| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Capital Management Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 田 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6205-5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鷲 謙 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6205-5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鷲 謙 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 67,649 | 337,278 | 289,842 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △37,588 | 229,687 | △322,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △39,921 | 267,574 | △1,008,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,898 | 272,443 | △983,742 |
| 純資産額 | (千円) | 1,041,478 | 1,746,848 | 1,292,423 |
| 総資産額 | (千円) | 1,225,385 | 2,515,294 | 1,508,955 |
| 1 株当たり四半期純利益金額又は1 株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △2.99 | 8.22 | △49.34 |
| 潜在株式調整後1 株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 8.21 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.05 | 48.60 | 43.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第1四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したサンエステート株式会社および有限会社ラ・ベリータ社の株式51.67％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、これまで連結の範囲に含めておりました、北斗第18号投資事業有限責任組合は、組合存続期限満了に際し、存続期限の延長を行わないことを決議いたしました。なお、残余財産である不動産は平成29年６月30日付で売買契約を締結したことにより、重要性の観点から連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日本銀行の各種・経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響を含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあります。韓国、台湾、インドネシア、タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられ、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しています。
当社グループの主要投資対象である国内不動産市場においては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。
このような市場環境の下、当社グループは、安定収益確保に向けて、上場以来の中核事業である不動産事業、東南アジアを中心としたクリーンエネルギー事業への投資を進め、20年に渡る安定収益の獲得のため、太陽光発電事業用地を保有する有限会社ラ・ベリータの株式51.67％を取得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は337百万円（前年同四半期比398.6％増）、営業利益は222百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）、経常利益は229百万円（前年同四半期は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円（前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、新規設立しました不動産会社での不動産売上およびゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は120百万円（前年同四半期比78.8％増）、セグメント利益（営業利益）は6百万円（前年同四半期は36百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は０百万円（前年同四半期比100.0％）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、有限会社ラ・ベリータからのアドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は216百万円（前年同四半期は０百万円）、セグメント利益（営業利益）は215百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,006百万円増加し、2,515百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が200百万円、不動産ファンドを連結の範囲から除外したことにより投資有価証券が223百万円それぞれ減少したものの、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより、未収入金、土地、のれんがそれぞれ、853百万円、287百万円、198百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、551百万円増加し、768百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより未払金が427百万円、土地の時価評価による繰延税金負債が83百万円、未払法人税等が63百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、454百万円増加し、1,746百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が555百万円増加したものの、連結不動産ファンドの解散により非支配株主持分が99百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,941,244 | 44,141,244 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,941,244 | 44,141,244 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | 3,800,000 | 34,941,244 | 136,040 | 2,076,392 | 136,040 | 1,941,379 |
(注) 第８回新株予約権の行使による増加であります。
なお、期末日以降四半期報告書提出日までに第８回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 9,200,000株
(2) 増加した資本金の額 330,000千円
(3) 増加した資本剰余金の額 330,000千円
これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は2,406,392千円、資本剰余金は2,271,379千円、発行済株式総数は44,141,244株となりました。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,140,500 | 311,405 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 744 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,141,244 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 311,405 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 356,255 | 155,939 | |||||||||
| 売掛金（純額） | 43,217 | 62,295 | |||||||||
| 商品 | 2,309 | 1,991 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,864 | 2,694 | |||||||||
| 未収入金 | 10,738 | 864,067 | |||||||||
| その他 | ※１ 110,639 | ※１ 184,698 | |||||||||
| 流動資産合計 | 526,024 | 1,271,687 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 117,359 | 80,585 | |||||||||
| 土地 | 47,405 | 334,678 | |||||||||
| その他（純額） | 80,265 | 113,700 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 245,029 | 528,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 198,599 | |||||||||
| その他 | 142 | 142 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 142 | 198,742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 715,055 | 491,823 | |||||||||
| その他 | ※１ 22,703 | ※１ 24,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 737,758 | 515,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 982,931 | 1,243,606 | |||||||||
| 資産合計 | 1,508,955 | 2,515,294 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,094 | 2,358 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,415 | 6,415 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,584 | 16,584 | |||||||||
| 未払金 | 10,392 | 437,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,559 | 66,080 | |||||||||
| その他 | 92,742 | 75,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 130,788 | 604,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79,383 | 74,862 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 83,829 | |||||||||
| その他 | 6,359 | 5,346 | |||||||||
| 固定負債合計 | 85,742 | 164,037 | |||||||||
| 負債合計 | 216,531 | 768,446 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,940,352 | 2,076,392 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,805,339 | 1,941,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,109,973 | △2,826,469 | |||||||||
| 株主資本合計 | 635,718 | 1,191,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,010 | 31,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 27,010 | 31,192 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,080 | 16,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 607,614 | 508,352 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,292,423 | 1,746,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,508,955 | 2,515,294 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,649 | 337,278 | |||||||||
| 売上原価 | 7,324 | 6,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,325 | 330,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 96,322 | 108,223 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △35,997 | 222,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 3,750 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,459 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 278 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 2,065 | - | |||||||||
| その他 | 288 | 339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,698 | 8,549 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 713 | 668 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3,500 | - | |||||||||
| その他 | 75 | 718 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,288 | 1,387 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △37,588 | 229,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | - | 50,000 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 8,936 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 58,936 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 797 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 797 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △37,588 | 287,826 | |||||||||
| 法人税等 | 1,310 | 19,564 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △38,898 | 268,261 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,023 | 687 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,921 | 267,574 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △38,898 | 268,261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 4,182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 4,182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △38,898 | 272,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,921 | 271,756 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,023 | 687 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、以下の４つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。
（1）不動産事業への出資
本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファン
ドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後
のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。
本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務
に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。
また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。
（2）販売用不動産取得
本事業は、第１のスキームとして、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。
また、第２のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築
中に売却いたします。
土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。
本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。
（3）海外エネルギー関連事業における投資
引き続き、SGPE社を通じて、以下の３つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や国内外の事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。
1. 東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売
2. 東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業
3. 東南アジアでのPKS（油やし核殻）の製造販売
（4）国内エネルギー関連事業における投資
海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、１MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の２つの事業について進めて参ります。
1. 当社100％または第三者との共同による太陽光発電事業
2. 第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業
（5）運転資金（一般管理費、支払報酬等）
現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。
今後は、海外及び国内のエネルギー関連事業及びインバウンド向け宿泊関連事業並びに国内不動産事業の取組を行い、成約させることで安定した事業収益が獲得できると考えており、また、上記の事業を推進するに当たり、どの事業も相当数の案件について精査・取組・成約というような活動を行うため、管理部門も含めてどの事業部門においても人員の増強は必要になってくることが想定されます。
一方で、海外及び国内におけるエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現まで時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したサンエステート株式会社および有限会社ラ・ベリータ社の株式を51.67％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、これまで連結の範囲に含めておりました、北斗第18号投資事業有限責任組合は、組合存続期限満了に際し、存続期限の延長を行わないことを決議いたしました。なお、残余財産である不動産は平成29年６月30日付で売買契約を締結したことにより、重要性の観点から連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 流動資産 | 66,864 | 千円 | 72,230 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 72,998 | 千円 | 72,998 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,870千円 | 2,614千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、平成28年５月13日に発行決議した第三者割当による新株式の払込に伴い資本金及び資本準備金が220,500千円増加しております。また、同じく発行決議された新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が31,830千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,358,157千円、資本準備金が1,223,145千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が136,040千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,076,392千円、資本準備金が1,941,379千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||
| 投資事業 | アセットマネージメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,319 | 330 | ― | 67,649 | ― | 67,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 60 | 150 | 210 | △210 | ― |
| 計 | 67,319 | 390 | 150 | 67,859 | △210 | 67,649 |
| セグメント利益又は損失(△) | △36,327 | 6 | △300 | △36,621 | 624 | △35,997 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額624千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||
| 投資事業 | アセットマネージメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,361 | 330 | 216,587 | 337,278 | ― | 337,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 60 | 150 | 210 | 210 | ― |
| 計 | 120,361 | 390 | 216,737 | 337,488 | 210 | 337,278 |
| セグメント利益 | 6,076 | 30 | 215,422 | 221,529 | 997 | 222,526 |
(注) １ セグメント利益の調整額997千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
投資事業セグメントにおいて、有限会社ラ・ベリータの株式51.67％を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては198,599千円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 有限会社ラ・ベリータ |
|---|---|
| 事業の内容 | 太陽光発電その他投資事業 |
② 企業結合を行った主な理由
20年におよぶ安定した地代収入を得るため
③ 企業結合日
平成29年６月16日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 平成29年６月16日に取得した議決権比率 | 51.67％ |
|---|---|
| 取得後の議決権比率 | 51.67％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
本件土地を利用する太陽光発電事業は、当社グループがタイの投資会社との共同事業や事業のアレンジメントを進めて来ましたが、成約には至らなかったものの、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、本件土地の大半及びその周辺土地合計約574,000㎡を所有する有限会社ラ・ベリータの発行済株式60株のうち、31株（51.67％）をSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.が取得することといたしました。
ラ・ベリータ社は、本事業において、発電事業者と地上権設定契約を締結済であり、20 年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれます。
なお、本出資を検討するにあたり、安全性と収益性を精査するために、本事業における太陽光発電事業の事業性の検証、ラ・ベリータ社の会計及び法務並びに所有する土地に関する調査・検証を行った上で、同社の株式の取得価格につきましては、第三者算定機関である不動産鑑定士、公認会計士が作成した不動産鑑定評価書及び株式価値評価書を基に、株式を保有しているORCHID PARTNERS PTE.LTD.との協議の結果、１株あたり10,000,000 円としております。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年６月30日をみなし取得日とするため、当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した現金 | 317,588千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 317,588千円 |
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
198,599千円
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の純資産及び不動産の時価評価の合計額と取得価額の差額により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △2円99銭 | 8円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △39,921 | 267,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △39,921 | 267,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,350,035 | 32,558,826 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 8円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 24,401 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．第８回新株予約権の行使
期末日以降四半期報告書提出日までに第８回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 9,200,000株
(2) 増加した資本金の額 330,000千円
(3) 増加した資本剰余金の額 330,000千円
これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は2,406,392千円、資本剰余金は2,271,379千円、発行済株式総数は44,141,244株となりました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネージメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月1日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されている通り、会社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、第８回新株予約権の一部について行使がなされた。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。