4653 ダイオーズ 四半期報告書－第50期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Incが、当第１四半期連結会計期間において株式取得により、Blue Tiger Coffee Inc.を子会社化したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 国内部門

国内部門の連結子会社株式会社ダイオーズジャパンでは当第１四半期、直営部門における環境事業商品サービスの提供網を拡大しました。また、毎年恒例の全社一斉キャンペーンを実施した結果、通期計画の達成に向けて順調なスタートを切る事が出来ました。

当社の売上拡大情勢を測る上で重要な要素となる契約顧客件数は、当第１四半期終了時点においては過去最高件数を更新し、その結果、当期の売上高については29億70百万円（前年同四半期比11.4％増）となり、７期連続の増収を達成し、第１四半期連結累計期間における過去最高の実績となりました。売上高については、期初計画比103.2％と計画を上回る情勢で推移している事から第２四半期以降も順調に増加していく事が見込まれます。

一方、利益面においては、期初に計画していた新規額獲得予算を大幅に上回る実績を達成した事から、契約時に必要な機器、備品等の購入費用が計画値よりも大きく上振れし、売上拡大の為の販売促進費用は計画以上の支出となりました。しかし製販一体の強みを生かした自社物流網の見直し整備を促進させた結果、「のれん」及び「顧客関連資産」償却前の営業利益では２億72百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、過去最高を更新しました。なお、「のれん」及び「顧客関連資産」償却後の営業利益については、期初計画比100.4％とほぼ計画通りに進捗し、２億45百万円（前年同四半期比2.8％減）となっております。当社の様な反復継続販売においては、効果的な販売促進費用の積極投資は将来の売上と利益の拡大に直結する先行投資であり、当第１四半期における積極投資は第２四半期連結累計期間以降の業績向上に貢献する事となります。

② 米国部門

米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。

米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第１四半期末時点で4.4％と、米国で完全雇用とされる水準の5.0%を大きく下回り、米国全般で人手不足の様相が顕著になってまいりました。一方、国際的な原油価格低迷に伴い、シェールオイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では前年まで局地的な景気後退がありましたが、当該地域でも景気は安定してきており、全米規模でマクロ景気状況は良好になっております。

そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の長期目標を掲げており、当期は従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手いたしました。

その第一歩として、６月にワシントン州シアトル市を本社とするBlue Tiger Coffee Inc.を株式買収し、Daiohs U.S.A.,Inc.の子会社といたしました。Blue Tiger社の事業は従来のOCSにプレミアム感を充実させ、スナックやフルーツ、サラダなどの賞味期間が短い商品も幅広く揃えて提供するもので、ハイテクや金融など人材獲得競争の激しい業界では比較的安価な従業員福利厚生として強い需要が見られるものです。当社が行っていた従来型OCSとは共通する部分もあるものの、顧客サービスや運営ノウハウが大きく異なることから、当面は別会社として運営をして行く計画です。

その他の既存拠点でも、モデル売上未到達拠点を中心に営業人員を増強して売上伸長を図った結果、売上高はドルベースでは11.9％増となり、円換算では41億10百万円（前年同期比14.5％増)となりました。

一方、利益面では全般的な運営効率の向上などが新規顧客獲得のための人件費増加を補う以上の効果をもたらしたため、営業利益は１億89百万円（前年期比22.5％増、ドルベースでは19.8％増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億78百万円（前年同四半期比13.2％増）、売上総利益は40億46百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は３億99百万円（前年同四半期比7.3％増）、経常利益は４億０百万円（前年同四半期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億39百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて14億34百万円増加の176億64百万円となりました。これは主に「顧客関連資産」が12億62百万円「工具、器具及び備品」が１億87百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて14億73百万円増加の57億30百万円となりました。これは主に「短期借入金」が15億66百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少の119億34百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が10百万円、「利益剰余金」が29百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備の状況

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式40株を所有しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Incが、当第１四半期連結会計期間において株式取得によりBlue Tiger Coffee Inc.を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、純粋持株会社である当社を報告セグメントの「日本」に含めていましたが、日本国内の事業会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績を明確にするため、当四半期連結会計期間より「調整額」の区分に変更することとしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により算定したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月15日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額268,782千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年６月22日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上