【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイフィスジャパン |
| 【英訳名】 | IFIS JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大沢 和春 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-1250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理担当 大澤 弘毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-1250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理担当 大澤 弘毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,273,873 | 2,466,314 | 4,596,325 |
| 経常利益 | （千円） | 328,321 | 344,788 | 592,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 212,592 | 214,840 | 373,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 203,456 | 214,751 | 368,852 |
| 純資産額 | （千円） | 2,568,703 | 2,886,061 | 2,734,098 |
| 総資産額 | （千円） | 3,183,168 | 3,637,960 | 3,614,752 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 22.01 | 22.24 | 38.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.7 | 79.3 | 75.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 72,356 | 332,591 | 352,052 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △68,262 | △16,730 | △309,746 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △53,128 | △62,788 | △53,128 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,933,325 | 2,224,610 | 1,971,537 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.57 | 6.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりや中国を始めとするアジア新興諸国の経済動向など、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業、ITソリューション事業が順調に業績を伸ばしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,466百万円（前年同期比192百万円増、8.5％増）、営業利益は345百万円（前年同期比10百万円増、3.1％増）となりました。また、経常利益は344百万円（前年同期比16百万円増、5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円（前年同期比2百万円増、1.1％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
証券会社向けシステムソリューション、IFISコンセンサス・データ・サービスが堅調に推移するとともに、資本市場関係者向けリアルタイムニュース、キャピタル・アイニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしております。また平成28年8月に株式譲渡によりグループに加わった株式会社金融データソリューションズの提供する機関投資家向け業務支援アプリケーションも好調に推移しております。
その結果、売上高は609百万円（前年同期比174百万円増、40.0％増）、営業利益は235百万円（前年同期比27百万円増、13.1％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
証券調査レポートやIR関連印刷物の受注は前年同期と同水準となっておりますが、ドキュメントサービスとW2Pクラウドサービスにおいては、業績が前年同期比で減少となりました。またW2Pクラウドサービスの新規開発投資につきましては継続して進めております。
その結果、売上高は596百万円（前年同期比28百万円減、4.5％減）、営業利益は47百万円（前年同期比28百万円減、37.8％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場全体の純資産総額は好調に推移しておりますが、投資信託の新規設定数の抑制がみられ、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で微減となりました。しかしながら、外注費用の見直しでコスト削減を進めた結果、収益率は改善しております。
一方、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスは好調を継続しております。
その結果、売上高は847百万円（前年同期比38百万円増、4.8％増）、営業利益は217百万円（前年同期比9百万円増、4.5％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発が好調に推移しておりシステムエンジニアリングサービスも微増となっております。
その結果、売上高は405百万円（前年同期比29百万円増、7.7％増）、営業利益は34百万円（前年同期比11百万円増、48.1％増）となりました。
＜その他事業＞
「データ化サービス」などの提供を推進し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は7百万円（前年同期比20百万円減、72.5％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、3,637百万円となりました。
流動資産合計は85百万円増加し、2,742百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が253百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が108百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は61百万円減少し、895百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還などにより投資その他の資産が41百万円減少したことに加え、のれんが29百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、751百万円となりました。
流動負債合計は128百万円減少し、626百万円となりました。主な要因は、買掛金が40百万円減少したことに加え、未払法人税等が67百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の125百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、2,886百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円の計上による増加と、剰余金の配当62百万円による減少であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、2,224百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は332百万円（前年同期は72百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益335百万円、売上債権の減少額119百万円、たな卸資産の減少額49百万円であります。また、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額40百万円、法人税等の支払額179百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は16百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円であります。収入の主な内訳は投資有価証券の償還による収入22百万円、差入保証金の回収による収入13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は62百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。支出は全額、配当金の支払いによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,920,000 |
| 計 | 33,920,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,242,000 | 10,242,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,242,000 | 10,242,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 10,242,000 | － | 382,510 | － | 438,310 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社大澤商事 | 東京都新宿区神楽坂五丁目20番５号 | 3,220,000 | 31.44 |
