| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根 本 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政権動向や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成29年９月４日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(施行期日 平成30年２月１日)が公布されたことによる今後の対応など、先行き不透明な状況が継続しております。当社は、規則改正など業界を取り巻く市場の変化は中長期的にみて、パチンコ業界がさらに幅広く社会に支持される産業へ進化する好機と捉えており、市場環境の変化に対し臨機応変に対応し、パチンコにおける依存（のめり込み）問題の対策を推進することで、今後も市場の活性化に貢献できるよう努めてまいります。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの新規出店は前年同期より大幅に減少し、既存店への設備投資はさらに慎重な姿勢となるなか、主力製品の情報公開端末「ＢiＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」や「ＲＥＶＯＬＡ」の継続的な販売強化や業界初のファン動向データ情報公開サービスである「Ｆａｎ－ＳＩＳ」の提案と当サービス導入に必要となる新ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販に努めました。
また、今年で14年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2016年度版の発刊記者発表を７月に行い、ホール企業や各組合に対してデータ分析セミナーを積極的に実施することで、当業界が抱える課題の解決に向けた取組みを行いました。
制御システム事業におきましては、規則改正の公布及び施行期日が明示されたことにより、各遊技機メーカーの動向を見据えた機種開発及び販売計画の策定に努めました。
また、規則改正後に対応する新たな発想での遊技機の企画提案や、新規商材及び新規コンテンツの提案活動に取組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高179億96百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益３億75百万円（同38.1％減）、経常利益４億93百万円（同30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億96百万円（同10.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコホールの設備投資意欲が消極的となる厳しい市場環境のなか、ファン向け情報公開端末は市場から安定した評価をいただき、新規採用顧客（パチンコホール）も増加しました。しかしながら前年同期に比べて新規出店が減少したことなどにより、ＣＲユニットＶＥＧＡＳＩＡシリーズ及び景品顧客システムの出荷台数が前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は117億57百万円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は８億72百万円（同38.3％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向けの部品販売は好調に推移しましたが、表示ユニットで１機種の販売が下期以降に延期となり、販売台数が前年同期を下回りました。パチスロ遊技機においては期初の計画を若干上回る約5,500台（前年同期は約8,800台）の市場投入となりました。
また、研究開発費が減少したこと及び平成27年４月に発生した取引先遊技機メーカーの破産手続きが、平成29年７月で終結決定したことに伴う、貸倒引当金の戻し入れなどにより、セグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は売上高は62億62百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は３億74百万円（同293.6％増）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は117億86百万円となり、前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における資金の増加は、21億92百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の減少は22億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は１億25百万円でありましたが、前年同四半期で得られた資金は64億57百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期では売上債権が大きく減少し、仕入債務においては大きく増加しましたが、当第２四半期連結累計期間では仕入債務が大きく減少したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ85百万円増加の15億59百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期に比べ無形固定資産の取得は減少しましたが、有形固定資産の取得が増加したことなどによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ21億99百万円減少の５億91百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期において短期借入金を一部返済したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 栢森 健 | 名古屋市昭和区 | 1,772 | 11.98 |
| 栢森雅勝 | 名古屋市名東区 | 1,031 | 6.97 |
| 栢森秀行 | 愛知県春日井市 | 961 | 6.50 |
| 栢森美智子 | 名古屋市千種区 | 926 | 6.26 |
| 栢森寿恵 | 愛知県春日井市 | 887 | 5.99 |
| 栢森和代 | 名古屋市名東区 | 773 | 5.22 |
| 公益財団法人栢森情報科学振興財団 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 750 | 5.07 |
| 栢森新治 | 名古屋市千種区 | 443 | 2.99 |
| ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノン トリーティー アカウント（常任代理人 三菱東京UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目7-1） | 375 | 2.54 |
| ダイコク電機従業員持株会 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 223 | 1.51 |
| 計 | ― | 8,143 | 55.08 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ダイコク電機株式会社 | 名古屋市中村区那古野一丁目 43番５号 | 700 | － | 700 | 0.0 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 591,330 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 147,832 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 591,327 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 147,831 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△903,179千円には、セグメント間取引消去987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△871,216千円には、セグメント間取引消去△1,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,619千円であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22.27円 | 20.03円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 329,202 | 296,049 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 329,202 | 296,049 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 147百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 吉 登 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。