| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | ＧＭＯクリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLICK Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 鬼頭 弘泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 7,808 | 6,871 | 26,196 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,329 | 2,406 | 8,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,272 | 1,640 | 6,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,120 | 1,732 | 6,080 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,220 | 29,181 | 27,833 |
| 総資産額 | (百万円) | 412,916 | 470,070 | 481,025 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 19.39 | 13.80 | 52.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 18.83 | 13.56 | 51.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.4 | 6.2 | 5.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第７期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、平成29年６月26日に提出した「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
| 契約の名称 | ボンド・ファシリティ契約 |
|---|---|
| 契約会社 | ＧＭＯクリック証券株式会社 |
| 契約相手先 | アレンジャー：株式会社三井住友銀行 |
| 保証期間 | 平成29年６月30日から平成30年６月28日まで |
| 主な内容 | ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 |
| 契約の名称 | 支払承諾契約書 |
|---|---|
| 契約会社 | ＧＭＯクリック証券株式会社 |
| 契約相手先 | アレンジャー：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
| 保証期間 | 平成29年６月30日から平成30年６月28日まで |
| 主な内容 | ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 |
| 契約の名称 | 支払承諾契約書 |
|---|---|
| 契約会社 | ＧＭＯクリック証券株式会社 |
| 契約相手先 | アレンジャー：株式会社みずほ銀行 |
| 保証期間 | 平成29年６月30日から平成30年６月28日まで |
| 主な内容 | ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
期初に１ドル＝111円台で始まったドル／円相場は、北朝鮮情勢緊迫化により１ドル＝108円にまで円高が進行し、18,000円台後半で幕を開けた日経平均株価も下落基調で推移しました。４月下旬以降はトランプ政策への期待感やフランス大統領選の結果を受けて円安が進み、日経平均株価も上昇しましたが、５月中旬に米大統領の「ロシアゲート」疑惑の高まりからドルが下落し、１ドル＝114円台まで上昇していたドル／円相場も円高ドル安へ転じました。６月に入ると、米国株の好調等を背景に日経平均株価は約１年半ぶりに２万円台を回復したものの、その後は上値の重い展開となり、20,033円43銭で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。６月中旬に１ドル＝108円台後半まで下落したドル／円相場も再び円安へと向かい、１ドル＝112円台で当第１四半期連結会計期間末の取引を終えました。
このような外部環境の中、当社グループは、「強いものをより強くする」を方針に、主力事業の国内店頭ＦＸの収益性向上、サービスの利便性向上に努めるとともに、今秋に予定するタイ王国でのネット証券事業開始に向けた準備を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,871百万円（前年同期比12.0％減）、純営業収益は6,327百万円（同15.6％減）、営業利益は2,435百万円（同27.8％減）、経常利益は2,406百万円（同27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,640百万円（同27.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 7,808 | 6,871 | △937 | △12.0％ |
| 受入手数料 | 967 | 734 | △233 | △24.1％ |
| トレーディング損益 | 6,124 | 5,026 | △1,097 | △17.9％ |
| 金融収益 | 706 | 841 | 135 | 19.2％ |
| その他の営業収益 | 9 | 9 | △0 | △6.6％ |
| その他の売上高 | － | 258 | 258 | － |
| 金融費用 | 309 | 344 | 34 | 11.3％ |
| 売上原価 | － | 199 | 199 | － |
| 純営業収益 | 7,498 | 6,327 | △1,171 | △15.6％ |
| 販売費及び一般管理費 | 4,127 | 3,891 | △235 | △5.7％ |
| 営業利益 | 3,371 | 2,435 | △935 | △27.8％ |
| 経常利益 | 3,329 | 2,406 | △922 | △27.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,272 | 1,640 | △632 | △27.8％ |
［参考］営業収益内訳（商品別） （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 株式・ＥＴＦ等（現物・信用） | 496 | 484 | △11 | △2.4％ |
| 先物・オプション | 101 | 54 | △46 | △45.9％ |
| 取引所ＦＸ | 183 | 126 | △57 | △31.3％ |
| 通貨関連店頭デリバティブ | 5,893 | 4,823 | △1,070 | △18.2％ |
| ＣＦＤ | 415 | 270 | △145 | △34.9％ |
| 金融収益 | 706 | 841 | 135 | 19.2％ |
| その他 | 11 | 270 | 258 | 2,156.7％ |
（受入手数料）
前年同期と比較して、株式等売買代金、株価指数先物及びオプション取引、取引所ＦＸ取引の取引量が減少し、委託手数料は616百万円（前年同期比17.2％減）となりました。また、その他受入手数料は115百万円（同48.1％減）となりました。これらの結果、受入手数料は734百万円（同24.1％減）となりました。
（トレーディング損益）
店頭ＦＸやＣＦＤ収益等が減少し、トレーディング損益は5,026百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
（金融収支）
前年同期と比較して、株式信用取引における平均建玉残高が増加しました。その結果、金融収益は841百万円（前年同期比19.2％増）、金融費用は344百万円（同11.3％増）、差し引きした金融収支は497百万円（同25.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
取引量減少に伴う支払手数料の減少や広告宣伝費の減少等により、取引関係費は1,620百万円（前年同期比4.0％減）となりました。人件費は718百万円（同16.4％減）、器具・備品費の減少により不動産関係費は604百万円（同5.9％減）、事務委託費の増加により事務費は578百万円（同15.2％増）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,891百万円（同5.7％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は2百万円（前年同期比27.2％減）となりました。また、持分法による投資損失の計上等により営業外費用は31百万円（同31.0％減）となりました。
（特別利益）
金融商品取引責任準備金戻入により、特別利益は50百万円（前年同期比52.8％減）となりました。
(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 481,025 | 470,070 | △10,954 |
| 負債 | 453,191 | 440,889 | △12,302 |
| 純資産 | 27,833 | 29,181 | 1,347 |
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は470,070百万円（前期末比10,954百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少14,930百万円、預託金の増加2,715百万円、信用取引資産の減少601百万円、短期差入保証金の増加1,002百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は440,889百万円（前期末比12,302百万円の減少）となりました。これは主に、預り金の増加6,119百万円、受入保証金の増加11,482百万円、短期借入金の減少29,600百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は29,181百万円（前期末比1,347百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,208百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
主に当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedにおいて、タイ王国でのネット証券事業開始に向けた業務運営体制の構築を進めたことにより、当第１四半期連結累計期間において、連結従業員数が34名増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,500,000 |
| 計 | 187,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,039,867 | 119,081,742 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 119,039,867 | 119,081,742 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注） | 234,318 | 119,039,867 | 23 | 568 | 23 | 1,413 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 119,035,600 | 1,190,356 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,267 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 119,039,867 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,190,356 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,722 | 29,791 | |||||||||
| 預託金 | 260,470 | 263,186 | |||||||||
