3252 地主 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの国内需要の持ち直しを反映して緩やかな回復基調が続いております。また世界経済は、米国政府の政策次第では不確実性が増し下振れするリスクがあるものの緩やかな拡大を続けております。

不動産及び不動産金融業界におきましては、不動産市況は総じて底堅く推移しており、特に首都圏でのオフィス需要や近畿圏での新築マンション販売は堅調であります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間において、人員の拡充、「地主プライベートリート投資法人」の運用開始に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大により、将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,466,414千円（前年同四半期比11.0％減）、営業利益は224,743千円（同27.9％増）、経常利益は275,299千円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は183,872千円（同93.8％減）となりました。

なお、上述しました親会社株主に帰属する四半期純利益の主な変動要因は、前年同四半期連結累計期間においてニューリアルプロパティ株式会社を子会社化したことに起因して、負ののれん発生益（特別利益）4,577,713千円、段階取得に係る差損（特別損失）1,787,271千円の差引き2,790,442千円の利益が生じておりましたが、当第１四半期連結累計期間において当該利益の発生がなかったことによるものです。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

不動産投資事業におきましては、売上高は3,259,301千円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は787,153千円（同75.3％増）となりました。

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は97,185千円（同23.3％増）、セグメント利益は32,285千円（同57.2％増）となりました。

企画・仲介事業におきましては、売上高及びセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期連結累計期間における売上高は138千円、セグメント利益は138千円となっております。

その他事業（＊）におきましては、売上高は123,926千円（前年同四半期比65.9％減）、セグメント利益は99,289千円（同70.5％減）となりました。

（＊）その他事業では、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。

(2)財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,464,072千円増加の60,256,713千円となりました。これは主な要因として優良物件の仕入が進展したことにより販売用不動産が5,240,387千円増加いたしましたが、法人税等の納税、配当金の支払い等により現金及び預金が1,999,012千円減少したことによります。

負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,270,996千円増加の41,185,219千円となりました。これは主な要因として販売用不動産の仕入の進展により長期借入金が5,525,416千円増加したことによります。

純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が183,872千円となったものの剰余金の配当982,446千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ806,924千円減少し19,071,494千円となり、自己資本比率は27.7％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大のため営業要員の拡充及び組織管理の強化等により従業員が前連結会計年度末に比べ12名増加し81名となりました。

なお、事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通の人数としております。

また、従業員数は就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社は業容の拡大のため営業要員の拡充及び組織管理の強化等により従業員が前連結会計年度末に比べ８名増加し35名となりました。

なお、事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通の人数としております。

また、従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

      ２．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

  当第１四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社として増加しました。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産投資事業」の資産が3,148,789千円、「その他事業」の資産が9,561,399千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益)

  当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社は連結子会社となりました。これにより負ののれん発生益が4,577,713千円発生しております。

  なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上