E02287 セコニック 四半期報告書－第83期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

５．当第１四半期連結累計期間に表示方法の変更を行っており、第82期第１四半期連結累計期間及び第82期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府及び日銀による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済は、米国政権の政策運営や金融政策、そして英国のＥＵ離脱交渉の展開および地政学的リスクについて、引き続き留意する必要があるものの、緩やかな回復基調にあります。

このような状況のもと、当社グループは、光学電子情報機器事業や事務機器事業を中心に受注獲得に注力してまいりました。光学電子情報機器事業においては、前期の受託開発案件が終了したことで、当第１四半期連結累計期間は前年同四半期と比して売上減少とはなりましたが、当下期の売上寄与に向けた新たな受託開発案件の開発を進めております。また、事務機器事業においては積極的な受注活動が奏功して前年同四半期と比べて増収となりましたが、電装機材事業においては前下期に基板実装事業から一部撤退したことにより前年同四半期と比して減収となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,581百万円（前年同四半期比21.2％減少）、営業損失は48百万円（前年同四半期は営業利益87百万円）、経常利益は投資有価証券売却益など、営業外収益64百万円の計上などにより、11百万円（前年同四半期は経常損失125百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（事務機器）

当事業は、積極的な受注活動によりプリンタの受注が増加したこと等により、売上高は580百万円（前年同四半期比12.3％増加）となりましたが、セグメント損失は25百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）となりました。

（光学電子情報機器）

当事業は、受託開発案件が一部が終了したこと等により、売上高は498百万円（前年同四半期比45.0%減少）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比77.3%減少）となりました。

（電装機材）

当事業は、前下期に基板実装事業の一部撤退したことにより、売上高は419百万円（前年同四半期比17.6％減少）となり、セグメント損失は10百万円（前年同四半期は29百万円のセグメント利益）となりました。

（ソフトウェア開発）

当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を中心に推進し、売上高は29百万円（前年同四半期比45.4％増加）、セグメント利益は6百万円（前年同四半期は3百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸）

当事業は、商業施設等の賃貸により、売上高は53百万円（前年同四半期比0.2％増加）となり、セグメント利益は51百万円（前年同四半期比33.5％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,280百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べ187百万円減少しました。

流動資産は前期末に比べ257百万円減少の5,482百万円、固定資産は69百万円増加の2,797百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の総負債は2,886百万円となり、前期末に比べ230百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ224百万円減少の2,253百万円、固定負債は前期末に比べ6百万円減少の633百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比42百万円増加し、5,393百万円となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んでまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

　　　2.平成28年10月１日付で、株式売買単位（単元株式数）の1,000株から100株への変更及び普通株式10株を１株とする株式併合を行いました。これにより発行済株式の総数は、16,920,000株減少して、1,880,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（表示方法の変更）

投資有価証券売却益に関する変更

従来、「特別利益」及び「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券売却損」は、投資有価証券の一部について、保有目的を政策投資から純投資に変更したことに伴い、売買の実態をより適切に表示するために、当第１四半期連結累計期間より「営業外収益」及び「営業外費用」に表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた０百万円は、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に組み替えて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　　　　１．配当金支払額

　　　　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　　　　　　　の末日後となるもの。

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円、セグメント間取引消去△3百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△103百万円、セグメント間取引消去△4百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合を持って株式併合を実施しております。前連結会計年度の 期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコニックホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニックホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上