| 信用取引資産 | 100,259 | 99,658 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 41,283 | 42,285 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 25,821 | 26,249 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 263 | 156 | |||||||||
| その他 | 3,460 | 3,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 476,232 | 465,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 684 | 808 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,351 | 1,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 756 | 730 | |||||||||
| その他 | 2,090 | 2,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △84 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,756 | 2,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,792 | 5,063 | |||||||||
| 資産合計 | 481,025 | 470,070 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 56,632 | 51,710 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 3,784 | 9,606 | |||||||||
| 預り金 | 36,163 | 42,282 | |||||||||
| 受入保証金 | 266,398 | 277,880 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 2,613 | 2,734 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,800 | 41,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,880 | 740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 411 | 220 | |||||||||
| 賞与引当金 | 351 | 126 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38 | － | |||||||||
| その他 | 3,815 | 3,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 443,888 | 429,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,000 | 7,850 | |||||||||
| その他 | 1,248 | 1,249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,248 | 9,099 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,054 | 2,004 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 2,054 | 2,004 | |||||||||
| 負債合計 | 453,191 | 440,889 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 545 | 568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,791 | 2,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,279 | 25,487 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,616 | 28,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217 | 309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 217 | 309 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,833 | 29,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 481,025 | 470,070 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 967 | 734 | |||||||||
| トレーディング損益 | 6,124 | 5,026 | |||||||||
| 金融収益 | 706 | 841 | |||||||||
| その他の営業収益 | 9 | 9 | |||||||||
| その他の売上高 | － | 258 | |||||||||
| 営業収益合計 | 7,808 | 6,871 | |||||||||
| 金融費用 | 309 | 344 | |||||||||
| 売上原価 | － | 199 | |||||||||
| 純営業収益 | 7,498 | 6,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,688 | 1,620 | |||||||||
| 人件費 | ※ 859 | ※ 718 | |||||||||
| 不動産関係費 | 642 | 604 | |||||||||
| 事務費 | 502 | 578 | |||||||||
| 減価償却費 | 204 | 164 | |||||||||
| 租税公課 | 169 | 167 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △10 | △1 | |||||||||
| その他 | 70 | 38 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,127 | 3,891 | |||||||||
| 営業利益 | 3,371 | 2,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | 3 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 3,329 | 2,406 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 106 | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 106 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,430 | 2,457 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 796 | 684 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 361 | 132 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,158 | 816 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,272 | 1,640 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,272 | 1,640 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,272 | 1,640 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △152 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △152 | 92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,120 | 1,732 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,120 | 1,732 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 177 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 129 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 204 | 百万円 | 164 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月26日取締役会 | 普通株式 | 585 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月23日取締役会 | 普通株式 | 432 | 3.64 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 621,099 | － | 16,476 | 16,476 | |
| 買建 | 596,604 | － | 6,642 | 6,642 | |
| 合計 | － | － | 23,119 | 23,119 | |
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 650,130 | － | 8,420 | 8,420 | |
| 買建 | 624,437 | － | 15,012 | 15,012 | |
| 合計 | － | － | 23,432 | 23,432 | |
(注) 時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19.39 | 円 | 13.80 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,272 | 1,640 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,272 | 1,640 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 117,184,027 | 118,911,502 | ||
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18.83 | 円 | 13.56 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式増加数(株) | 3,516,916 | 2,112,314 | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | ||
２ 【その他】
（剰余金の配当）
平成29年５月23日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額 432百万円
(2) １株当たりの配当額 ３円64銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 平成29年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
ＧＭＯクリックホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクリックホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクリックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。