3160 大光 有価証券報告書－第67期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成27年５月13日に訂正報告書を提出しております。

３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第65期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成27年５月13日に訂正報告書を提出しております。

３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第65期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第64期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和23年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長　金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。昭和25年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

（外商事業）

当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。

（アミカ事業）

当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀の１都５県に43店舗展開しております。

（水産品事業）

株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。

（その他）

当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

　事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．債務超過会社であり、債務超過の額は平成29年５月末時点で657,967千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国新政権の政策不安や中国をはじめとするアジア新興国等の先行き懸念など海外経済の不確実性の高まりに加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ

（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ

（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は562億99百万円（前期比4.6％増）、営業利益につきましては、アミカ店舗のＬＥＤ照明導入に伴い一般管理費が増加したこと等により７億92百万円（前期比2.9％減）、経常利益は８億16百万円（前期比1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については、アミカ事業で減損損失１億54百万円を計上しましたが、４億12百万円（前期比6.5％増）となりました。

　なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

　この結果、外商事業の売上高は364億22百万円（前期比7.6％増）、営業利益は３億１百万円（前期比23.2％増）となりました。

（アミカ事業）

　当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。新規出店については、平成28年12月に岐阜真砂店（岐阜県岐阜市）を開業いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は182億29百万円（前期比0.6％増）、営業利益は14億82百万円（前期比3.7％減）となりました。

なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として43店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップの強化を推進してまいりました。

　この結果、水産品事業の売上高は17億46百万円（前期比9.8％減）、営業損失は46百万円（前期は営業損失１億35百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16億57百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億66百万円、減価償却費４億73百万円の計上、仕入債務の増加５億22百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは３億72百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億８百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは10億61百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入10億円があったものの、長期借入金の返済による支出20億94百万円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、３億88百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を揚げております。各事業セグメントを通じまして、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。

　当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。

　この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。

　企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。

(2) 経営戦略等

　当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。

　人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。

　販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。

　収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、その目標を３％以上としております。

　全社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。

　目標達成に向け、外商事業及び水産品事業における収益改善や収益性の高いアミカ事業の売上高比率を高めること、仕入・販売の諸施策、ロスの削減による粗利益率の向上、業務の効率化や物流費の抑制による販管比率の低下を追求しております。

(4) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性の高まりに加え、為替・株価動向など、不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、国内の市場規模の拡大が見られないなか、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらには原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人材確保難や人件費の増加などにより、厳しい経営環境が継続しております。

　また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます食に携わる企業に求められると考えております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 ①当社グループに共通した課題

　当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。

　人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。

　商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。

 ②外商事業の課題

　外商事業を取り巻く環境は、競合他社との競争激化などにより厳しい状況が継続することが予想されますが、このような環境のなか、お客様を深く理解するとともに市場動向を把握し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得に努めるほか、商品提案会等を通じた顧客ニーズの吸収と商品提案、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。

 ③アミカ事業の課題

　アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。

　新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。

　当連結会計年度末の店舗数は43店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。

　また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。

 ④水産品事業の課題

　水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。

 ⑤食品安全に関する課題

　食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。

　当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組んでまいります。

　今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼を頂けるよう努めてまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性

　当社グループでは、食に携わる企業として食品の衛生、品質管理面では十分な注意を払っておりますが、賞味

期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があっ

た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、牛ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥イ

ンフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調

達面にも影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替の変動及び商品市況

　当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が

変動することから、為替予約を行う等為替変動の影響の軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進

行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでな

く、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向

に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が

生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外食産業の動向

　当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、

事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業

績に変動を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

　当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適

正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に

関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止

法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基

準法等の法的規制の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定例

的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的

に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動

が制限される可能性があります。各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの

業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 風評リスク

　当社グループでは、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し「食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹

底、原材料表示の明確化等」の指導強化を図っております。しかしながら、プライベートブランド商品による食

中毒の発生や異物混入等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先

における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各

種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 地域の経済状況

　当社グループの販売先は、東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グルー

プの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店を中心に関東地区における

販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区以外への展開には今

後、相当の時間を要すると考えられるため、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(7) 取引先等の信用リスク

　当社グループは、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。なお、一部の仕入先で発生する前渡金につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 出店・退店政策と競合店

　当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、アミカ事業では、新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施

しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合等、新規出店が計画どおりとならない場合や、不採

算店舗の閉鎖等による減損損失の計上が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害、天候要因等

　当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災

害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影

響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、データのバックアップ、基幹

システムの分散化等の対策を実施しておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞

が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因

により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの

業績は影響を受ける可能性があります。

(10) 資金繰り

　当社グループの有利子負債依存度（有利子負債残高／総資産）は37.8％（平成29年５月31日現在）となってお

り、比較的高い水準といえますが、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、

資金繰りの改善に寄与しております。しかし、業績の悪化などにより、事業が計画通りに推移しない場合には、

金融機関からの資金調達が厳しくなることも想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性がありま

す。

(11) 金利の変動

　当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っております。金利の動向には充分注

視し、必要に応じてその対策を実施いたしますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(12) 業績の季節変動

　当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月の業績

は他の月と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に

占める比率が高くなる傾向にあります。このため、12月の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能

性があります。

(13) 個人情報保護

　当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しておりま

す。個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内

ルールを設け、その管理を徹底し万全を期していますが、万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情

報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠

償の発生など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(14) 保有有価証券の価格の変動

　当社グループは、取引先企業や取引金融機関の株式等の有価証券を13億９百万円（平成29年５月31日現在）保

有しております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、

減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）子会社の管理体制について

　当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）内部管理体制について

　当社グループは、ゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が１億２百万円減少したものの、現金及び預金が１億23百万円、受取手形及び売掛金が１億63百万円増加したこと等により、流動資産は全体で１億95百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が１億32百万円増加したものの、建物及び構築物が３億17百万円減少したこと等により、全体で97百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、176億74百万円となりました。

（負債）

　負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が５億22百万円増加したこと等により、流動負債が全体で４億56百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が８億14百万円減少したこと等により、全体で７億69百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して３億12百万円減少し、148億46百万円となりました。

（純資産）

　純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が３億41百万円増加したこと等により、４億10百万円増加し、28億28百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して24億75百万円増加し、562億99百万円となりました。

セグメント別に前連結会計年度と比較すると、外商事業につきましては、前連結会計年度に獲得した新規得意先による増収に加え、既存得意先における取引拡大が寄与し、25億69百万円増加し364億22百万円となりました。また、アミカ事業につきましては、前連結会計年度に開業した高山店、当連結会計年度に開業した岐阜真砂店、及びアミカネットショップが売上拡大に寄与し、１億１百万円増加し182億29百万円となりました。水産品事業につきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕や新規得意先の開拓など販路の拡大に注力してまいりましたが、１億89百万円減少し17億46百万円となりました。

　売上総利益は、４億59百万円増加し105億32百万円となり、営業利益は、23百万円減少し７億92百万円、経常利益は、14百万円減少し８億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、25百万円増加し４億12百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループの販売先である外食産業の伸び悩みが引き続き懸念されますが、外商事業では、お客様を深く理解するとともに市場動向を把握し、最適な商品・サービスを提供していくため、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得に努めるほか、商品提案会等を通じた顧客ニーズの吸収と商品提案、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。また、業務の効率化による人件費の抑制や、物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。

また、アミカ事業では、東海地区における一層のドミナント化を図り新規店舗の開業を進めるほか、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。

水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面におきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。

　当社の外商事業、アミカ事業及び連結子会社の水産品事業が連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16億57百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億66百万円、減価償却費４億73百万円の計上、仕入債務の増加５億22百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは３億72百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億８百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは10億61百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入10億円があったものの、長期借入金の返済による支出20億94百万円等によるものであります。

　当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会

の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じまして、あらゆる食シーンに業務用

食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。

しかしながら、当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根

強く、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社は、基本方針である①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社

内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕する

ことを実践し、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と

業績の向上に努めてまいります。

企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対す

る社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、アミカ事業における販売力の強化のため、当連結会計年度におきましてはアミカ岐阜真砂店（岐阜県岐阜市）出店による設備投資（72百万円）を中心に総額３億51百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

外商事業　　　 　　　 81百万円

アミカ事業 　　　 １億88百万円

その他　　　　 　　　 81百万円

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３．本社は本店と一体であるため、本店に含めて記載しております。

