3223 エスエルディー 四半期報告書－第15期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復している一方で、海外経済の不安定さに対する懸念は拭えず、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社の属する外食産業におきましては、人手不足による人件費の上昇や同業他社との競争激化等、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下において当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、業績向上に向けた施策に取り組んでまいりました。

　飲食サービス事業につきましては、前年に引き続き業態別グランドメニュー改正を行うとともに、立地特性や需要動向の変化に合わせた業態転換を５店舗実施し、収益力改善を図りました。そのうち２店舗は、国産酒等を安価で飲める新業態「Craft Liquor Stand」を併設する営業形態とし、新たな需要の掘り起こしを進めております。

　また、当期５店舗の出店計画のうち、当第１四半期において神奈川県鎌倉市に１店舗（新業態「海沿いの キコリ食堂」）を出店したものの、２店舗の退店を実施したことにより、総店舗数は65店舗、前年同期末比で６店舗の純減となりました。

　コンテンツ企画サービスにおきましては、既存案件を着実に遂行するとともに優良案件の獲得に向けた営業活動に取り組みました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、1,252百万円（前年同期比9.3%減）となりました。

　利益面につきましては、販売促進費の見直し等のコスト削減を行ったものの、退店及び業態転換に伴う休業による売上高の減少、当該業態転換及び組織体制整備に係る費用負担が影響し、営業損失75百万円（前年同期は営業損失25百万円）、経常損失65百万円（前年同期は経常損失19百万円）、四半期純損失44百万円（前年同期は四半期純損失16百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して２百万円減少し、2,063百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して14百万円減少し、762百万円となりました。これは主に、現金及び預金29百万円の増加、売掛金51百万円の減少等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して12百万円増加し、1,301百万円となりました。これは主に、業態転換に伴う店舗改装による有形固定資産15百万円の増加等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して68百万円増加し、1,395百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して４百万円減少し、736百万円となりました。これは主に、買掛金14百万円の減少、未払金57百万円の増加等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して72百万円増加し、658百万円となりました。これは主に、長期未払金86百万円の増加等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して70百万円減少し、668百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上44百万円及び剰余金の配当26百万円による利益剰余金70百万円の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄は、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　26,144千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月30日

　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエルディーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスエルディーの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上