E04971 サン・ライフ 四半期報告書－第49期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の停滞感は続いており、依然として先行き不透明な状態です。また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、平成29年４～６月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比7.3％減の21,321件、売上高は同5.8％減の57,792百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比3.8％増の102,184件、売上高は同2.9％増の144,417百万円となっております。

このような状況下、当社グループでは以下の努力を行ってまいりました。

ホテル事業では、多様なご婚礼ニーズに応えるため、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進しましたが、期中のご婚礼施行組数は減少したため、売上高は前年同四半期比22.3％減の500百万円となりました。一方で、コスト削減に努めましたが、営業損失は40百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。

式典事業は、生前相談会、施設見学会・フェスタの週末開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進し、積極的な営業エリアの拡充に努め、平成29年４月には「サン・ライフ セレモニーホール多摩」（東京都多摩市）を新設致しました。これらの結果、ご葬儀の小規模化に伴うご葬儀１件あたりの売上高は前年同四半期比で減少したものの、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比1.3％増の1,914百万円となりましたが、前会計年度の下半期に開設した２施設を含む新規開設費用の増加等により、営業利益は372百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

その他の事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス品質向上に努めてまいりました。平成29年４月には「クローバーライフ平塚」（神奈川県平塚市）、平成29年５月には「クローバーライフ富士」（静岡県富士市）、「クローバーライフ沼津」（静岡県沼津市）の住宅型有料老人ホームを譲受し、運営を開始致しました。その結果、売上高は前年同四半期比49.5％増の325百万円となりましたが、譲受費用の増加等により、営業利益は36百万円(前年同四半期比14.2％減)となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比0.4％減の2,739百万円、営業利益は前年同四半期比29.8％減の152百万円、経常利益は、前年同四半期比26.9％減の172百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比38.4％減の100百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

資産合計は35,616百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。

a:流動資産

流動資産は12,388百万円（前連結会計年度末比5.3％減）となりました。これは、現金及び預金の減少等が主たる要因であります。

b:固定資産

固定資産は23,227百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。これは、建物及び構築物の増加による有形固定資産の増加、のれんの増加等による無形固定資産の増加が主たる要因であります。

②　負債

負債合計は29,824百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。

a：流動負債

流動負債は1,814百万円（前連結会計年度末比21.3％減）となりました。これは、未払金及び未払法人税等の減少等が主たる要因であります。

b：固定負債

固定負債は28,009百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金及びその他固定負債の減少等が主たる要因であります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、5,791百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円の計上と配当金の支払103百万円により、利益剰余金が３百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が５百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、ファイナンシャル・サポート・サービス、有料老人ホーム事業、少額短期保険業他が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△240,915千円には、セグメント間取引消去15,862千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,778千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、ファイナンシャル・サポート・サービス、有料老人ホーム事業、少額短期保険業他が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△216,672千円には、セグメント間取引消去15,597千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,270千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントの介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、193,782千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月14日

株式会社サン・ライフ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 慶 典 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。