E05115 ソフトブレーン 四半期報告書－第26期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、その計算において控除する自己株式数に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、

売上高                         3,943百万円（前年同期比 8.3％増）
営業利益                         437百万円（前年同期比 7.1％増）
経常利益                         435百万円（前年同期比 7.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 290百万円（前年同期比 19.9％増）

となりました。

　当第２四半期連結累計期間はフィールドマーケティング事業が減収となったものの、eセールスマネージャー関連事業がそれを補い、増収となりました。利益面におきましても、増収の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも増益となりました。

　各セグメントの業績については以下の通りです。

１．eセールスマネージャー関連事業

日本国内のソフトウェア投資については回復に向けた足取りがいまだ不透明な環境のなか、当社の主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャーRemix」について、引き続き大型案件の獲得により売上高が増加しました。また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニングなども需要は根強く、堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は2,029百万円（前年同期比27.1％増）、増収効果によりセグメント利益は351百万円（同110.7％増）となりました。

２．フィールドマーケティング事業

　当事業におきましては、大型案件の運用が安定したため、更なる成長に向け、これまでの店頭中心から業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、新たな市場創出に向けた動きを開始しました。

　当第２四半期連結累計期間は、フィールド活動一括受託などストックビジネスにつきましては安定的に推移しているものの、店頭調査等のスポット案件については前期と比較して減少しており、また、更なる成長に向けて体制強化と新規事業への積極的な投資を進めたことなどにより、売上高は1,555百万円（同7.0％減）、セグメント利益は101百万円（同54.0％減）となりました。

３．システム開発事業

　当第２四半期連結累計期間は引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底に努めました。売上高につきましては堅調に推移しているものの、人件費の増加に伴う原価率の上昇を背景に収益性は悪化しました。

　以上の結果、売上高は232百万円（同0.9％増）、セグメント利益は4百万円（同49.0%減）となりました。

４．出版事業

　当第２四半期連結累計期間の売上高は125百万円（同11.5％減）、セグメント利益は18百万円の損失（前年同期は13百万円の利益）となりました。書籍販売による売上高の減少に加え、制作コストの上昇に伴う原価率の悪化と書籍在庫の評価減による損失計上によるものです。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は、

資　産　　5,425百万円（前連結会計年度末比 1.3％増）
負　債　　1,702百万円（前連結会計年度末比 4.7％減）
純資産　　3,723百万円（前連結会計年度末比 4.3％増）

となりました。当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下の通りです。

＜資産＞

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、5,425百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアが68百万円、現金及び預金が9百万円増加したことによるものです。

＜負債＞

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、1,702百万円となりました。主な要因は、前受金が152百万円増加したものの、未払金が47百万円、未払役員賞与が30百万円、長期借入金が28百万円、支払手形及び買掛金が17百万円減少したことによるものです。

＜純資産＞

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,723百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を290百万円計上したこと、147百万円の剰余金配当を実施したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、65.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、3,186百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、365百万円（前年同期は250百万円の収入）でした。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上434百万円、減価償却費の計上100百万円、売上債権の減少38百万円、前受金の増加152百万円などの要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は、181百万円（前年同期は127百万円の支出）でした。これは主に有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出158百万円などの要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は、172百万円（前年同期は29百万円の支出）でした。これは主に長期借入金の返済による支出28百万円、配当金の支払額143百万円などの要因によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する96,400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数964個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式96,400株を、四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、清和監査法人は平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「返品調整引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「売上原価」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に含まれている「返品調整引当金戻入額」の金額は324千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△108千円には、固定資産の調整額170千円、棚卸資産の調整額△278千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△305千円には、固定資産の調整額△98千円、棚卸資産の調整額△207千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信
託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式（当第２四半期：96,400株、前第２四半期：150,000株）を含めております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上