、器具及び備品 | ―千円 | |
| 計 | 0 | 計 | ― | |
※５ 減損損失
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 北海道浦河町 | 遊休資産 | 土地 |
当社は、原則として管理会計上の事業ごとに又は施設ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度においては、時価の下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、減損損失14,854千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）した金額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,619,800 | ― | ― | 12,619,800 |
| 合計 | 12,619,800 | ― | ― | 12,619,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | 770,000 | ― | 770,000 |
| 合計 | ― | 770,000 | ― | 770,000 |
（変動事由の概要）
平成27年７月14日の取締役会決議による自己株式の取得 770,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 315,495 | 普通配当 15 特別配当 10 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 |
| 平成27年12月24日取締役会 | 普通株式 | 177,747 | 15 | 平成27年11月30日 | 平成28年１月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 236,996 | 20 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 |
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,619,800 | ― | ― | 12,619,800 |
| 合計 | 12,619,800 | ― | ― | 12,619,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 770,000 | ― | ― | 770,000 |
| 合計 | 770,000 | ― | ― | 770,000 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 236,996 | 20 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 |
| 平成28年12月21日取締役会 | 普通株式 | 236,996 | 20 | 平成28年11月30日 | 平成29年１月31日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 236,996 | 20 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,247,164千円 | 5,353,799千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △643,000 | △938,500 |
| 現金及び現金同等物 | 2,604,164 | 4,415,299 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。
貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、主に運転資金(主として短期)及びプロジェクト資金(主として長期)であり、金利変動リスクに晒されております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程等の社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利変動を注視するとともに、プロジェクト資金についても開発期間の短縮を図ることで、金利変動リスクを軽減しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前事業年度(平成28年５月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,247,164 | 3,247,164 | ― |
| (2) 受取手形 | 3,731 | 3,731 | ― |
| (3) 売掛金 | 1,428 | 1,428 | ― |
| (4) 完成工事未収入金 | 21,873 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △917 | ||
| 20,955 | 20,955 | ― | |
| (5) 投資有価証券 | 329,526 | 329,526 | ― |
| (6) 短期貸付金 | 1,138,268 | 1,138,268 | ― |
| (7) 長期貸付金(＊２) | 73,608 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △29,213 | ||
| 44,394 | 45,353 | 958 | |
| 資産計 | 4,785,468 | 4,786,427 | 958 |
| (1) 支払手形 | 42,595 | 42,595 | ― |
| (2) 工事未払金 | 55,129 | 55,129 | ― |
| (3) 未払金 | 132,432 | 132,432 | ― |
| (4) 短期借入金 | 2,118,000 | 2,118,000 | ― |
| (5) 長期借入金(＊２) | 1,394,084 | 1,394,131 | 47 |
| (6) 社債(＊２) | 1,491,000 | 1,506,206 | 15,206 |
| 負債計 | 5,233,242 | 5,248,496 | 15,254 |
(＊１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) １年以内回収(返済)予定額を含んでおります。
当事業年度(平成29年５月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 5,353,799 | 5,353,799 | ― |
| (2) 受取手形 | 735 | 735 | ― |
| (3) 売掛金 | 547 | 547 | ― |
| (4) 完成工事未収入金 | 13,340 | 13,340 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 370,929 | 370,929 | ― |
| (6) 短期貸付金 | 1,170,142 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △247,000 | ||
| 923,142 | 923,142 | ― | |
| (7) 長期貸付金(＊２) | 50,527 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △24,012 | ||
| 26,515 | 26,725 | 209 | |
| 資産計 | 6,689,009 | 6,689,219 | 209 |
| (1) 支払手形 | 175,956 | 175,956 | ― |
| (2) 工事未払金 | 110,877 | 110,877 | ― |
| (3) 未払金 | 82,342 | 82,342 | ― |
| (4) 短期借入金 | 1,655,000 | 1,655,000 | ― |
| (5) 長期借入金(＊２) | 1,140,644 | 1,139,743 | △900 |
