E05408 アルテサロンホールディングス 四半期報告書－第30期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従来、「営業外収益」にて計上していた「期限到来チケット精算収入」については、前連結会計年度より「売上高」に含めて計上する表示方法の変更を行っております。第29期第２四半期連結累計期間についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（美容室アルテファミリーチェーン契約）

　　また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を締結しなおすものです。

    当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

　    当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。

②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

①フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　　（注）店舗毎の契約となっております。

　②業務委託契約（外部加盟方式）

　フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

　一方で、世界経済は全体として緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや欧米の今後の政策の動向及び影響などに留意が必要な状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは、高品質のブランドサロンを中核に、一方で定期的な身だしなみ（メンテナンス）を来店動機とする需要層を囲い込むためにエコノミーな料金で施術サービスを行うサロンを強化するなど、複数のブランド展開を図っております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロン、また、メンテナンスのニーズをエコノミー料金で提供するチョキペタブランドまで、グループの経営理念である「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。

　単価施策として、縮毛矯正やワンランクアップのつや感を演出するプレミアムカラーの強化、アンチエイジングを目的としたメニューや商品販売強化、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を順次進めております。

　また、スタイルデザイナーが直営で運営するチョキペタは、投資効率の高い出店を着実に増加させております。チョキペタは、カットとカラーのシンプルなサービスを基本に、サロン内の作業を自動受付やオートシャンプー等のロボット化により省力化し、パートタイマー美容師を積極的に活用しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社主要子会社の入客数は、株式会社アッシュが前年比103.7％、株式会社ニューヨーク・ニューヨークが同102.3％、株式会社スタイルデザイナーが同106.1％となっております。一方、当社主要子会社の客単価は前年比97.3％となりましたが、これは、平均客単価2,100円のチョキペタの売上高増加が主な要因となります。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、8,315百万円（前年比101.9％）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、278店舗（株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」117店舗、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」32店舗、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」119店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗）となります。なお、ＳＤのチョキペタ店舗数は、23店舗（前年同月比９店舗増）となっております。また、グループにおけるＦＣ店舗数は、208店舗（Ａｓｈ95店舗、ＮＹＮＹ17店舗、ＳＤ96店舗）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,635百万円（前年同四半期比102.4％）、営業利益は170百万円（同143.7％）、経常利益は157百万円（同110.5％）となりました。

　また、店舗閉鎖損失や減損損失等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（同157.9％）となりました。

　なお、当社グループの連結子会社店舗数278店舗のほか、株式会社シーエフジェイの国内店舗数６店舗、海外店舗数２店舗（シンガポール共和国・中華人民共和国各１店舗）となっております。

（2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、419百万円減少して2,675百万円となりました。

　これは主として、現金及び預金の減少263百万円、売掛金の減少36百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示）の減少115百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、525百万円増加して4,823百万円となりました。

　これは主として、新規出店及び会計上の見積りの変更に伴う資産除去債務等による建物（純額）の増加624百万

円、店舗移転等に伴う敷金及び保証金の減少74百万円によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、105百万円増加して7,499百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、529百万円減少して2,195百万円となりました。

　これは主として、買掛金の減少31百万円、未払金の減少353百万円、未払法人税等の減少57百万円によるもの

です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、636百万円増加して2,924百万円となりました。

　これは主として、長期借入金の増加172百万円、会計上の見積りの変更に伴う資産除去債務の増加454百万円に

よるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し5,120百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、１百万円減少して2,379百万円となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上48百万円はありましたが、配当金50百万円を実施

したことにより、利益剰余金が１百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.2％から31.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ263百

万円減少し、1,395百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は50百万円（前年同四半期は300百万円の収入）となりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益88百万円、減価償却費218百万円、立替金の減少額115百万円、未

払金の減少額353百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は398百万円（前年同四半期は344百万円の支出）となりました。

　これは主として、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出423百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は84百万円（前年同四半期は57百万円の収入）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出362百万円、配当金の支払額49百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

   (注）　単元未満株式には自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）のうち、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備、車両運搬具、工具、器具及び備品について、減価償却の方法に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結累計期間より定額法に変更いたしました。

　当社グループでは、近年、美容事業の環境変化に伴い、店舗面積あたりの収益性を高めるために店舗のダウンサイジング化を図り、大型店舗の移転等のスクラップ＆ビルドを実施して投資回収の早期化を図っております。

　その結果、前連結会計年度末において大型店舗の移転はほぼ一巡し、長期的な店舗収益計画及び安定的な設備投資計画を策定をすることが出来る体制が整備されております。

　こうした状況において当社グループにおける店舗設備投資効果及び店舗収益の発生状況を見直した結果、美容室店舗設備及び器具に対する投資効果や店舗収益は使用期間にわたり安定的に発現する見込みであることが判明しております。

　当該変更は、これらの状況を踏まえ店舗設備等の有形固定資産の取得原価を耐用年数にわたって均等に配分する定額法がより合理的であると判断したためであります。

　これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ24,007千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

第１四半期連結累計期間において、閉店実績等の新たな情報の入手に伴い、賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、見積りの変更による影響額459,140千円を資産除去債務に計上しております。

また、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,879千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　従来、顧客への前払式支払手段（以下、チケットという）を販売後、使用期限を経過したチケットの未使用相当額を連結損益計算書の営業外収益「期限到来チケット精算収入」に計上しておりましたが、前連結会計年度より「売上高」に計上する方法へ変更しております。

　この変更は、従来までの付随メニューで使用できるチケット販売から主要メニューで使用できるチケット販売へ変更したことから、チケット販売を主要事業の一部として捉え、営業活動として業績把握を行うためのものです。
　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益「期限到来チケット精算収入」に表示しておりました8,435千円を「売上高」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 保証債務

①次の非連結子会社・取引先について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

②次の取引先について、支払家賃に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ サロン ホールディングスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結累計期間より、従来、定率法により減価償却を行っていた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上