1757 創建エース 四半期報告書－第54期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても109,792千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は緩やかに持ち直している中、雇用・所得環境の改善が続く中で今後も回復していくことが期待されています。また、建設業におきましては、住宅建設は今後も横ばいで推移していくと見込まれております。。

　こうした情勢下において、売上高は、243,463千円と前第１四半期連結累計期間と比べ189,681千円の増加（352.7％）、営業損失は、109,792千円と前第１四半期連結累計期間と比べ8,883千円の損失の増加（8.8％）、経常損失は、204,156千円と前第１四半期連結累計期間と比べ110,074千円の損失の増加（117.0％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、573,703千円と前第１四半期連結累計期間と比べ478,846千円の損失の増加（504.8％）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は37,035千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して9,088千円の減少（△19.7％）、セグメント損失（営業損失）は35,729千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して33,732千円の損失の増加（前第１四半期連結累計期間の営業損失は1,996千円であります。）となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は8,790千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して6,190千円の減少（△41.3％）、セグメント損失（営業損失）は1,577千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して261千円の損失の増加（19.9％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、前第１四半期連結累計期間と比較して完成工事件数は54.5％と増加したものの比較的工事規模の大きい改修工事、塗装工事が減少し、工事規模の小さい交換工事、防虫工事の工事件数が増加及び業務提携業者からの紹介報酬が76.0％減少したことなどによるものであります。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は18,244千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して12,897千円の減少（△41.4％）、セグメント損失（営業損失）は2,640千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して3,193千円の減益（△578.2％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、前第１四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい設備工事の完成工事高が55.5％減少し、今後減少するであろう設備工事の完成工事高を想定して販売費及び一般管理費を19.0％軽減させたことなどによるものであります。

ハ．太陽光事業

　太陽光事業におきましては、売上高は10,000千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して10,000千円の増加（前第１四半期連結累計期間の当該事業の売上高はありませんでした。）、セグメント利益（営業利益）は1,140千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,373千円の損失の解消（△192.5）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきましては、再生可能エネルギー太陽光発電固定買取金制度に適合した165区画の案件の同業他社への権利売却を中心に進めておりますが、当第１四半期連結累計期間においては１件の権利売却に留まる結果となったことなどによるものであります。

ニ.建設工事事業

　前連結会計年度より建設事業内において建設工事事業を開始しております。

　建設工事事業におきましては、当第１四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失（営業損失）が32,651千円となっております。

　当該業績に至った主な要因は、建設工事事業では、株式会社アセット不動産から受注した住宅型有料老人ホームの建設を推進しているため、必要な販売費及び一般管理費を負担したことなどによるものであります。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高は5,562千円となり（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）、セグメント利益（営業利益）は3,109千円と前第１四半期連結累計期間と比較して3,690千円の増益（△635.7％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏及び東京都を中心に事業案件の調査等に注力しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、関西圏に所有する販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得したことなどによるものであります。

Ⅲ　投資事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は351千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して21千円（△5.8％）の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な資金を不動産事業及び住宅型有料老人ホームの建設を中心に投資したことにより、当第１四半期連結累計期間において貸出を行わなかったためであります。

Ⅳ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は20,979千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して13,291千円の増加（172.9％）、セグメント損失（営業損失）は4,909千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して9,004千円の損失の減少（△64.7）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、オートモービル関連事業におきましては、継続して行っているマーケティング活動により国内売上高は前第１四半期連結累計期間と比較して84.8％の増加、また当第１四半期連結累計期間においては国外売上高を7,687千円計上したことなどによるものであります。

Ⅴ　コスメティック事業

　前連結会計年度より「コスメティック事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。コスメティック事業では、主にカラーコンタクトレンズの販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、当セグメントにおきましては、売上高は179,922千円となり、セグメント利益（営業利益）は7,598千円となっております。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,108,747千円となり、前連結会計年度末と比較して176,533千円（6.0％）の増加となりました。

（資産）

　流動資産は3,063,579千円となり、前連結会計年度末と比較して560,534千円（22.4％）の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が497,607千円の減少、未成工事支出金が1,210,830千円の増加などによるものであります。

　固定資産は45,168千円となり、前連結会計年度末と比較して384,001千円（89.5％）の減少となりました。この主な要因は、のれんが381,609千円の減少などによるものであります。

（負債）

　流動負債は925,769千円となり、前連結会計年度末と比較して754,358千円（440.1％）の増加となりました。この主な要因は、１年内償還予定の新株予約権付社債が775,000千円の増加などによるものであります。

　固定負債は267,987千円となり、前連結会計年度末と比較して2,274千円（△0.8％）の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が2,212千円の減少などによるものであります。

（純資産）

　純資産は1,914,990千円となり、前連結会計年度末と比較して575,550千円（△23.1％）の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が573,703千円の減少などによるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（太陽光事業）

　太陽光事業におきましては、再生可能エネルギー太陽光発電固定買取金制度に適合した165区画の案件の同業他社への権利売却を中心に進めておりますが、当第１四半期連結累計期間においては１件の権利売却を行ったことなったことなどによるものであります。

（オートモービル関連事業）

　オートモービル関連事業におきましては、継続して行っているマーケティング活動により国内売上高は前第１四半期連結累計期間と比較して84.8％の増加、また当第１四半期連結累計期間においては国外売上高を7,687千円計上したことなどによるものであります。

（４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。また、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開を進めて参ります。

　コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

※１「新株予約権の目的となる株式の数」

本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額（※２「新株予約権の行使時の払込金額」第２項において定義する。ただし、同第３項によって調整された場合は調整後の転換価額とする。）で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清算する。

※２「新株予約権の行使時の払込金額」

１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

２．転換価額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は当初金35円とする。

３．転換価額の調整

(1)　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

　なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(2)転換価額調整式により調整を行う場合

①時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合

②当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう）をする場合

③時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する場合

⑤株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合

⑥本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て現金による調整は行わない。

※３「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額」

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合にはその端数を切上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

※４「新株予約権の譲渡に関する事項」

本新株予約権付社債を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制限が付されております。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された当社普通株式を第三者に譲渡することを妨げません。本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできません。

※５「代用払込みに関する事項」

本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の各社債の額面金額と同額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株（議決権０個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、平成29年６月30日現在において9,957株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第53期連結会計年度　　赤坂・海生公認会計士共同事務所

　第54期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人銀河

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても109,792千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。また、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開を進めて参ります。

　コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,306

千円増加しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は8,896,170千円、資本剰余金は1,595,933千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結累計期間「オートモービル関連事業」セグメントにおいて、株式会社ＪＰマテリアル（平成27年9月16日付で「有限会社ロンドベルコーポレーション」から商号変更）ののれん370,495千円について減損損失を認識したため、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては370,495千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において新たにコスメティック事業を開始し、量的にも重要性が増しているため、前連結会計年度より「コスメテック事業」を報告セグメントに追加しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても109,792千円の営業損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上