| (6) 社債(＊２) | 1,423,000 | 1,427,409 | 4,409 |
| 負債計 | 4,587,820 | 4,591,329 | 3,508 |
(＊１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) １年以内回収(返済)予定額を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、デリバティブ部分を合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品全体を取引先の金融機関から提示された価格によって評価しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 短期貸付金
短期貸付金については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7) 長期貸付金
これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 未払金、並びに(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、並びに(6) 社債
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入及び社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) |
| 非上場株式及び出資金 | 211,867 | 211,867 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
出資金について、前事業年度及び当事業年度において16,837千円の投資損失引当金を計上しております。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年５月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,247,164 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 3,731 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,428 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 20,955 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 1,138,268 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 11,587 | 18,811 | 13,995 | ― |
| 合計 | 4,423,135 | 18,811 | 13,995 | ― |
(注)１．完成工事未収入金のうち、償還予定が見込めない917千円は含めておりません。
２．長期貸付金のうち、償還予定が見込めない29,213千円は含めておりません。
当事業年度(平成29年５月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,353,799 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 735 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 547 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 13,340 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 923,142 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 7,080 | 14,467 | 4,967 | ― |
| 合計 | 6,298,645 | 14,467 | 4,967 | ― |
(注)１．短期貸付金のうち、償還予定が見込めない247,000千円は含めておりません。
２．長期貸付金のうち、償還予定が見込めない24,012千円は含めておりません。
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年５月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,118,000 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 518,000 | 348,000 | 298,000 | 198,000 | 129,000 |
| 長期借入金 | 503,440 | 224,440 | 455,151 | 181,053 | 30,000 |
当事業年度（平成29年５月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,655,000 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 448,000 | 398,000 | 298,000 | 229,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 724,440 | 205,151 | 181,053 | 30,000 | ― |
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は133,265千円、前事業年度の貸借対照表計上額は133,265千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成28年５月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 12,559 | 11,308 | 1,251 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 268,730 | 250,040 | 18,690 | |
| 小計 | 281,290 | 261,348 | 19,941 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | 35,226 | 50,000 | △14,774 | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 35,226 | 50,000 | △14,774 | |
| 合計 | 316,516 | 311,348 | 5,167 | |
当事業年度(平成29年５月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 14,805 | 11,308 | 3,496 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 295,710 | 274,220 | 21,489 | |
| 小計 | 310,515 | 285,529 | 24,986 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | 47,404 | 50,000 | △2,596 | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 47,404 | 50,000 | △2,596 | |
| 合計 | 357,919 | 335,529 | 22,390 | |
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 138,335 | 21,035 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 138,335 | 21,035 | ― |
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 複合金融商品関連
