9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第101期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は平成29年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社が営む物流事業をセンコー株式会社に承継しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日～平成２９年６月３０日　以下「当第１四半期」）における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、個人消費および設備投資が持ち直し、緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済も回復基調にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクが経済情勢に及ぼす影響も不透明で、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。

主要事業である物流業界では、荷動きは回復に向かっておりますが、ドライバーや作業員不足、傭車費をはじめとする外注費などのコストアップもあり、厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社は４月から、社名をセンコーグループホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制に移行いたしました。グループ各社を物流、商事、ライフサポート、農業、ビジネスサポートの５つの事業分野に分け、グループの連携を強化しております。

また、中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」を４月からスタートさせ、グループスローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』の実現に向け、物流・商流事業を核に、新たなサービスや商品の創造に取り組んでおります。

当第１四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

国内では、４月にＪＸ金属グループの海上輸送を手掛ける「日本マリン株式会社」ならびに「栄吉海運株式会社」を当社グループに迎え、海運事業の拡大を進めております。また、同月には三重地区の物流機能強化を目的に、「四日市第２ＰＤセンター」（三重県四日市市）を、６月には大手ドラッグストア向け業務を行う「嵐山物流センター」（埼玉県嵐山町）をそれぞれ稼働いたしました。

一方、海外におきましては、４月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送事業などを営む「Skylift Consolidator(Pte)Ltd.」をグループ会社にいたしました。今後、アセアンを中心に物流ネットワークの拡充と営業基盤の強化を図ってまいります。

またベトナムでは、昨年設立した現地法人が同国ホーチミン近郊で日系企業のフォワーディング業務を５月から本格的に開始するとともに、今年度の稼働を目指して韓国・釜山およびベトナム・ハノイ近郊で、物流センター建設を進めております。さらに、商事・貿易事業を行っている株式会社スマイルが、４月にベトナムで現地法人を設立するなど、海外事業の強化・拡大を進めております。

環境負荷低減とドライバー不足に対応するモーダルシフトでは、６月、アパレルや住宅、食品などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した３件の取り組みが評価され、日本物流団体連合会から「第１８回物流環境大賞 物流環境特別賞」を受賞いたしました。

当第１四半期の連結業績は、以下のとおりであります。

（百万円）

当第１四半期の連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、日本マリン株式会社ならびに栄吉海運株式会社を連結子会社にしたことなどにより、１，１９６億５百万円と対前年同期比８．４％の増収となりました。

利益面におきましては、拡販および日本マリン株式会社などの連結子会社化による増益効果がありましたが、既存顧客の物量減少や昨年の熊本地震に関連する需要の剥落に加え、燃料価格の上昇や退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどがあり、連結営業利益は３８億３０百万円と対前年同期比７．９％の減益、連結経常利益は３９億５４百万円と対前年同期比２．３％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１９億１百万円と対前年同期比９．３％の減益となりました。

当第１四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

（物流事業）

日本マリン株式会社などの連結子会社化による増収や、前年度に開設した大型設備や大手ドラッグストアをはじめとする拡販などにより、事業収入は８３８億２３百万円と対前年同期比８．４％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

昨年の熊本地震に関連する需要が剥落したものの、燃料価格上昇による増収や新規拡販などにより、事業収入は３４１億８９百万円と対前年同期比７．４％の増収となりました。

（その他事業）

コールセンター事業の増収などにより、事業収入は１５億９２百万円と対前年同期比４４．１％の増収となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第１四半期末における総資産は、３，００３億４４百万円となり、前期末に比べ１４３億８５百万円増加いたしました。流動資産は、１，０６８億６０百万円となり、前期末に比べ１８億３８百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が１１億１７百万円、受取手形及び営業未収入金が２億８５百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、１，９３４億６百万円となり、前期末に比べ１６２億３０百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が１４３億６１百万円、無形固定資産が９億円、投資その他の資産が９億６８百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期末における負債合計は、１，８３５億６４百万円となり、前期末に比べ１１６億９６百万円増加いたしました。流動負債は、９７９億３８百万円となり、前期末に比べ４０億２４百万円増加いたしました。これは、短期借入金が４１億２３百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、８５６億２５百万円となり、前期末に比べ７６億７２百万円増加いたしました。これは、長期借入金が６６億３１百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期末の純資産は、１，１６７億７９百万円となり、前期末に比べ２６億８９百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が３億９４百万円、その他有価証券評価差額金が２億５６百万円、退職給付に係る調整累計額が２億３９百万円、非支配株主持分が１７億６２百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から１．４％低下し、３３．７％となりました。

（３）対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員の状況

①連結会社の状況

　当第１四半期累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から2,770名減少し、110名となっております。これは、平成29年４月１日付の会社分割に伴い、当社の物流事業をセンコー株式会社に承継したことにより減少したものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式37株が含まれております。

２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する873,200株（議決権の数8,732個）は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．平成29年４月１日より、センコー株式会社は、商号をセンコーグループホールディングス株式会社に変更し、本店所在地を東京都江東区潮見二丁目８番10号に移転しております。

２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する873,200株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより日本マリン株式会社、栄吉海運株式会社、Rupanco Inc.及びOsorno Shipholding S.A.を連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度まで非連結子会社であったセンコービジネスサポート株式会社については、重要性が増したことにより当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より４年６ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度433百万円、873千株、当第１四半期連結会計期間365百万円、736千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度374百万円、当第１四半期連結会計期間186百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　短期借入金のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産

　限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

　　　債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。

２　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(4）受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したアクロストランスポート株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,943百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業

(2)企業結合日

平成29年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の連結子会社であるセンコー株式会社を承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

センコー株式会社（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、①ガバナンス体制の強化、②各事業会社の責任と権限の明確化、③意思決定の迅速化、を図ることによって、グループ体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目指します。

a)純粋持株会社では、中長期視点からの戦略立案及び資源配分を行い、事業会社の成長・拡大を支援するとともに、新規事業開発やＭ＆Ａへの対応を行います。

b)事業会社では、事業環境の変化への的確な対応を図り、自らの事業領域での成長を追及します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,364千株、当第１四半期連結累計期間791千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上