2499 日本和装ホールディングス 四半期報告書－第32期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　第31期及び第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、株式会社メインステージを当期より連結に含めています。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,580百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益256百万円（前年同四半期比600.7％増）、経常利益226百万円（前年同四半期比8,849.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。

これは今春の「新・きもの着付け教室／受講料無料」」受講者募集において、カリキュラムを全15回から６回に短縮。また「早くて、きれいで、カンタンに」「お出かけまで15分」というＰＲメッセージを展開し、当社の手早く着られる着付け技術を、短期間で習得できることをアピールしました。これらの施策が功を奏し、新規受講者数が前年同期比1.5倍の7,000人を超え、多くの教室を開講することができました。これに伴い、教室に付随する販売仲介機会が増加、営業利益は前年同四半期比約７倍となりました。

連結子会社である株式会社はかた匠工芸（博多織の製造販売）では当第２四半期、ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場後初の黒字化を達成しました。これは販売会の増加に加え、手織りの博多帯等の自社製品の売行きが好調に推移したこと、かねてより推進していた仕立加工の当社グループの内製化が進んだことから、着物等の納品点数が増加し、売上高の向上につながりました。また、ニチクレ株式会社（旧会社名日本和装クレジット株式会社）では、販売仲介機会時における自社クレジットの取り扱いを強化するため、積極的な営業活動を展開した結果、当社顧客向けショッピングローンの取引高が増加、連結業績の向上に寄与しました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費の見直しや効率的なイベント運営など、引き続き経費の適正化を進めております。当四半期に関しては、業績を反映して当社全社員に対し決算一時金（決算賞与）の支給を行ったこと等で、前年同時期比2.1％増の2,046百万円となりました。

  なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（業績の四半期特性について）

当社グループの主な収益源のひとつは、春期と秋期の「新・きもの着付教室／受講料無料」の新規受講者を対象にした販売機会において、各契約企業が商品を販売する際の販売仲介手数料です。春期は第１四半期に受講者を募集・開講し、当該受講者の販売機会は第２四半期が中心になります。同様に秋期では第３四半期に受講者を募集・開講し、当該受講者の販売機会は第４四半期が中心になります。よって業績には四半期特性があります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,340百万円（前年同四半期は1,293百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は114百万円（前年同四半期は260百万円の獲得）となりました。主な要因は、減価償却費41百万円、ニチクレ株式会社（旧会社名日本和装クレジット株式会社)の割賦売掛金の増加530百万円及び、前受金の増加173百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は44百万円（前年同四半期は29百万円の使用）となりました。これは主に敷金保証金の増加による支出31百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は361百万円（前年同四半期は233百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,450百万円、長期借入金の返済による支出1,171百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）フィデリティ投信株式会社から平成26年11月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在で400,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  ２　売上高等の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループの主な収益源のひとつは、春期と秋期の「新・きもの着付教室／受講料無料」の新規受講者を対象にした販売機会において、各契約企業が商品を販売する際の販売仲介手数料です。春期は第１四半期に受講者を募集・開講し、当該受講者の販売機会は第２四半期が中心になります。同様に秋期では第３四半期に受講者を募集・開講し、当該受講者の販売機会は第４四半期が中心になります。よって業績には四半期特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………36,008千円

②１株当たりの金額…………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月11日

（注）１．平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当４円00銭です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上