前事業年度(平成28年５月31日)
| 種類 | 契約額等(千円) | うち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
| 市場取引以 外の取引 | 他社株転換社債 | 50,000 | 50,000 | 35,226 | △11,220 |
| 合計 | 50,000 | 50,000 | 35,226 | △11,220 | |
（注）１ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
３ 契約額等には、当該複合金融商品（他社株転換社債）の額面金額を記載しております。
当事業年度(平成29年５月31日)
| 種類 | 契約額等(千円) | うち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
| 市場取引以 外の取引 | 他社株転換社債 | 50,000 | 50,000 | 47,404 | △2,596 |
| 合計 | 50,000 | 50,000 | 47,404 | △2,596 | |
（注）１ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
３ 契約額等には、当該複合金融商品（他社株転換社債）の額面金額を記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 74,976 | 78,020 |
| 退職給付費用 | 9,486 | 6,332 |
| 退職給付の支払額 | △6,442 | ― |
| 退職給付引当金の期末残高 | 78,020 | 84,353 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
| 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 78,020 | 84,353 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,020 | 84,353 |
| 退職給付引当金 | 78,020 | 84,353 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,020 | 84,353 |
(3) 退職給付費用
（千円）
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 9,486 | 6,332 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 11,064千円 | 13,210千円 |
| 完成工事補償引当金 | 615 | 140 |
| 貸倒引当金 | 17,488 | 84,340 |
| 税務上の売上高認識額 | 9,938 | 7,719 |
| 減価償却超過額 | 702 | 280 |
| 役員退職慰労引当金 | 125,369 | 125,369 |
| ゴルフ会員権評価損 | 12,848 | 12,848 |
| 退職給付引当金 | 23,796 | 25,727 |
| 減損損失 | 74,096 | 78,626 |
| 投資損失引当金 | 5,135 | 5,135 |
| 債務保証損失引当金 | 825 | 954 |
| 資産除去債務 | 14,692 | 2,385 |
| 固定資産売却益益金算入額 | 9,946 | ― |
| その他 | 16,475 | 3,075 |
| 繰延税金資産小計 | 322,995 | 359,815 |
| 評価性引当額 | △231,326 | △227,326 |
| 繰延税金資産合計 | 91,668 | 132,489 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対する資産 | △1,650 | △1,582 |
| 特別償却準備金 | △12,727 | △9,784 |
| その他有価証券評価差額 | △5,700 | △6,554 |
| 繰延税金負債合計 | △20,079 | △17,921 |
| 繰延税金資産の純額 | 71,589 | 114,567 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) | ||
| 法定実効税率 | 32.6％ | 法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ||
| 住民税均等割 | 0.3 | ||
| 評価性引当額の増減額 | 0.6 | ||
| 税率変更による影響 | 0.3 | ||
| その他 | 0.2 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
保養所及び観覧車用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間で見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 47,674千円 | 48,172千円 |
| 資産除去債務の戻入額 | ― | △40,855 |
| 時の経過による調整額 | 498 | 504 |
| 期末残高 | 48,172 | 7,820 |
(賃貸等不動産関係)
当社では、主に首都圏において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,037千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は36,431千円(特別損失に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,555千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は145,750千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,590,152 | 1,644,592 | |
| 期中増減額 | 54,440 | △325,621 | |
| 期末残高 | 1,644,592 | 1,318,970 | |
| 期末時価 | 1,816,579 | 1,186,979 | |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当事業年度の主な減少は、不動産の売却（301,267千円）、減損損失（14,854千円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「開発事業」、「建築事業」、「不動産販売事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「開発事業」は、マンション等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 開発事業 | 建築事業 | 不動産販売事業 | その他事業(注) | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,768,744 | 466,815 | 3,256,383 | 275,574 | 7,767,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,768,744 | 466,815 | 3,256,383 | 275,574 | 7,767,518 |
| セグメント利益 | 671,804 | 32,330 | 536,231 | 124,547 | 1,364,912 |
| セグメント資産 | 5,978,354 | 467,794 | 2,662,389 | 1,649,070 | 10,757,608 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | ― | 489 | ― | 12,551 | 13,041 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 650 | ― | ― | 21,566 | 22,216 |