４．土地の（　）書は当社所有の土地の面積を記載し、［　］書は賃借土地の面積を外数で記載しております。

５．従業員数の（　）内には、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）を外数で記載しております。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、中期経営計画に基づき投資効率、社内体制等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は15,360,000株増加し、30,720,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で１株を２株に分割したことにより、提出日現在発行数は6,021,600株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で１株を２株に分割したことにより、発行済株式総数が6,021,600株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式100,004株は、「個人その他」に1,000単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式100,004株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２．前事業年度において主要株主であった金森久氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で１株を２株に分割したことにより、当期間における保有自己株式数は100,004株増加しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円の配当金（うち中間配当金６円）を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は17.1％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、物流・販売拠点整備及び経営管理機構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月26日より東京証券取引所市場第二部、平成29年５月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成29年５月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役吉田真司、吉村有人及び前川弘美は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　吉田真司、委員　吉村有人、委員　前川弘美

なお、吉田真司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で円滑な職務遂行が期待できるためであります。

３．専務取締役金森久は、代表取締役社長金森武の実弟であります。

４．平成29年８月23日開催の定時株主総会から平成30年８月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．平成29年８月23日開催の定時株主総会から平成31年８月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６．平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数につきましては当該株式分割後の株数で記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要等

　当社は、ゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動とコンプライアンスの徹底が重要であると考えております。そのために、経営における組織的な経営管理体制についてより一層の透明性と公正性が求められると考えており、経営目標達成に向けた経営監視の強化が極めて重要であると認識しております。このような認識のもと、当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役による監査・監督機能の強化は、健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えております。

また、将来にわたって継続的に発展していくためには、株主をはじめ様々なステークホルダーとの良好な関係を構築していくことが重要であると考えております。

イ．取締役会

　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名及び監査等委員である取締役３名で構成され、定時取締役会が原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が業務執行状況やリスク状況の報告を定期的に行っております。

なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。

ロ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、社外取締役である３名の監査等委員で構成され、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、取締役の職務執行に関して適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。なお、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名選任し、専門的視点の強化を図っております。

監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、監査計画等に基づき実施しております。

ハ．経営会議

経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び常勤の監査等委員である取締役が出席しております。経営会議においては、取締役会に提出する議案を審議しております。また、情報の共有化や活発な意見の交換を行うため、会社の経営全般に関する重要な事項、業務執行における成果と課題等が報告されております。

　各組織の連携につきましては、下図のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会制度を採用し、常勤の監査等委員である社外取締役による日常的な監視・監査のほか、社外取締役３名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の遂行を監査する体制としております。この体制により適正なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、現状の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われることを確保するため、取締役会はコーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社としての有効なリスク管理体制、実効性のある内部統制システム及びコンプライアンス体制の確立に努めております。

　監査等委員会が行うリスク管理体制、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性などに関する監査報告に基づき、問題の早期発見とその是正に努めております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会及び経営会議は社内規程に基づき、議事録（電磁的記録を含む）を作成し、少なくとも10年間はこれを適切に保存、管理しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　全社的リスク管理体制の確立に努め、事業運営上のリスク管理については、担当部門ごとにリスクチェックを行っております。

　不測の事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とする委員会を設置し、迅速に対応を検討し、損失の拡大を最小限にとどめることに努めております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　毎月１回招集する定時取締役会、必要に応じて臨時招集する臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、毎週１回経営会議を開催し、取締役会に提出する議案のほか、会社の経営全般に関する重要な事項及び法令等に基づいて必要とされる事項の審議及び意思決定を行っております。

５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制の確立に努めるとともに、その実効性の確保に努めております。

　内部監査室による内部監査により、不備があれば是正しております。

６．会社並びにそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る報告の体制

　当社グループ全体での内部統制強化の観点から、グループ会社に役員を派遣し、グループ会社の取締役会にて業務執行及び事業状況の報告を受けております。また、グループ会社管理規程に基づきグループ会社の取締役会承認事項が事前に当社の経営会議に報告されております。

(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理を担当するリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議し、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、グループ会社管理規程に基づき、所管部門が指導を行うとともに、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督及び監査を行っております。

(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、グループ会社がコンプライアンスに関する規程を制定、改定する際に指導、助言を行っております。また、グループ会社を含めた全従業員にコンプライアンスマニュアルを配布し、遵守を徹底させております。

　内部監査室は、グループ会社を内部監査の対象としております。

７．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から求めがあるときは、随時当社の従業員の中から適任者を配置しております。

８．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

　前号の監査等委員会の職務を補助する従業員にかかわる人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査等委員会の承認を得ることとしております。

