3825 リミックスポイント 四半期報告書－第15期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第14期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

４.第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移し、日経平均がほぼ１年半ぶりに２万円台を回復しました。他方で、海外においては、NYダウ、NASDAQ総合指数が過去最高値を更新するも、依然として地政学的リスクは拭えず、経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況にあります。

このような情勢のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,072百万円、営業利益173百万円、経常利益148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円となりました。

（注）当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」「金融関連事業」「旅行関連事業」「その他事業」の５つで構成されております。

(エネルギー関連事業)

エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。

電力売買事業においては、高圧需要家を中心に電力小売供給を行っており、当第１四半期連結累計期間において、中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始しました。また、前事業年度から注力してきた代理店施策が奏功したこともあり、電力需給契約軒数および契約電力量が飛躍的に伸長しました。

省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として4年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を手掛けておりますが、当第１四半期連結累計期間において補助金の交付決定が行われなかったことから、当セグメントの売上高は745百万円、セグメント損失（営業損失）は32百万円となりました。

(自動車関連事業)

自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、ならびに中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。

中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高く、引き続き安定的かつ堅調な売上を獲得することができました。当セグメントの売上高は967百万円、セグメント利益（営業利益）17百万円となりました。

(金融関連事業)

金融関連事業においては、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、BPJ）が、資金決済に関する法律（以下、資金決済法）上のみなし仮想通貨事業者として仮想通貨交換所・取引所を運営し、仮想通貨交換業のほか、仮想通貨レバレッジ取引、仮想通貨FX取引、仮想通貨送受金サービス等の提供を行っております。

４月１日に改正資金決済法等仮想通貨関連法令が施行され、消費税法施行令の改正により７月１日から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となること等を受け、仮想通貨取引市場への日本人の参加が急伸し、需要の高まりとともに仮想通貨の価格が急騰しました。

他方で、８月１日のビットコイン分岐問題が連日報道されるなど、一時的に仮想通貨への信用不安が広がりました。BPJにおいては、複数の業務提携を発表し、注目度が高まる中、口座開設数を堅調に伸ばす一方、リクイディティ・プール機能を有する新取引所システムへの移行、仮想通貨FX取引の24時間365日提供開始等、サービス強化に努めたことから、当セグメントの売上高は286百万円、セグメント利益（営業利益）218百万円となりました。

(旅行関連事業)

旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス（以下、JARVIS）が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、およびブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。

訪日外国人旅行者数は平成29年１月から６月までの累計で13百万人（前年同期比17.4％増）を超える一方で、６月９日に「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法（民泊新法）が可決・成立し、旅館業法の一部改正案も衆議院厚生労働委員会に付託されるなど、インバウンド需要を取り込む環境・制度が整いつつあります。

ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISにおいては、平成32年までに時代即応型のスマートホテル（自社ブランド：４棟、他社ブランド：６棟）の企画開発・運営を行うことを発表しました。

開発投資案件の売上寄与には相応の期間を要するものの、ホテル開発コンサルティングによる売上等を計上することができたことから、当セグメントの売上高は14百万円、セグメント損失（営業損失）８百万円となりました。

(その他事業)

その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業を行っております。当セグメントの売上高は58百万円、セグメント利益（営業利益）58百万円となりました。

なお、BPJおよびJARVISについては、前連結会計年度の期首から連結子会社として処理しておりますが、前連結会計年度第３四半期までは連結対象外であったため、当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、5,152百万円となり、前連結会計年度末（2,471百万円）に比べ2,681百万円増加となりました。その主な内訳としては、現金及び預金1,584百万円、仮想通貨866百万円、売掛金129百万円、敷金及び保証金79百万円の増加があったこと等によるものです。

負債合計は、2,312百万円となり、前連結会計年度末（910百万円）に比べ1,401百万円増加となりました。その主な内訳としては、仮想通貨預り金739百万円、預り金490百万円、未払金181百万円の増加があったこと等によるものです。

なお、純資産は、2,840百万円となり、前連結会計年度末（1,560百万円）に比べ1,279百万円増加となりました。その主な内訳としては、資本金597百万円、資本剰余金593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上116百万円等による利益剰余金96百万円の増加があったこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) １.提出日現在の発行数には、平成29年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２.当第１四半期会計期間末日後、平成29年７月31日までの間に、発行済株式総数が、新株予約権の行使により、1,161,000株増加し、平成29年７月31日現在の発行済株式総数は46,963,500株となりました。

３.平成29年８月１日付けで、東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更をしております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使によるものであります。

平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,161,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ118,601千円増加しております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

２．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、第８回新株予約権の割当先であるUnited Asia Hong Kong Group Limited及び株式会社k-style investment partnersが新株予約権の一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ597,290千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,893千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月14日

株式会社リミックスポイント

取締役会  御中

アスカ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 渡 裕 一 朗 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。