2323 ｆｏｎｆｕｎ 四半期報告書－第22期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　当社グループは、前々連結会計年度12,689千円、前連結会計年度36,121千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。

　したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

　なお、当社グループは、前連結会計年度はSMS事業への先行投資に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、流動性現預金は当第１四半期連結会計期間末において510,692千円であり、借入金の額243,426千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の増加などの影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、改善してきた雇用・所得環境に比べると、個人消費及び民間設備投資は力強さを欠き、海外経済は一部に弱さが見えております。今後は、EUからのイギリス離脱、アメリカの保護主義への傾倒など海外経済に不透明さはあるものの、雇用・所得情勢は引き続き改善する中、個人消費が堅調に推移し、企業業績の回復を受けて生産性向上のための設備投資も増加し、緩やかな回復が続くことが見込まれております。
　当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平成29年３月末における携帯電話の契約数は1億6,273万件（前年同期比4.0％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者（MVNO）の存在感も増し、一契約あたりの売上高（ARPU）は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

　このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。

　当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　リモートメール事業

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。

　「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
　「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。顧客企業のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、顧客の獲得、解約防止、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。

　また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。

　上記の結果、リモートメール事業の売上高は73百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は24百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

②　SMS事業

　SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第１四半期連結累計期間においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規顧客の獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も前期に比べ大幅に増加しており、売上に寄与しております。

　上記の結果、SMS事業の売上高は18百万円（前年同期比45.3％増）、営業利益２百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。

③　データエントリー事業

　データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、当社子会社・株式会社ｅ－エントリーにて実施しております。

　データエントリー事業の売上高は15百万円（前年同期比28.1％減）、営業損失５百万円（前年同期営業利益０百万円）となりました。

④　受託開発ソフトウェア事業

　受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。

　受託開発ソフトウェア事業の売上高は18百万円（前年同期比44.5％増）、営業利益０百万円（前年同期営業損失２百万円）となりました。

⑤　その他

　その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は３百万円（前年同期比74.0％減）、営業利益０百万円（前年同期比92.3％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高126百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失16百万円（前年同期営業損失６百万円）、経常損失17百万円（前年同期経常損失５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は641百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加20百万円、売掛金の減少31百万円等であります。

　負債の部は312百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加４百万円、長期借入金の増加29百万円、買掛金の減少21百万円、未払法人税等の減少５百万円等であります。

　純資産は329百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となっております。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、０百万円であります。

(4) 重要事象等について

当社グループは、前々連結会計年度12,689千円、前連結会計年度36,121千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。

① 営業対象の絞り込み・外部営業リソースの有効活用

SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。

営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。

② システム強化

配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。
業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。
顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。

③ 知名度の向上

展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。

これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第21期連結会計年度　　　　　　　　東光監査法人

　第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前々連結会計年度12,689千円、前連結会計年度36,121千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。

(1) 営業対象の絞り込み・外部営業リソースの有効活用

　SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。

　営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。

(2) システム強化

　配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。

　業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。

　顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。

(3) 知名度の向上

　展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。

　事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。

これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。

　したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

なお、当社グループは、前連結会計年度はSMS事業への先行投資に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、流動性現預金は当第１四半期連結会計期間末において510,692千円であり、借入金の額243,426千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前々連結会計年度において12百万円、前連結会計年度において36百万円の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失16百万円を計上している状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上