(注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 開発事業 | 建築事業 | 不動産販売事業 | その他事業(注) | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,879,864 | 457,220 | 5,689,572 | 262,682 | 8,289,339 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,879,864 | 457,220 | 5,689,572 | 262,682 | 8,289,339 |
| セグメント利益 | 188,777 | 38,413 | 1,072,465 | 110,417 | 1,410,074 |
| セグメント資産 | 3,664,368 | 451,480 | 3,034,166 | 1,336,128 | 8,486,144 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | ― | 1,074 | ― | 12,284 | 13,359 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | 659 | 659 |
(注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,364,912 | 1,410,074 |
| 全社費用(注) | △317,850 | △339,722 |
| 棚卸資産の調整額 | △21,505 | ― |
| 財務諸表の営業利益 | 1,025,556 | 1,070,351 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 10,757,608 | 8,486,144 |
| 全社資産(注) | 5,860,380 | 7,898,078 |
| 棚卸資産の調整額 | △21,505 | ― |
| 財務諸表の資産合計 | 16,596,483 | 16,384,223 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金及び管理部門に係る資産等であります。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 13,041 | 13,359 | 28,180 | 26,827 | 41,222 | 40,186 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,216 | 659 | 13,037 | 124,393 | 35,254 | 125,052 |
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 大木建設株式会社 | 1,340,000千円 | 不動産販売事業 |
| ゼニス・アンド・カンパニー・リミテッド株式会社 | 1,238,060千円 | 開発事業 |
| 松谷合同会社・合同会社絆 | 1,210,000千円 | 開発事業 |
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 京浜急行電鉄株式会社 | 3,700,000千円 | 不動産販売事業 |
| エヌティエス株式会社 | 875,200千円 | 不動産販売事業 |
| 個人（不動産購入者） | 1,150,000千円 | 開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
(単位：千円)
| 開発事業 | 建築事業 | 不動産販売 事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 14,854 | 14,854 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | ㈱ジュンプランニング | 埼玉県 草加市 | 98 | 損害保険代理業 | (被所有)直接 21.14 | 役員の兼任 | 自己株式の取得 | 608,300 | 自己株式 | 608,300 |
（注）自己株式取得については、平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式770,000株を１株当たり790円で取得したものであります。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 878.58円 | 912.55円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 69.00円 | 73.62円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前事業年度(平成28年５月31日) | 当事業年度(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,411,025 | 10,813,619 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,411,025 | 10,813,619 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,849,800 | 11,849,800 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | 当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額(千円) | 831,290 | 872,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 831,290 | 872,395 |
| 期中平均株式数(株) | 12,047,559 | 11,849,800 |
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
（1）消却の理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。
（2）消却する株式の種類
当社普通株式
（3）消却する株式の数
629,800株（償却前の発行済株式総数に対する割合 5.0％）
（4）消却日
平成29年７月31日
（5）消却後の発行済株式総数
11,990,000株
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 904,564 | 111,161 | 121,463 | 894,262 | 373,636 | 23,459 | 520,626 |
| 構築物 | 318,141 | ― | ― | 318,141 | 267,169 | 9,322 | 50,971 |
| 車両運搬具 | 76,173 | 2,545 | 1,802 | 76,916 | 66,620 | 6,094 | 10,296 |
| 工具、器具及び備品 | 15,290 | 659 | ― | 15,949 | 14,383 | 925 | 1,565 |
| 土地 | 2,254,271 | 10,686 | 280,734 | 1,984,223 | ― | ― | 1,984,223 |
| (14,854) | |||||||
| 有形固定資産計 | 3,568,440 | 125,052 | 404,000 (14,854) | 3,289,492 | 721,809 | 39,801 | 2,567,682 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 2,204 | ― | ― | 2,204 | ― | ― | 2,204 |
| 商標権 | 546 | ― | ― | 546 | 405 | 54 | 140 |
| ソフトウエア | 2,764 | ― | ― | 2,764 | 1,465 | 552 | 1,299 |
