9994 やまや 四半期報告書－第48期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高423億59百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益14億19百万円（同29.7％増）、経常利益14億52百万円

（同33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億92百万円（同76.8％増）の増収増益となりました。

当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調で

推移しましたが、新興国の景気減速や地政学的リスクの顕在化、米国のＴＰＰ・パリ協定離脱などもあり、依然

として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産

全消の拡大、展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進を図りました。当第１四半期末において、酒販

事業328店舗(前年同期比３店舗減)，外食事業746店舗(同７店舗増)、グループ合計店舗数1,074店舗(同４店舗増)

を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は311億68百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は７億47百万円（同62.1％増）となりました。

販売費を含む総販売原価を下回る販売価格を禁止する改正酒税法に基づき、国税庁告示「酒類の公正な取引に

関する基準」が６月１日に施行されました。いわゆる安売り禁止の法令を遵守しつつ、「流通、販売の合理化を

実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、当社は、一層のＥＤＬＣ・

エブリデー・ローコストを実践し、販売費等の圧縮に努め、引き続き、ＥＤＬＰ・エブリデー・ロープライスの

実現を図るため、全般的、改善・改革を続けております。お客様の需要動向から当社倉庫、国内外メーカー様と

当社間のロジスティックスまでを貫く全般的な自動発注システムが全店で稼働し、その精度アップを継続しており

ます。また、閉店後に行っていた棚卸業務を営業中に行えるようにいたしました。当社は、コストに直結する

物流的な直輸入直販、また、多くのお客様のご支持を賜って、大量に販売できること、そのような流通合理化、

そのフレームをワールド・リカー・システムと標榜しておりますが、そのシステムによるＰＢ商品、輸入商品は、

値上げを回避できております。引き続き、ＰＢ商品、輸入商品の需要喚起と、ＥＤＬＣによるＥＤＬＰ、ＮＢ商品

のコストダウンに邁進してまいります。

新規出店は、土崎店（秋田県秋田市）、道玄坂上店（東京都渋谷区）、北の森店（富山県富山市）の３店舗を開店しました。既存店の改装は、関西で展開してまいりました「楽市」２１店舗を「酒のやまや」へ屋号変更する大規模改装を実施いたしました。合理化を図り、近隣店舗への集約のため箱田店（群馬県）、道玄坂店（東京都）、習志野台店（千葉県）、山下公園店（神奈川県）、橿原葛本店（奈良県）、深井駅前店、楽市池田北店、楽市淀川西宮原店、楽市鶴見放出東店（以上、大阪府）の９店舗を閉店しました。平成29年６月末における酒販事業の総店舗数は328店舗（前年同期比３店舗減）となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は115億20百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は６億70百万円（同5.8％増）となりました。

外食業界においては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争は激化の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いています。かかる環境の下、新業態としてシャンパンや

ワインといった嗜好性の高い酒類のみを扱うレストランバー業態を事業グループに迎え、さらに関西地方を地盤に477店舗（平成29年５月末現在）の居酒屋チェーン事業を展開するマルシェ株式会社との資本業務提携を実現するなど、積極的な業態開発・業容拡大を展開しました。

平成29年６月末における外食事業の総店舗数は、直営338店舗（前年同期比11店舗増）、コントラクト92店舗（同増減無し）、フランチャイズ284店舗（同５店舗減）、グループ店舗32店舗（同１店舗増）の746店舗

（同７店舗増）となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて16億34百万円（2.4％）増加し、694億87百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が４億71百万円増加し、商品及び製品が３億76百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて10億65百万円（3.9％）増加し、287億29百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて５億69百万円（1.4％）増加し、407億57百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて10億86百万円（3.0％）増加し、376億82百万円となりました。

流動負債は、買掛金で５億23百万円増加し、短期借入金で３億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて17億17百万円（6.2％）増加し、296億円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億30百万円（△7.2％）減少し、80億81百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて５億47百万円（1.8％）増加し、318億５百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.2％から38.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が85株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は5,445株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において36百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において37百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上