監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役から指揮命令を受けないものとしております。

９．当社及びグループ会社の取締役、監査役及び従業員が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会規程の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明しております。

　取締役及び従業員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はその恐れのある事項を発見した場合にあっては、監査等委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとしております。

　監査等委員会は、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び従業員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとしております。

10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当該報告をした通報者に対する不利益な扱いを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記しております。

11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理しております。

12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査の実効性を確保するため、監査等委員会が取締役、従業員、内部監査室及び監査法人との間で積極的な意見及び情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士などの助言を受けることができる体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定し、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程等の制定及び改廃に関する取締役会への付議、施行にあたり必要となるガイドライン・マニュアル等の作成及び通知並びにコンプライアンス教育の計画、管理、実施の決定及び見直し等を行うこととしております。

また、当社グループが認識するリスクを包括的に定義し、それらのリスク管理に関する基本的な方針及び方法を明確にし、リスク管理活動の適切な運営を行いつつ、経営の健全化をはかり、社会的信用の昴揚に資することを目的としてリスク管理規程を制定し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しておりま

す。

リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定と見直し、各部門のリスク評価・集約結果の審議、リスク管理の進捗状況の評価、全社で対応するリスクの対策の立案等を行うこととしております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基本方針とし、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス委員会の設置を行い、コンプライアンスを経営方針として定め、コンプライアンス体制の確立に努めております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況として、コンプライアンスマニュアルには、「反社会的勢力との関係断絶」の項目を設け、当社に属する全ての従業員に配布し啓蒙活動を行っており、全従業員が署名したコンプライアンス遵守の宣誓書を回収しております。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査は、社長直属の内部監査室１名が担当し、内部監査計画に則って、業務の運営、財産の運用状況及び保全状況が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針に基づいて効率的かつ安全に実施されているか等を検証並びに評価及び問題点の改善方法の提言を行っております。

監査等委員会による監査は、社外取締役である監査等委員３名が行っております。全監査等委員は、取締役会・監査等委員会に出席し、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準に則って、取締役の業務執行状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領した報告内容の検証、業務及び財産の状況に関する調査等を行い、その結果については、監査等委員会で報告を行っております。

内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

なお、常勤の監査等委員の吉田真司氏は、長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員の吉村有人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　当事業年度において金融商品取引法に基づく監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　水上圭祐

　指定有限責任社員　業務執行社員　坂部彰彦

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　８名

　その他　　　　13名

④ 社外取締役

当社は、社外取締役として、吉田真司氏、吉村有人氏及び前川弘美氏を選任しており、いずれも監査等委員であります。

社外取締役吉田真司氏は、長年の銀行勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社のメインバンクであり当社株式580,000株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.81％）を所有している株式会社大垣共立銀行に過去において在籍しておりましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、同社とは経営の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係ではありません。また、同氏は、当社株式を所有していないこと、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、高い独立性を有しております。

社外取締役吉村有人氏は、公認会計士として吉村会計事務所の代表であり、財務及び会計に関する事項のほか、幅広い知見を有し、専門的見地から監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。

社外取締役前川弘美氏は、セントラル法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、吉村有人及び前川弘美の両氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役は定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。また、内部監査部門・常勤の監査等委員・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制部門である経営企画室が必要に応じてサポートする体制としております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　22銘柄　　　1,008,993千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の額

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選

任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

　当社は会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とする

ために自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的

な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年11月30日を基準日として、取締役会の決議をも

って、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて

おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う

ことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、人事労務に係る相談サービス業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、人事労務に係る相談サービス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社マリンデリカ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ．商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 ８～38年

機械及び装置　　　　　　　　 ９～17年

その他 　　　　　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」へ含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の営業外費用において「貸倒引当金繰入額」に表示していた570千円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年毎に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金並びに(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）並びに(5）リース債務（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(＊)非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。

　また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は0.04～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

　したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの

数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が平成28年２月より開始した太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△834,370千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額1,981,425千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額14,200千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,453千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△945,605千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,152,698千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額27,931千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,954千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき平成29年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　平成29年６月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を実施いたしました。

(1）分割の方法

　平成29年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の有する株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加した株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　6,021,600株

②今回の分割により増加する株式数　　　6,021,600株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　 12,043,200株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　 30,720,000株

(3）分割の日程

①基準日公告日　　　　平成29年６月14日

②基準日　　　　　　　平成29年６月30日

③効力発生日　　　　　平成29年７月１日

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき平成29年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）