3350 メタプラネット 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第２四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第18期は決算期変更により、平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月決算となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ホテル事業＞
　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
 
＜ディストリビューション事業＞
　平成29年２月１日付で、ディストリビューション事業を運営するダイキサウンド株式会社の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外するとともに、当社グループはディストリビューション事業から撤退いたしました。

また、当社は、株式会社フード・プラネットの全株式を売却したため、当第２四半期連結会計期間より同社を持分法の適用範囲から除外しております。この結果、平成29年６月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社３社及び関連会社１社により構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「報告セグセグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益並びに営業キャッシュ・フローのプラスを計上しているものの、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）重要事象等について」に記載のとおりの具体的な対応策を実施し、当該事象等の解消、または改善に向けて努めております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日）と比較対象となる前第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日）の期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種施策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、新興国経済の減速や米国新政権の政策不安など海外経済に対する不確実性から、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、平成28年度からの既存事業の選択と集中の方針に従い、平成29年２月１日付でディストリビューション事業を運営するダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、現在はホテル事業に特化して、安定収益の確保及び事業基盤の拡大に努めております。

当社グループのホテル事業につきましては、既存ホテル３棟が安定した稼働を確保し、堅調に推移いたしました。また、第１四半期連結会計期間から引き続き、販売費及び一般管理費の見直しを行い、コスト削減に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間においても、平成24年８月期以来となる営業利益を達成いたしました。

新規ホテル開発については、現在２棟のホテル建設に着手しており、平成29年11月に「レッドプラネット名古屋錦」の、平成30年６月に「レッドプラネット札幌豊水すすきの（仮）」の開業を予定しているほか、北海道札幌市に同市内２箇所目となるホテル用地を確保しております。その一方、資産の効率化の観点から、賃貸用不動産としておりました東京都目黒区の区分所有ホテルの売却を進めるなど、今後のホテル事業の持続的な成長に向けた取組みを進めることができました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高580百万円、営業利益21百万円、経常損失12百万円となり、ダイキサウンド株式会社の売却等による関係会社株式売却益156百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円となりました。

なお、上述のとおり、当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントとなったため、当第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。

（参考）当第２四半期連結累計期間におけるホテル事業の主要な経営指標

※　客室稼働率（％）＝対象期間中に稼働した延べ客室数÷（対象期間中の全客室✕対象期間の営業日数）×100
※　平均客室単価（円）＝対象期間の客室収入合計÷対象期間中に稼働した延べ客室数

　（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加しました。
　流動資産は2,916百万円となり、前連結会計年度に比べて461百万円増加しております。これは主に、売掛金が255百万円減少した一方、現金及び預金が871百万円増加したためであります。
　固定資産は6,381百万円となり、前連結会計年度に比べて679百万円増加しております。これは主に、長期未収入金が1,680百万円、貸倒引当金が2,236百万円減少したためであります。
　負債合計は5,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加しております。これは主に、長期借入金が1,443百万円増加したためであります。
　純資産合計につきましては、3,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加しております。これは主に、資本金が4,071百万円、資本剰余金が658百万円減少した一方、利益剰余金が4,864百万円増加したためであります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、2,565百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は146百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益135百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は700百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,015百万円及び有形固定資産の売却による収入299百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,425百万円となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,500百万円によるものであります。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

 　（５）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及び営業キャッシュ・フローのプラスを計上しているものの、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

① 事業基盤の拡大

中長期的な企業価値の向上のため、国内主要地において、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。
　具体的には、現在SPCを通じて建設中の「レッドプラネット名古屋錦」及び「レッドプラネット札幌豊水すすきの（仮称）」を計画通り竣工し開業すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。

② 収益力の向上

既存ホテルにおいて、宿泊プランの多様化や客室環境の整備等、サービスの拡充を実施し、客室稼働率やリピート率のアップに繋げるとともに、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。

③ コスト削減努力の継続

現在取組んでおります、経営資源の主力事業への集中、コスト削減による売上原価率の改善及び費用の圧縮、組織体制の効率化を一層徹底するとともに、事業シナジーの高い会社との事業連携を進めることにより収益状況の改善を図ってまいります。

④ 資本政策の促進

当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。

⑤ 債権管理及び回収努力

債権管理及び回収の問題については、経営上の重要課題の一つでもあると認識しており、日常の債権管理、債権回収努力及び与信管理を改めて徹底してまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

当社グループは、管理機能集中による管理コストの削減と、子会社ごとの意思決定スピードを向上させる体制を整えました。また、会社法にも対応した内部統制システムの整備をはじめ、管理体制により一層の充実を推進しております。今後、前期に構築した体制を高性能に維持していくために人員の採用と育成を強化しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。 

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年３月29日開催の第18期定時株主総会において、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」及び「資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件」が承認可決され、平成29年５月２日付でその効力が発生しております。これにより、資本金の額が4,071,826千円、資本準備金の額が429,472千円減少し、それぞれ１円、3,642,353千円となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注)１．平成29年５月17日にRed Planet Holdings Pte. Ltd.が提出した大量保有報告書の変更報告書によると、同社は、当社の普通株式11,500,000株について、平成29年５月15日付でEVO FUNDと株券貸借取引に関する契約書を締結しております。当該報告書に記載されている保有株式数及び保有割合は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　　第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　東京第一監査法人
　　　第19期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　監査法人やまぶき

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

　当社は、ダイキサウンド株式会社の全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

 持分法適用の範囲の重要な変更

　当社は、株式会社フード・プラネットの全株式を売却したため、当第２四半期連結会計期間より同社を持分法の適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務
　次の会社の金融機関からの借入れに対して、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年５月２日付で、資本金4,071,826千円及び資本準備金429,472千円をその他資本剰余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。
　この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は１円、資本剰余金は3,642,353千円となっております。
　なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおいて、閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、8,947千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

　　単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、平成28年６月30日付で「飲食事業」を構成しておりました連結子会社の株式を、平成29年２月１日付で「ディストリビューション事業」を構成しておりました連結子会社の株式を売却しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「飲食事業」及び「ディストリビューション事業」を報告セグメントより除外し「ホテル事業」の単一セグメントとなったことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月14日

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

取締役会  御中

監査法人やまぶき

指定社員 業務執行社員 公認会計士 茂木 亮一 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 江口 二郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッド・プラネット・ジャパンの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年５月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。