| 電話加入権 | 1,228 | ― | ― | 1,228 | ― | ― | 1,228 |
| 無形固定資産計 | 6,743 | ― | ― | 6,743 | 1,871 | 607 | 4,872 |
| 長期前払費用 | 35,828 | 4,765 | 11,918 | 28,674 | 11,480 | 6,481 | 17,194 |
(注)１．当期増加額の主なものは次の通りであります。
建物 保養所 購入 111,161千円
土地 保養所 購入 10,686千円
２．当期減少額の主なものは次の通りであります。
建物 賃貸用不動産 売却 121,463千円
土地 賃貸用不動産 売却 61,630千円
賃貸用不動産 売却 204,249千円
３．当期減少額の欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第６回無担保社債 | 平成23年９月13日 | 20,000 (20,000) | ― ( ―) | 0.65 | 無担保 | 平成28年９月13日 |
| 第７回無担保社債 | 平成24年３月９日 | 100,000 (100,000) | ― ( ―) | 0.77 | 無担保 | 平成29年３月９日 |
| 第８回無担保社債 | 平成24年９月28日 | 150,000 (100,000) | 50,000 ( 50,000) | 0.68 | 無担保 | 平成29年９月28日 |
| 第９回無担保社債 | 平成26年 ３月31日 | 300,000 (100,000) | 200,000 (100,000) | 0.61 | 無担保 | 平成31年 ３月29日 |
| 第10回無担保社債 | 平成27年 ９月25日 | 450,000 (100,000) | 350,000 (100,000) | 0.54 | 無担保 | 平成32年 ９月25日 |
| 第11回無担保社債 | 平成27年 ９月30日 | 171,000 (38,000) | 133,000 ( 38,000) | 0.46 | 無担保 | 平成32年 ９月30日 |
| 第12回無担保社債 | 平成28年 ３月31日 | 300,000 (60,000) | 240,000 ( 60,000) | 0.25 | 無担保 | 平成33年 ３月31日 |
| 第13回無担保社債 | 平成28年 ９月23日 | ― ( ―) | 450,000 (100,000) | 0.36 | 無担保 | 平成33年 ９月23日 |
| 合計 | ― | 1,491,000 (518,000) | 1,423,000 (448,000) | ― | ― | ― |
(注) １ ( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２ 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 448,000 | 398,000 | 298,000 | 229,000 | 50,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,118,000 | 1,655,000 | 0.654 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 503,440 | 724,440 | 1.291 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 890,644 | 416,204 | 0.422 | 平成30年～33年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,512,084 | 2,795,644 | 0.784 | ― |
(注) １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 205,151 | 181,053 | 30,000 | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 57,155 | 253,662 | 1,695 | 34,238 | 274,883 |
| 投資損失引当金 | 16,837 | ― | ― | ― | 16,837 |
| 完成工事補償引当金 | 2,004 | 457 | 192 | 1,812 | 457 |
| 役員退職慰労引当金 | 411,046 | ― | ― | ― | 411,046 |
| 債務保証損失引当金 | 2,706 | 3,130 | ― | 2,706 | 3,130 |
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当債権の回収による戻入額であります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、洗替えによる戻入額であります。
３ 債務保証損失引当金の当期減少額のその他は、洗替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,470 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 805,686 |
| 外貨当座預金 | 1,725 |
| 普通預金 | 2,622,089 |
| 外貨普通預金 | 22,934 |
| 納税準備預金 | 5,393 |
| 定期預金 | 1,883,500 |
| 定期積金 | 11,000 |
| 小計 | 5,352,329 |
| 合計 | 5,353,799 |
ロ 受取手形
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱イチケン | 565 |
| 猪又建設㈱ | 170 |
| 合計 | 735 |
（ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成29年６月満期 | 170 |
| 平成29年７月満期 | 311 |
| 平成29年８月満期 | 254 |
| 合計 | 735 |
ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| BD越谷宮本町管理組合 | 190 |
| セントケアホールディング㈱ | 130 |
| ㈲ラポールコーポレーション | 111 |
| その他 | 114 |
| 合計 | 547 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,428 | 7,654 | 8,535 | 547 | 94.0 | 47.1 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 丸運建設㈱ | 10,934 |
| ㈱中澤工務店 | 806 |
| 森田工業㈱ | 648 |
| ㈱安田建設 | 540 |
| その他 | 411 |
| 合計 | 13,340 |
(ロ)完成工事未収入金の滞留状況
| 発生時 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成29年５月期計上額 | 13,340 |
| 合計 | 13,340 |
ホ 短期貸付金
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| タストン・リサイクル㈱ | 1,100,000 |
| River Sky Homes Co.Ltd | 70,142 |
| 合計 | 1,170,142 |
ヘ 販売用不動産
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| 戸建分譲住宅 | 14,213 |
| 中古物件 | 2,570,412 |
| 土地 | 463,753 |
| 合計 | 3,048,380 |
(注) 地域別内訳は、次のとおりであります。
| 地域 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東京都 | 1,753,118 |
| 栃木県 | 917,558 |
| 長野県 | 203,149 |
| 千葉県 | 88,266 |
| 北海道 | 77,255 |
| 青森県 | 3,822 |
| 広島県 | 2,233 |
| その他 | 2,976 |
| 合計 | 3,048,380 |
ト 開発用不動産
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| 土地 | 2,327,158 |
| 合計 | 2,327,158 |
(注) 地域別内訳は、次のとおりであります。
| 地域 | 面積(㎡) | 金額(千円) |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 16,912.14 | 1,062,902 |
| 東京都 | 6,805.54 | 446,402 |
| 神奈川県 | 589.05 | 267,284 |
| 秋田県 | 2,265.13 | 211,336 |
| 千葉県 | 2,108.28 | 171,678 |
| 茨城県 | 7,912.15 | 167,554 |
| 合計 | 36,592.29 | 2,327,158 |
チ 未成工事支出金
| 期首残高(千円) | 当期施工高(千円) | 当期完成施工高(千円) | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|
| 151,721 | 2,105,554 | 1,004,423 | 1,252,852 |
(注) 期末残高の内訳は、次のとおりであります。
| 材料費 | 139,219千円 |
|---|---|
| 外注費 | 958,295千円 |
| 経費 | 155,338千円 |
| 計 | 1,252,852千円 |
リ その他のたな卸資産
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 石材 | 14,960 |
| 部材 | 6,416 |
| 収入印紙 | 3,302 |
| ベニヤ | 969 |
| 合計 | 25,649 |
② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱東髙 | 31,422 |
| ㈱篠田設備 | 27,310 |
| ㈲東洋建材 | 16,894 |
| ㈱石井電工 | 13,960 |
| その他 | 86,369 |
| 合計 | 175,956 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成29年６月満期 | 23,992 |
| 平成29年７月満期 | 51,669 |
| 平成29年８月満期 | 57,200 |
| 平成29年９月満期 | 43,094 |
| 合計 | 175,956 |
ロ 工事未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱篠田設備 | 19,099 |
| 南洋興業㈱ | 14,314 |
| ㈱熊谷組 | 6,804 |
| ユアサクオビス㈱ | 5,910 |
| その他 | 64,747 |
| 合計 | 110,877 |
ハ 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 400,000 |
| 埼玉縣信用金庫 | 400,000 |
| ㈱埼玉りそな銀行 | 250,000 |
| ㈱足利銀行 | 200,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 150,000 |
| 東京東信用金庫 | 80,000 |
| その他 | 175,000 |
| 合計 | 1,655,000 |
ニ 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| オリックス銀行㈱ | 500,000 |
| 東京東信用金庫 | 360,000 |
| ㈱千葉銀行 | 150,000 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 105,629 |
| その他 | 25,015 |
| 合計 | 1,140,644 |
(注) 上記金額は、１年以内返済予定額(724,440千円)を含んでおります。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 426,715 | 4,892,308 | 6,594,720 | 8,289,339 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△) (千円) | △18,021 | 867,124 | 1,064,742 | 1,259,643 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △11,692 | 598,690 | 704,000 | 872,395 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円) | △0.99 | 50.52 | 59.41 | 73.62 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円) | △0.99 | 51.51 | 8.88 | 14.21 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日 ５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | ① 当会社の公告は、電子公告により行う。 ② やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは次の通り。 http://www.riberesute.co.jp/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)平成28年８月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年８月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第39期第１四半期)(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)平成28年10月14日関東財務局長に提出
(第39期第２四半期)(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)平成29年１月13日関東財務局長に提出
(第39期第３四半期)(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)平成29年４月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成28年８月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年８月28日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 宮 崎 哲 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リベレステ株式会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成29年７月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部消却を決議し、平成29年７月31日に実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リベレステ株式会社の平成29年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リベレステ株式会社が平成29年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。