| 大沢 和春 | 東京都新宿区 | 1,009,000 | 9.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 494,400 | 4.83 |
| ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＤＢＳ ＶＩＣＫＥＲＳ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 17-19TH FLOOR, MAN YEE BUILDING, 68 DES VOEUX ROAD CENTRAL, CENTRAL, HONG KONG, CHINA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 416,200 | 4.06 |
| 株式会社Ｂ＆Ｓ | 東京都文京区本郷３丁目28番４号 | 395,100 | 3.86 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 300,000 | 2.93 |
| 大澤 由利子 | 東京都新宿区 | 200,000 | 1.95 |
| 大澤 由加子 | 東京都新宿区 | 200,000 | 1.95 |
| 大澤 弘毅 | 東京都新宿区 | 200,000 | 1.95 |
| ＢＡＮＱＵＥ ＥＴ ＣＡＩＳＳＥ Ｄ’ＥＰＡＲＧ ＮＥ ＤＥ Ｌ’ＥＴＡＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2，PLACE DE METZ L-2954，LUXEMBOURG （東京都港区江南二丁目15番１号） | 173,900 | 1.70 |
| 計 | － | 6,608,600 | 64.52 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式582,237株（5.68％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） 普通株式 582,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,659,000 | 96,590 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,242,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 96,590 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン | 東京都千代田区西神田 三丁目１番６号 | 582,200 | － | 582,200 | 5.68 |
| 計 | － | 582,200 | － | 582,200 | 5.68 |
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式37株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,020,748 | 2,274,422 |
| 受取手形及び売掛金 | 503,588 | 395,391 |
| 仕掛品 | 62,596 | 13,349 |
| その他 | 70,508 | 59,459 |
| 流動資産合計 | 2,657,441 | 2,742,622 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 64,755 | 78,551 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 460,247 | 431,041 |
| ソフトウエア | 84,548 | 70,578 |
| その他 | 1,469 | 9,894 |
| 無形固定資産合計 | 546,265 | 511,514 |
| 投資その他の資産 | 346,289 | 305,271 |
| 固定資産合計 | 957,310 | 895,337 |
| 資産合計 | 3,614,752 | 3,637,960 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 228,415 | 188,033 |
| 未払法人税等 | 184,808 | 117,751 |
| 賞与引当金 | 18,210 | 17,896 |
| その他 | 324,349 | 303,106 |
| 流動負債合計 | 755,783 | 626,789 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 14,707 | 15,034 |
| その他 | 110,161 | 110,074 |
| 固定負債合計 | 124,869 | 125,109 |
| 負債合計 | 880,653 | 751,898 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 382,510 | 382,510 |
| 資本剰余金 | 438,310 | 438,310 |
| 利益剰余金 | 1,981,430 | 2,133,482 |
| 自己株式 | △77,928 | △77,928 |
| 株主資本合計 | 2,724,322 | 2,876,374 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △299 | △239 |
| 為替換算調整勘定 | 10,076 | 9,927 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,776 | 9,687 |
| 純資産合計 | 2,734,098 | 2,886,061 |
| 負債純資産合計 | 3,614,752 | 3,637,960 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 2,273,873 | 2,466,314 |
| 売上原価 | 1,394,542 | 1,459,785 |
| 売上総利益 | 879,331 | 1,006,528 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 544,463 | ※１ 661,147 |
| 営業利益 | 334,868 | 345,381 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,094 | 818 |
| 受取配当金 | 166 | 157 |
| 持分法による投資利益 | 850 | 467 |
| その他 | 214 | 398 |
| 営業外収益合計 | 2,327 | 1,842 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 8 |
| 為替差損 | 8,639 | 2,410 |
| その他 | 235 | 17 |
| 営業外費用合計 | 8,874 | 2,435 |
| 経常利益 | 328,321 | 344,788 |
| 特別利益 | ||
| 移転補償金 | ※２ 9,715 | － |
| 特別利益合計 | 9,715 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 事務所移転費用 | ※３ 8,966 | ※３ 8,950 |
| 特別損失合計 | 8,966 | 8,950 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 329,070 | 335,838 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,510 | 110,831 |
| 法人税等調整額 | 7,967 | 10,166 |
| 法人税等合計 | 116,477 | 120,997 |
| 四半期純利益 | 212,592 | 214,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212,592 | 214,840 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 212,592 | 214,840 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △261 | 60 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,873 | △149 |
| その他の包括利益合計 | △9,135 | △88 |
| 四半期包括利益 | 203,456 | 214,751 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 203,456 | 214,751 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 329,070 | 335,838 |
| 減価償却費 | 30,842 | 29,937 |
| のれん償却額 | 10,433 | 29,206 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,578 | △313 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △485 | 326 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,261 | △976 |
| 支払利息 | － | 8 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △850 | △467 |
