4814 ネクストウェア 四半期報告書－第28期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期第１四半期連結累計期間及び第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、シビラ株式会社（以下「シビラ」といいます。）との間で資本業務提携契約の締結を決議し、同日付けで締結しました。

また、平成29年６月30日付でシビラの普通株式981株を取得しました。

１．資本業務提携の目的

本資本業務提携により、当社は、ブロックチェーンの基盤上にデータベースを構築する技術を得ることができます。これにより、当社において現在進行中の顔認証システム及びデジタル地図情報など、今後大きく発展するIoT時代に欠かせない高度機密情報のマネジメントが可能となります。

２．資本業務提携の内容

(1)　資本提携の内容

当社は、シビラの第三者割当増資を引き受け、シビラの普通株式981株（出資金額19,995,723円、出資比率3.7％）を取得します。

(2)　業務提携の内容

当社とシビラは、ブロックチェーン技術の耐改ざん性を活用したセキュリティサービス、および、バイオメトリクス技術とブロックチェーン技術を融合したIoTサービスの企画、開発、販売を共同で取組みます。

３．資本業務提携の相手先の概要

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響への懸念により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、行政主導による企業のICT（情報通信技術）分野への投資を促進する施策が活発化するとともに、IoT環境の活用やセキュリティ対策への関心の高まりなど業界全体としてビジネス環境は堅調に推移しております。

このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規のお客様の開拓に努め、顔認証システムによる個人認証の実証実験や高度な機密情報をマネジメントするためブロックチェーン技術を応用するなど、IoT時代に求められるセキュリティへの取組みを強化しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は584百万円（前年同四半期比6.6%増）、営業損失は17百万円（前年同四半期は53百万円の損失）、経常損失は21百万円（前年同四半期は53百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同四半期は52百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,577百万円となり、前連結会計年度末に比べて153百万円増加しました。これは、現金及び預金が274百万円、仕掛品が23百万円、投資その他の資産が22百万円、流動資産その他が14百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が173百万円減少したことが主な要因であります。

負債合計は725百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が58百万円、新株予約権付社債が40百万円、長期借入金が20百万円それぞれ減少し、流動負債その他が118百万円増加したことが主な要因であります。

純資産合計は851百万円となり、前連結会計年度末に比べて170百万円増加しました。これは、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金と資本剰余金がそれぞれ101百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円を計上したことが主な要因であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第９回新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　　第27期連結会計年度　監査法人だいち

　　　第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人グラヴィタス

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第２回転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び第９回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が101,838千円、資本準備金が101,837千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,310,965千円、資本剰余金が377,562千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

ネクストウェア株式会社

取締役会  御中

監査法人グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 田 稔 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 良 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。