8316 三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書－第16期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当第１四半期連結累計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門　　：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際事業部門　　　　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務
本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

　なお、各事業部門（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　業績の状況

(1) 経営環境

当第１四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、新興国において、資源価格の底入れや景気刺激策の効果等から、経済の持直しの動きが見られたほか、先進国でも、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられ回復を続けるなど、緩やかな景気回復が続きました。わが国の経済も、企業収益が概ね高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費に持直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、昨年９月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したことを受け、短期政策金利△0.1％、10年物国債利回り0％程度という金融市場調節方針に沿った形で推移し、期末にかけて短期市場金利は△0.06％前後、長期市場金利は0.08％前後となりました。円相場は、海外の政治情勢や地政学リスク等を受けて一進一退の展開となり、期末には１ドル112円台前半となりました。日経平均株価は、為替相場が円高に振れたことで、本年４月に１万８千円台半ばまで下落しましたが、その後は好調な企業決算や米欧の株価の堅調な推移を受けて上昇に転じ、期末には２万円台前半となりました。

規制面では、本年５月に、金融機関と金融関連ＩＴ企業（いわゆる「フィンテック企業」）が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」や、民法のうち債権関係の規定（いわゆる「債権法」）の見直しを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律」等が成立しました。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、株式会社三井住友銀行において国債等債券損益が減益となった一方で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において株式委託売買や投資信託の販売が好調であったことや、持分法による投資損益が、東亜銀行有限公司の子会社売却益計上により増益となったこと等から、前第１四半期連結累計期間比237億円増益の3,032億円となりました。

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第１四半期連結累計期間比41億円増加の148億円の費用となりました。

以上の他、株式会社三井住友銀行を中心として株式等損益が前第１四半期連結累計期間比274億円の増益となったこと等の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比422億円増益の3,162億円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比572億円増益の2,415億円となりました。

　主な項目の分析は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億円)

(注) １　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

①　セグメント別業績

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比58億円減益の908億円、リテール事業部門は同91億円増益の594億円、国際事業部門は同58億円増益の958億円、市場事業部門は同85億円減益の1,138億円、本社管理等は同231億円増益の△567億円となりました。

(単位：億円)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

②　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比359億円増益の3,624億円、信託報酬は同２億円増益の９億円、役務取引等収支は同180億円増益の2,374億円、特定取引収支は同35億円減益の630億円、その他業務収支は同289億円減益の738億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比349億円増益の2,525億円、信託報酬は同２億円増益の９億円、役務取引等収支は同134億円増益の1,945億円、特定取引収支は同83億円減益の584億円、その他業務収支は同246億円減益の401億円となりました。

海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比124億円増益の1,302億円、役務取引等収支は同65億円増益の477億円、特定取引収支は同48億円増益の47億円、その他業務収支は同48億円減益の336億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比969億円増加して80兆3,342億円となりました。

(単位：億円)

 （注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比265億円減少して9,011億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.04％低下して0.96％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が167億円減少して1,440億円、危険債権が26億円減少して4,888億円、要管理債権が73億円減少して2,684億円となりました。

(単位：億円)

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比１兆2,754億円増加して25兆9,072億円となりました。

(単位：億円)

　　　　　　 （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比39億円減少して591億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比217億円増加して3,576億円となりました。

(単位：億円)

④　預金

預金は、前連結会計年度末比7,491億円増加して118兆5,793億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比5,665億円増加して12兆4,475億円となりました。

(単位：億円)

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、11兆4,082億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,360億円増加して８兆2,551億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比221億円増加して１兆6,345億円となりました。

(単位：億円)

２  研究開発活動

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２  提出日現在の発行数には、平成29年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３  単元株式数は100株であります。

４  当社は、平成29年６月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、平成29年７月26日付で株式報酬としての新株式を387,765株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年７月26日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が387,765株、資本金及び資本準備金がそれぞれ847,654千円増加いたしました。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(平成29年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、株主名簿上は株式会社三井住友銀行名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成29年３月31日現在)

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３  金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）の四半期連結財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

American Railcar Leasing LLCは持分の取得により、当第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。

(会計方針の変更)

当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法により算出しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  特別利益には、次のものを含んでおります。

※４  特別損失には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　  配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　  配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １　報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

 当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当第１四半期連結累計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。
　それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門　　：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際事業部門　　　　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務
本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

　また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、前第１四半期連結累計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。

２　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 ３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

  当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在）

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

  前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等
に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

     ２　時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　     ４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱

　　　　 い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりま
　　　　　す。
　　　　　 なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
　　　　 を、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラテ
　　　　 ィリティが主な価格決定変数であります。

  当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在）

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,592百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は698百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

　　　該当ありません。

  当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在）

　　　該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(平成29年３月31日現在）

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

  当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在）

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

  当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　取得による企業結合

SMBC Rail Services LLCによるAmerican Railcar Leasing LLCの連結子会社化

当社の連結子会社であるSMBC Rail Services LLC(以下、「SMBC Rail」)は、米国のIcahn Enterprises L.P.の関連会社との間で平成28年12月16日に合意した契約に基づき、平成29年６月１日にAmerican Railcar Leasing LLC(以下、「ARL」)の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社19社を連結子会社といたしました。
なお、取得した連結子会社のうち７社は、取得日に清算しております。取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　American Railcar Leasing LLC

事業の内容　　　　　　貨車リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

米国貨車リース事業は、内陸物流インフラの要として底堅い鉄道輸送需要を背景に、今後も安定した成長が見込まれる分野で、高い採算性を期待できるビジネスであることから、ARLを取得いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

持分の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

SMBC Railが取得の対価として現金を交付したため。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日は平成29年６月１日ですが、連結決算日と被取得企業の決算日の差異が３カ月を超えないため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 太 典 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仁 木 一 秀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。