| 移転補償金 | △9,715 | － |
| 移転費用 | 8,966 | 8,950 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △109,161 | 119,659 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,261 | 49,247 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,733 | △40,382 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △21,789 | 3,748 |
| その他 | △3,083 | △18,234 |
| 小計 | 205,545 | 516,548 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,965 | 1,641 |
| 利息の支払額 | － | △8 |
| 移転補償金の受取額 | 4,425 | － |
| 移転費用の支払額 | △4,251 | △6,496 |
| 法人税等の支払額 | △135,326 | △179,093 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,356 | 332,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,497 | △41,849 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,279 | △9,783 |
| 事業譲受による支出 | ※２ △34,538 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 193 | 22,901 |
| 差入保証金の差入による支出 | △4,205 | △1,400 |
| 差入保証金の回収による収入 | 146 | 13,112 |
| 保険積立金の積立による支出 | △480 | － |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 890 |
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,262 | △16,730 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 50,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △50,000 |
| 配当金の支払額 | △53,128 | △62,788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △53,128 | △62,788 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △49,034 | 253,072 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,982,360 | 1,971,537 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,933,325 | ※１ 2,224,610 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 役員報酬 | 33,927千円 | 45,916千円 |
| 給与手当 | 224,482 | 257,863 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,625 | 11,291 |
| 退職給付費用 | 3,657 | 6,359 |
※２．移転補償金
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
移転補償金は、連結子会社の事務所移転に伴う補償金であります。
※３．事務所移転費用
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
事務所移転費用は、連結子会社の事務所移転費用等であります。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月31日)
事務所移転費用は、当社の増床及び連結子会社の事務所移転費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 1,981,935千円 | 2,274,422千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △48,609 | △49,811 |
| 現金及び現金同等物 | 1,933,325 | 2,224,610 |
※２．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 32,889 | 千円 |
| 固定資産 | 35,047 | |
| 流動負債 | △23,195 | |
| のれん | 83,091 | |
| 事業譲受の取得価額 | 127,833 | |
| 前連結会計年度における前渡金 | △70,100 | |
| 事業譲受により取得した現金及び現金同等物 | △23,195 | |
| 差引：事業譲受による支出 | 34,538 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,128 | 5.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 62,788 | 6.5 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 投資情報事業 | ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ＩＴソリューション事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 435,416 | 624,411 | 808,674 | 376,448 | 28,922 | 2,273,873 | － | 2,273,873 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15,605 | － | 5,717 | － | 21,322 | △21,322 | － |
| 計 | 435,416 | 640,017 | 808,674 | 382,165 | 28,922 | 2,295,196 | △21,322 | 2,273,873 |
| セグメント利益又は損失（△） | 208,566 | 76,401 | 208,581 | 23,056 | △12,069 | 504,536 | △169,667 | 334,868 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,667千円には、セグメント間取引消去△181千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△169,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 投資情報事業 | ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ＩＴソリューション事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 609,645 | 596,059 | 847,182 | 405,483 | 7,943 | 2,466,314 | － | 2,466,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 10,418 | － | 11,581 | － | 22,000 | △22,000 | － |
| 計 | 609,645 | 606,478 | 847,182 | 417,064 | 7,943 | 2,488,314 | △22,000 | 2,466,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | 235,920 | 47,550 | 217,975 | 34,150 | △10,833 | 524,762 | △179,380 | 345,381 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,380千円には、セグメント間取引消去△507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△178,873千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 22円01銭 | 22円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 212,592 | 214,840 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 212,592 | 214,840 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,659,763 | 9,659,763 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月10日 |
| 株式会社アイフィスジャパン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 由 水 雅 人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 下 万 樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |