8208 エンチョー 四半期報告書－第57期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な政府・日銀の経済施策により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外における米国の経済政策への懸念や欧州の政治情勢等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

　ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向等により個人消費の伸びに力強さを欠き、ネット通販や異業種も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化やハードウェア事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識を強化した利益率の改善、在庫回転率の向上を図る在庫の適正化の取り組みを推し進めております。

　店舗につきましては、平成29年５月、静岡市駿河区にハードウェアショップ６店舗目となる道具と資材の専門店「ハードストック静岡」をオープンし、成長分野の拡大に努めました。

　販売につきましては、ハードウェアショップが好調に推移したものの、熊本地震の震災需要の反動により防災関連商品の販売が伸び悩んだ他、昨年専門店事業において４店舗閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,987百万円（前年同期比96.3％）となりました。利益につきましては、コスト削減を推進し販管費が昨年を下回るも、営業利益は191百万円（同77.1％）、経常利益は152百

万円（同73.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（同70.3％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

　ハードウェアショップが好調に推移したことにより、大工道具、測定工具、電動工具が伸長した一方、リフォームの受注減や熊本地震の震災需要の反動により防災関連商品の販売が伸び悩みました。

　以上の結果、ホームセンター事業の売上高は9,075百万円（96.8％）、セグメント利益（営業利益）は、107百万円（同51.3％）となりました。

（専門店事業）

　専門店事業は、アウトドア専門店におけるキャンプ用品が好調に推移したものの、昨年度に４店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。

　以上の結果、専門店事業の売上高は663百万円（同89.1％）、セグメント利益（営業利益）は、23百万円（同206.7％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、38,144百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、13,505百万円となりました。これは主に商品の増加200百万円、流動資産のその他の増加53百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、24,639百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少74百万円、有形固定資産のその他の減少29百万円、投資有価証券の増加38百万円、長期貸付金の減少23百万円、繰延税金資産の減少22百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、29,009百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ732百万円増加し、16,704百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,027百万円、未払法人税の減少107百万円、流動負債のその他の減少181百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、12,304百万円となりました。これは主に長期借入金の減少576百万円、固定負債のその他の減少74百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、9,135百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加29百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、23.9％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末における自己株式数は37,258株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　68百万円

（２）１株当たり配当額　　５円00銭

（３）効力発生日　　　　　平成29年６月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上